占い　ザ・ハーミット

2021年12月16日（木）

・政府は2022年末の改定めざす中期防衛力整備計画で防衛費の5年間総額を初めて30兆円台とする調整へ。

　現行計画から3兆円増やし1年あたり6兆円の水準をめざす。

・日本経済新聞社は15日、2021年冬のボーナス調査（12/1時点）まとめ。上場企業中心に20年と比較可能な508社の数字。

　1人当たり支給額（加重平均）前年比0.77％増の76万565円と、3年ぶり増加。

　製造業がけん引。運輸など非製造業の支給額はなお低く、コロナ前の19年まで5年続いた80万円台には届かず。

・厚生労働省の専門部会は15日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について審議し、承認了承。

　同省は3回目からは2回目と異なるメーカーのワクチンを打つ「混合接種」を認めており、選択肢が広がる。

・金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、

　マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整。

　事業者に対して。1回あたり10万円超の高額送金の場合、利用者の本人確認など義務付ける。

・英国のエネルギー小売事業者の経営破綻が止まらない。

　天然ガスや卸電力価格の急上昇背景に、この数カ月で半数の企業が退場を迫られた。

　販売単価の上限規制や安易な固定料金契約で価格転嫁できず、収支の逆ざやが極まった。

　結果、大手への集約が進み、競争による活性化を目指す市場自由化は壁に突き当たる。

・国土交通省の統計データの書き換えによる二重形状が発覚。

　不適切な手法を4月に見直した後も公表せず。

　公的統計の信頼回復は遠のいた。

・日本経済研究センター15日、中国の名目国内総生産（GDP）が2033年に米国を上回るとの試算まとめた。

　逆転時期は早ければ28年とした昨年12月試算より遅れる。

　さらに50年には米国が再び中国を上回る見通し。

・日本経済研究センター15日、個人の豊かさを示す日本の1人当たりの名目GDPが2027年に韓国、28年に台湾を下回る試算。

　行政などのデジタル化が遅れ、労働生産性が伸び悩むため。

・岸田文雄首相15日、国内で半導体製造の強化に向け「官民合わせて1兆4000億円を超える大胆な投資を行う」と表明。

　「経済安全保障においては機微技術である半導体の開発や製造の国内基盤を強化することが重要」と語った。

・政府15日、18歳以下への10万円相当の給付に関する指針を地方自治体に通知。

　現金5万円と5万円相当のクーポンを原則としつつ、5万円の2回給付や年内の10万円一括給付を容認。

　地域によって3方式に分かれることになった。

・英国で物価上昇が加速。英統計局15日、11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.1％上昇。

　伸び率は10月より0.9ポイント高まり、2011年9月以来10年2カ月ぶりの大きさになった。

・海外で存在感を強めている後払い決済サービスが国内でも広がってきた。

　国内後払い決済大手ネットプロテクションズHD　<7283> ［終値1390円］が15日、東証1部に上場。

　クレジットカード使わずに簡単に決済出来、商品を確認してから支払える手段として支持されている。

　国内の市場規模は2021年度に1兆円を超えるとの調査会社の試算もある。

・中国の雇用回復がもたついている。

　都市部の新規雇用は11月、前年同月比18％減り3カ月連続のマイナスとなった。

　新型コロナウイルスの感染再拡大でサービス業が打撃受け、中小零細企業は資源高で収益悪化。

・中国習近平国家主席とロシア、プーチン大統領15日、オンラインで協議。

　20022年2月開幕する北京冬季五輪の「外交ボイコット」に対抗する。

　外国首脳で五輪出席表明は初。

・米議会下院は14日、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を賛成多数で可決。

　日本企業にも影響が及ぶ。中国は弾圧を否定しており、反発必至。

・韓国で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。

　15日発表新規感染者数は7850人と過去最多更新。

　ワクチン接種済みの高齢者が「ブレークスルー感染」するケースが多く、重症者、死者ともに過去最悪の水準が続く。

　政府は11月に始めた経済再開策を中断し、行動制限を再強化する方針。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体67.8万人（8407人）

　米国113924（1633）インド6984（247）ブラジル18716（513）英国59523（150）ロシア27910（1114）トルコ21477（181）

　フランス74881（393）ドイツ52233（454）イラン2784（67）アルゼンチン4555（34）スペイン26136（58）イタリア20665（120）

・デジタル庁は行政サービスについてインターネット上でソフトウエアの機能を提供するクラウド化を推進する一方で

　懸念されるサイバーセキュリティーの確保に乗り出す。

　2023年度末までに政府のクラウド利用の統一基準を改定することを、

　デジタル化社会の実現に向け政府が取り組む施策を示した「重点計画」に盛り込む。