占い　ザ・ハーミット

2021年12月8日（水）

・データを利用し課題を目指す「データサイエンス」について、全大学生に知識を身につけさせる動きが始まっている。

　日本経済新聞社調査に、全国の有力大学の約7割が初級レベルの授業を必修化すると答える。

　デジタル時代のビジネス現場に必要な能力の基礎を固める一歩に。

・経済産業省は発電能力があるのに課長しきれていない太陽光や風力発電を減らす対策を強化する。

　地域内で電力供給が需要を上回り、停電が懸念される際に、火力発電所の出力を20～30％まで下げるよう電力会社などに求める検討に。

　現在は50％以下まで抑えればよいが、火力をさらに絞ることで再生可能エネルギーの発電余地を広げて脱炭素化を進める。

・中国外務省の趙立堅副報道官は7日、米国が2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない

　「外交ボイコット」を決めたことについて、「強烈な不満を表明し、断固とした反対を表明する」と述べた。

　「対抗措置をとる」とも発言。具体的な措置には触れていない。

　岸田文雄首相は7日、「五輪や我が国の外交にとっての意義などを総合的に判断し国益の観点から自ら自判断していきたい」と話した。

・人口と世界　新常識の足音（3）人工知能（AI）で雇用創出　成長率2倍　ヒトと共生　脅威論の先に。

　「人類の文明にとって最大のリスクは、急速に低下する出生率だ」と

　米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は人口減少への危機感を訴える。

　電気自動車（EV）やロケットに続き、ヒト型ロボット「テスラ・ボット」に挑む。

　危険労働や単純労働から人類を開放する。22年の試作品完成目指す。

　人口減時代でどう持続的に成長するか、人とロボットの「適材適所」の共生は有力な解となる。

・バイデン米政権6日、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を決めた。

　新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する姿勢を明確する。

　これに対し中国政府は7日、対抗措置をとることを表明。

　米中対立が先鋭化する中、米国に同調する国がどこまで広がるかが焦点になる。

　スポンサー企業へもボイコットを求める動きが強まる可能性がある。

・日本が外交ボイコットに踏み切れば米国に歩調を合わせられるだけでなく、

　沖縄県・尖閣諸島周辺で威圧的行為繰り返す中国への警告になる。

　日本にとって中国は最大の貿易相手国でもある。

　日本企業の経済活動に悪影響が生じないか、中国側の米国への反発の大きさなどを見定める時間も必要。

・新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の重症化に対する過度な警戒感がやや和らいできた。

　初めて確認された南アフリカの専門からは、呼吸器官への負担が従来の変異型に比べて軽いと報告する。

　他国での感染事例でも、無症状や軽症の患者が多いようだ。

・巨額の債務を抱えて経営難に陥った中国恒大集団は日本時間7日午後、米ドル建て債の利払い猶予期限迎える。

　ロイター通信など複数のメディアは利払いが確認できないと報じた。

　恒大の公募債としては初の債務不履行（デフォルト）になった可能性がある。

・岸田文雄首相（自民党総裁）7日、党の財政健全化推進本部の初会合に出席。

　「国の信頼を維持する財政健全化を考える姿勢は政治にとって大変大きな責任だ」と述べる。

　新型コロナウイルス対策で大規模な経済対策を打つ一方、財政規律を重視する姿勢を示す。

　「経済対策を行うことと中長期的に財政健全化を考えることは矛盾しない」とも語った。

・内閣府7日発表した10月の景気動向指数速報値、足元の経済動向示す一致指数、前月比1.2ポイント上昇し、4カ月ぶりに改善。

　景気の基調判断は「足踏みを示しyている」を維持。

・米国で新規株式公開（IPO）前の未公開企業に投資する市場が急拡大。

　技術革新でフィンテック企業が個人?でも投資可能なデジタル証券のシステムを構築し、未公開株の厚みが増している。

　投資家保護に不備も。

・旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブン（東京・渋谷）が新生銀行　<8303> ［終値1963円］の保有比率を引き上げ。

　1日時点の保有比率は共同保有者と合わせて9.16％に。11/29じてんでは8.14％だった。

・世界の株式市場では今年、米中の明暗が分かれた。

　時価総額が10兆円を上回る企業数を調べたところ、米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社に。

　一方、中国は規制強化が重荷になり同2割減の17社になった。

　日本では新たにリクルートHD　<6098> ［終値7199円］が大台に乗せたが、5社にとどまる。

・日本株式市場で新型コロナウイルスのオミクロン型への警戒が和らぎつつある。

　重症化リスクが高くない可能性が伝わると、6日の米市場では航空やホテル、外食、クルーズ船などの感染拡大で打撃を受ける銘柄が上昇。

　7日の日本市場でも流れを引き継ぐ。

　ラウンドワン　<4680> ［終値1427円］前週末比7％高、JR西日本　<9021> ［終値5133円］5％高、

　高島屋　<8233> ［終値1057円］三越伊勢丹HD　<3099> ［終値816円］3％高、

　KNT-CT　<9726> ［終値1504円］エアトリ　<6191> ［終値3585円］は7％高となった。

・暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が乱高下。

　11月の米雇用統計受け、前週末に投資家の売りが出て急落し5万ドルを割り込んだ。

　下落率は一時2割に達した。足元では上昇に転じるなど値動きの荒さは「宿命」。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体60.6万人（6916人）

　米国193363（1382）インド6822（220）ブラジル4385（108）英国51746（46）ロシア31569（1155）トルコ20033（187）

　フランス357（3）ドイツ18322（116）イラン3356（77）アルゼンチン2477（34）スペイン0（0）イタリア9494（92）コロンビア1698（92）

・ドイツで8日、中道左派、社会民主党（SPD）のショルツ財務相を首班とする3党連立内閣が発足する。

　対中貿易を重視したメルケル政権の路線を軌道修正する可能性がある。

・トヨタ　<7203> ［終値2105.0円］6日、北米初の社債用電池工場を米南部ノースカロライナ州に建設すると発表。

　2025年に稼働始める予定。投資額は約12億9千万ドル（約1460億円）。