占い　ザ・ハーミット

2021年12月7日（火）

・岸田文雄首相6日、第2次政権発足後初の所信表明演説。

　成長戦略としてデジタルや脱炭素の分野中心に政策項目を列挙した。

　首相は成長と分配の好循環を実現する「新しい資本主義」をコロナ禍に伴う危機後の目標に位置付けた。

　成長の柱として、1.イノベーション　2.デジタル　3.気候変動　4.経済安全保障　の4分野を並べた。

　デジタル分野では日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウエイ」を3年程度で完成させると言明。

　大規模データセンターや光ファイバー、高速通信規格「5G」と組み合わせて高速大容量インフラの全国での整備を約束。

　再生可能エネルギー拡充や電気自動車（EV）の普及に欠かせない

　「送配電網のバージョンアップ」や「蓄電池の導入拡大などの投資」掲げた。

　首相は経済よりも新型コロナ対策を優先する立場も鮮明にした。

・岸田文雄首相所信表明演説の主なポイント

　【成長】地方のデジタル化へ日本周回の海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」

　気候変動対策で送配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大などに投資

　【分配】賃上げ企業への税制で「控除率を大胆に引き上げ」

　看護、介護、保育、幼児教育などで給与を引き上げ

　【コロナ対策】3回目接種「できる限り前倒し」経口治療薬「年内の薬事承認目指す」

　ワクチン接種の電子証明を20日から発行　国産ワクチンの開発などに5000億円規模投資

　緊急時に安全性を確認しつつ迅速に薬事承認できるよう法整備

・政府・与党は年末が適用期限の住宅ローン減税を巡り4年延長した上で、

　借入残高の1％を所得税などから差し引く現行の控除率を一律で0.7％に引き下げる採取調整へ。

　低金利が続き控除額がローンの支払い利息額を上回る「逆ザヤ」を是正する。

　所得要件は現行の3000万円以下から2000万円以下に引き下げる。

・キヤノン　<7751> ［終値2535.0円］暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発。

　デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる明るさの10分の1程度の微弱な光まで認識でき、

　肉眼で何も見えない状況でも鮮明に撮れる。

　2022年から量産する。

　防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながる。

・人口と世界　新常識の足音（2）公的年金限界、万国の悩み　老後資金、共助から自助へ。

　若い世代が収めた掛け金が上の世代の年金に回る状況を防ぐ。

　年齢別に掛け金を管理し、若年層の掛け金は株式など高リスク投資で高い運用益を狙う。

　引退が近いシニアは安全資産で運用する。こんな対応も想定。

　テクノロジーもかつ酔いして人々が長くいききと働ける環境をどう作り出すか。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4789円］に異変が起きている。

　プライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の売上高が2021年度上半期（3～8月）に初めて前年実績を下回り、

　通期でもマイナスが避けられない見通しに。

　コロナ禍で消費行動の変化に対応が遅れたのが原因。

　セブンプレミアムは少人数世帯向けに商品設定、だがコロナ下で売れるのは、大容量や複数の商品が入ったマルチパックだった。

・ミャンマーの首都ネピドー裁判所は6日、

　2月の国軍のクーデターで身柄を拘束された民主化指導者アウンサンスー・チー氏に対し、禁錮4年の判決を言い渡した。

　同氏は10件以上の罪で刑事訴追されているが、判決が出るのは初。一方、国軍は同日夜、景気を半分の2年に短縮する方針。

　政界からスーチー氏を排除しつつ、国内外の批判を軽減する狙い。

・欧米で新型コロナウイルスの「オミクロン型」の市中感染が広がリ始め、各国はPCR検査や濃厚接触者の行動把握を強化へ。

　重症化を防げるとの見方から追加接種も急ぐ。

　ウイルスの特性が判明する魔では、取り得る対策を総動員する構え。

・金融庁は法定通貨を裏付けとする暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインに規制をかける。

　発行体を銀行と資金移動業者に限った上で、仲介業者も新たに監督対象にする。

　先行して普及する米国では市場規模が10兆円超に膨らみ規制強化の流れが強まっている。

　世界の当局は帰省することで安全s寧を高める方向に舵を切る。

　金融庁は2022年の通常国会に資金決済法改正案の提出をめざす。

・非鉄金属市場に需給ひっ迫を警告するサインが一斉に灯っている。

　銅やアルミニウムなど主要な6つの金属全てで現物価格が先物価格よりも高くなる「逆ざや（バックワーデーション）」と呼ぶ現象が続く。

　旺盛な需要と供給制約が相まった品薄感が足元の現物高を引き起こし、

　供給制約が緩むと見込まれる先行きの価格との間にギャップが広がっているため。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体48.1万人（7224人）

　米国34212（159）インド17201（3007）ブラジル4844（66）英国43361（54）ロシア32013（1176）トルコ19357（185）

　フランス93876（79）ドイツ22945（81）イラン3109（76）アルゼンチン1294（3）スペイン0（0）イタリア15010（43）

・2022年度税制改正で最大の焦点となっている、賃上げを行った企業を優遇する「賃上げ税制」見直しの概要

　法人税額から差し引ける控除（減税）率の最大値、大企業では前年度比で4％増やした企業対象に、20％から30％に引き上げる。

　中小企業では総従業員の給与総額を2.5％増やした場合、25％から40％に引き上げる方針。

・公正取引委員会は6日、楽天グループ　<4755> ［終値1107円］が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」の

　送料無料化制度の運用で、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあると指摘。

　楽天は改善措置申し出、公取委は実施確認できれば、排除措置命令などの行政処分をせずに審査を終える方針。