占い　ザ・ハーミット

2021年12月3日（金）

・未上場のスタートアップの厚みが増している。

　日本経済新聞社が2021年の「NEXTユニコーン調査」で企業価値を推計、1000億円超の企業は6社と前年から倍増。

　人工知能（AI）を駆使したデータ分析や環境負荷の小さい新素材など、技術に裏打ちされた事業創出力の高い企業が躍進。

　米国は470社、中国169社、インド48社、英国34社と、世界水準は遠く、有望企業の創出と育成が課題になる。

・政府は外国人向けに特例で発給済みの査証（ビザ）について効力を一時的に停止。

　11/30から外国人の新規入国を原則停止したが「特段の事情」がある場合は特例でビザを発給して入国を認めていた。

　新型コロナウイルス変異型「オミクロン型」の流入拡大を防ぐための水際対策の一環として当面1カ月間、適用。

・全日本空輸（ANA）＜9202＞ ［終値2208.0円］日本航空（JAL）＜9201＞ ［終値2015円］2日、

　日本に帰国する日本人の国際線の予約受付を再開する準備始め、3日にも再開する見込み。

　政府は1日から1日当たり入国者数の上限を3500人に減らしており、各社はこの範囲内で新規の予約を再び受け付ける見通し。

　外国人については11/30に政府が全世界からの入国を原則停止。

・愛知銀行　<8527> ［終値3560円］中京銀行　<8530> ［終値1208円］経営統合する方向で最終調整。

　2022年にも持ち株会社をつくる考え、数年後の合併も検討。

・新型コロナウイルス「オミクロン型」の市中アkン銭を検知するため、自治体が検査体制の強化に乗り出す。

　厚生労働省も変異型の疑いを調べてゲノム解析につなげる「スクリーニング検査」を再開するよう自治体に要請。

・政府は新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、米モデルナ社製の在庫を活用して時期を前倒しする方針。

　1、2回目用の同社製ワクチンは1000万回分超の在庫がある。

　2回目接種後「原則8カ月」をまたずに3回目を接種できる体制をめざす。

・女子テニス協会（WTA）は2日、中国国内（香港を含む）で開催予定のWTAツアーを全てキャンセルへ。

　・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国で作る「OPECプラス」は2日、現行の原油増産を年明けも続けるかを協議した。

　先進国に配慮し、1カ月当たり日量40万バレルずつの段階的な増産維持へ。　

　冬季の需要が峠を越す2022年1月以降、原油の供給不足は解消する見通し。

　・自民党の派閥が2大勢力を中心とする構図になってきた。

　最大派閥の安倍派と麻生派・岸田派・谷垣グループの「宏池会系」がそれぞれ100人前後で党所属会議員の5割以上を占める。

　人数の少ない派閥には再編が取りざたされる。

・政府・与党は2022年度税制改正で、新型コロナウイルス対策で導入した航空機燃料税の軽減措置を継続する方針。

　原則1キロリットル当たり9000円と20年度の半分に抑えた現高水準を維持するか、軽減額を縮小するか政府内で詰める。

　航空会社の経営に打撃が予想されるため、支援続ける。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2393.0円］証券各社の業務継続を支援する。

　関西に新設した通信拠点を災害時に使う代替システムの置き場所として低コストで開放。

　自らも売買システムの刷新に合わせて東西2局体制を整える。

　国際金融都市としての東京の懸念材料である災害耐性を強める。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が量的緩和の縮小（テーパリング）加速を示唆し、市場との蜜月関係の終わりを印象付けた。

　1日の米市場は新型コロナウイルスの「オミクロン型」の流行懸念で株安に拍車がかかったが、

　底流にjは雇用最優先の看板を捨てたFRBの「変節」への不安がある。

　市場の先行きは視界不良に。

・ばら積み船の市況を総合的に表す「バルチック海運指数（1985年＝1000）」が上昇、1日時点で3047と約1カ月ぶりの高さに。

　世界の海運株も上昇基調にある。

　欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大やオミクロン型の発見を受け、再び物流が停滞し需給がひっ迫するとの懸念が出始めている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/2午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体70.3万人（9111人）

　米国137615（1960）インド9765（477）ブラジル11413（283）英国47927（172）ロシア321196（1191）トルコ22556（196）

　フランス50470（96）イラン4312（82）ドイツ75456（389）アルゼンチン1881（8）スペイン10536（28）コロンビア2173（58）

・新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大受けた水際対策として、国土交通省が国際線の新規予約の停止要請し、

　邦人帰国を巡る混乱生じたことについて、岸田文雄首相は要請を撤回させるなど事態の早期収拾に当たった。

　政府内では、今回の混乱は国交省の「勇み足」との見方が強い。