占い　ザ・ハーミット

2021年12月15日（水）

・トヨタ　<7203> ［終値2045.0円］14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表。

　燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。

　バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかに。

・ワールド　<3612> ［終値1159円］TSIHD　<3608> ［終値343円］などアパレル大手が国内への生産回帰を進める。

　円安や現地の人件費上昇で海外コスト負担が増している。

　国内生産を増やし商品をい安定調達出来るようにする。

　中国や東南アジア中心のアパレル生産網に変化が出てきた。

・関西スーパー　<9919> ［終値1389円］とエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）<8242> ［終値791円］傘下のスーパー2社との

　経営統合巡り、最高裁第2小法廷は14日、統合手続き差し止めを求めたオーケー（横浜市）の許可抗告する決定をした。

　臨時総会での経営統合の議決は有効と判断。

・政府は18歳以下への10万円相当の給付方法を3案とする方針まとめた。

　現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付を原則とし、5万円の2回給付や10万円の一括給付も選択肢とした。

　岸田文雄首相は14日、「一両日中に届けたい、きょう、あすを言っている」と述べた。

・インターネット通販のトラベルが増える中、消費者庁は14日、

　電子商取引（EC）モール運営会社に対し、出品者の本人確認の徹底など求める指針案を示した。

　悪質業者への対応はなお課題。個人間売買は対象外。

・米国が歴史的な物価高に直面。

　インフレ圧力の大きな要因だった供給制約はここへきて一部で緩和の兆しもみられるが、

　賃上げにも波及して回りだした物価上昇の歯車は容易には止まらない。

・欧州で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が急拡大。

　英国とデンマークの首都では週内にもコロナ全体の過半を占める見通し。

　デルタ型に比べて重症化リスクが低い可能性も指摘されるが、英国などでは死者や入院患者も確認され始め、警戒強めている。

・米ファイザーは14日、新型コロナウイルスの経口治療薬として開発している「パクスロビド」について、

　新たに発生した「オミクロン型」のウイルス増加を防ぐ効果があるという実験室での初期分析の結果発表。

・政府は新型コロナウイルスワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリを公開。

　20日から利用できる。正式名称「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。

　アップストア、グーグルプレイから無料でダウンロードできる。利用にはマイナンバーカードが必要。

・第一生命ＨＤ　<8750> ［終値2442.5円］2022年4月に独自の運用会社を立ち上げる。

　一定のリスクを取る代わりに中長期的に年3％程度の利回り確保を目指す機動的な商品づくりにつなげる。

・米資産運用会社ブラックロックや米投資会社ブラックストーン・グループなどが出資するフィンテック企業、

　米アイキャピタル・ネットワークが日本に進出する。

　個人富裕層向け代替（オルタナティブ）投資商品の提供に向けて、東京オフィス開設も視野に。

・アジアの株式市場で高PER（株価収益率）のテクノロジー株が急落。

　14～15日の米連邦公開市場員会（FOMC）を機に米金利が上昇し、新興国からの緩和マネーの流出が逆風になるとの懸念がある。

・中国汽車工業協会14日、2022年の新車販売台数が21年見込み5％増の2750万台となるとの予測発表。

　2年連続で前年実績を上回る見通し。

　電気自動車（EV）など新エネルギー車の新車販売台数は21年見込みの約1.5倍の500万台に達するという。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/14午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体66万人（6805人）

　米国198017（1364）インド5784（252）ブラジル0（0）英国54599（39）ロシア29208（1094）トルコ18796（171）フランス636（8）

　ドイツ35423（473）イラン2706（42）アルゼンチン3512（21）スペイン49802（103）イタリア12704（98）コロンビア2287（56）

・中国各地で、来年2月に迎える春節（旧正月）に合わせた規制や旅行の自粛を呼びかける地方当局が早くも相次いでいる。

　各地で新型コロナウイルスの散発的な流行が続いていることに加え、北京冬季五輪へ開催が控えていることが影響と。

・日本銀行　<8301> ［終値1310円］16、17日に金融政策決定会合開き、

　2022年3月末に期限迎える新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の資金繰り支援策について、延長の是非を議論する。

　支援策の延長に伴って内容の縮小も選択肢になるとみられる。