占い　ザ・ハーミット

2021年12月21日（火）

・政府は介護の人員規制の緩和を検討する。

　介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準をp見直し、1人で4人に対応できるようにする案軸に調整する。

　センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。

・菅義偉前首相は退陣後、退陣後初めて日本経済新聞社のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。

　国と地方の関係があいまいだった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだと考えを示した。

　「（国と地方は）権限を明確にした方がいい。私は国に集中した方がいいとも思う」と言及。

・新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立。

　一般会計の追加歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円に。

　21年度の歳出は当初予算と合わせる142.5兆円となった。

　コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。

・KDDI　<9433> ［終値3363.0円］ネット通信障害の9割を事前に自動検知するシステムを2023年に実用化する。

　人工知能（AI）で通信障害につながる異常を発生5分前に把握する。

　利用量をコントロールし、障害が起きた場合も1時間以内に復旧できるようにする。

・政府は2022年度の雇用保険料の「失業等給付」の料率に関し、10月から0.4％引き上げ0.6％とする方向で最終調整に。

　9月までは現在の0.2％を据え置く見通し。

・バイデン米政権が与党・民主党内の内紛で窮地に陥った。

　子育て支援や気候変動対策への財政拡大を目指す看板政策について、党内で保守層に近いマンチン上院議員が19日、反対を表明。

　共和党に近い富裕層からも献金を受けるマンチン氏の造反を止められなければ、2022年の中間選挙に向けて政権運営は大きな打撃受ける。

　政権支持率は低迷。看板政策が不透明となり、22年秋の中間選挙への挽回策が見当たらない。

　年が明ければ共和党との対立色は今以上強まり、法案成立のために共和党議員の協力を得ることは一段と現実味が乏しくなる。

　1.75兆ドル（約200兆円）の規模をさらに縮小するなど妥協すれば、今度は民主党内の主流であるリベラル派や左派の不満が爆発する。

　上院議員を36年務めたバイデン大統領は自らマンチン氏との調整に当たってきた。

　その失敗は大統領の力量への不信に直結する。

・米国の経済対策の実現に不透明感が増し、世界の株価が下落。

　20日の東京株式市場で日経平均株価は600円超下落、香港や韓国などアジア市場も軒並み安となった。

　新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染拡大や中国景気の鈍化懸念も投資家心理の悪化につながった。

・19日投票の香港立法会（議会、定数90）選挙は20日、開票終了。

　親中派が99％に当たる89議席を得た。議会は親中派一色となり、政府は統制強化の政策を進めやすくなる。

・個人の金融資産が年内にも2000兆円を突破する見通し。

　ここ数年は保有株の値上がりも追い風になり、30年前から倍増。

　ただ半分強を現預金が占め、国際的にみて安全志向は突出して強い。

　株・投資信託が金融資産の半分を占める米国は30年で6.7倍に増えた。

　日本の家計は株高の恩恵を受けづらく、企業にもお金が巡りづらい構図になっている。

・米国に上場する中国企業の香港回帰が広がっている。

　米中対立が強まり、双方の当局から圧力が強まっているため。

　資本市場の分断が進めば、企業が十分に資金を得られず投資家側は投資機会を失うリスクもある。

・世界の株式時価総額トップ10から中国企業が消えた。

　米中対立の激化や中国政府による規制強化背景に株安がとまらない。

　米中の「資本市場の分断」が進めば世界の投資マネーを集めてきた中国企業の地盤沈下が続く可能性がある。

・急激な通貨安に見舞われるトルコで経済界に混乱が広がってきた。

　通貨リラが1カ月でドルに対して3割超も減価したことを受け、調達費や人件費が高騰。

　経済団体は是正を求めるが、エルドアン大統領は低金利政策を堅持する考えを繰り返している。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体46.1万人（4291人）

　米国69736（136）インド13644（396）ブラジル8821（408）英国82072（45）ロシア27680（996）トルコ16910（171）フランス48473（75）

　ドイツー（－）イラン1968（50）スペイン0（0）アルゼンチン3254（4）イタリア24303（97）コロンビア2038（59）インドネシア164（4）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）18、19両日、合同世論調査実施。

　岸田文雄内閣の支持率は66.4％と前回調査（11/13、14両日）比3.2ポイント上昇、不支持率は26.2％（前回比4.5ポイント減）。

　来年2月の北京冬季五輪に政府使節団など派遣しない「外交的ボイコット」について、「すべきだ」45.4％、「すべきでない」44.1％と拮抗。

　岸田内閣の支持率は10月の政権発足から3カ月連続で6割超え。