占い　ザ・ハーミット

2021年12月28日（火）

・欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。

　フランスや英国が主導。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。

　欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視。

・上場企業の増資が活発。

　2021年のエクティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）額は前年比3倍の3兆7000億円超となる見通し。

　金融危機後の10年以来11年ぶりの高水準となる。

・日本列島は27日、日本海側中心に記録的な大雪となり、物流や交通に影響。

　JR西日本　<9021> ［終値4819円］大阪や京都と北陸地方を結ぶ「サンダーバード」など特急列車計52本、全区間や一部区間で運休。

　日本航空（JAL）＜9201＞ ［終値2170円］全日本空輸（ANA）<9202> ［終値2376.0円］計80便が欠航。

・日本経済新聞社の国内総生産（GDP）主要企業への調査によると、

　顧客データなどの管理状況巡って「管理状態の全容を把握しきれていない」例が約2割に上った。

　委託状況の確認不足や部門ごとのバラバラな対応が主な原因。

・新型コロナウイルス治療薬の低所得国などへの供給が2022年に始まる。

　米メルクや米ファイザーが特許料を取らないことを決め、先進国向けの30分の1以下という低価格で後発薬を造れるようになった。

　コロナの変異を阻止するためにも感染は世界全体で抑え込む必要がある。

・岸田文雄首相は2022年1/4に就任3カ月を迎える。

　日本経済新聞社の12月の世論調査で内閣支持率は65％と10月から6ポイント上昇。

　過去四半世紀の政権をみると8割近くは最初の3カ月間で支持率が落ちた。

　上がったのは小泉純一郎政権、第2次安倍晋三政権に続く3例目。

　新型コロナウイルスの水際対策が支持率の底上げに寄与。

・政府は企業による賃金引上げの実現に向けた対応を強化する。

　賃上げを表明した企業を2022年4月から政府調達で優遇する。

　先に決めた来年度の税制改正大綱には優遇税制の拡充を盛り込んだ。

・米決済大手ペイパル・HDが日本事業の拡大に乗り出した。

　このほど後払いサービスの新興ペイディを約3000億円で傘下に入れた。

　提携と買収を軸に新たな成長戦略を描く。

・27日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル＝114円台後半と11/26以来およそ1カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

　米国の金融政策正常化を意識される中、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが膨らんだ。

　年末を控え輸入企業など実需筋の円売りも円安も促した。

・中国インタネット検索最大手百度（バイドゥ）は27日、独自に開発した仮想空間「メタバース」の公開を始めた。

　スマートフォンなどで専用アプリを使い、アバター（分身）を通じて空間内部で別の利用者と交流したり観光したりできる。

　最大で10万人が同時利用可能と。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）12/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体45.5万人（3271人）

　米国184399（77）インド6531（315）ブラジル4897（46）英国0（0）ロシア23543（942）トルコ20138（173）フランス27697（96）

　ドイツ10172（69）イラン1857（52）スペイン0（0）イタリア24882（81）アルゼンチン7623（15）コロンビア3022（32）

・デジタル技術を活用し、都市と地方の格差解消めざす政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」が「策定する政策の全体像」判明。

　少子高齢化や人口減少など地域が抱える課題に対応するため、デジタル化を推進できる人材を2022年度からの5年間で230万人育成へ。

　全体像では、同構想のコンセプトとして「全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」など明記。

　2023年度までに第5世代（5G）移動通信システムの人口カバー率を9割に引き上げ、マイナンバーカードの普及促進、デジタル社会

・災害時などの緊急物資の運搬や将来の物流への利用拡大が期待される業務用ドローンについて、政府が重量規制の緩和を検討。

　規制対象を現行の最大150キロ以上から、倍増の300キロ以上に引き上げることも視野に入れる。

　来年半ばをめどに規制の見直し案を取りまとめる方針。　

・日産自　<7201> ［終値552.7円］ブランド力を取り戻し、新たな成長へ向けてアクセルを踏みだす。

　人気スポーツカー「Z」（日本名・フェアレディZ）をレーシングカーとして復活させ、

　今後5年間で電動車の開発などに2兆円投じる野心的な計画を掲げる。

　2022年3月期は3年ぶりの黒字を見込むが、本業の自動車事業は赤字のまま。

　復活への道のりは決して平たんではない。

・東京証券取引所が来年4月に実施する市場再編で、東証1部約2180社のうち、8割超が最上位のプライムに移行する見通しに。

　これまで下位市場を選んだのは約1割の208社程度。

　東証は最上位市場の銘柄を厳選し世界から投資を呼び込む狙いだったが、再編後も大勢は変わらず、思惑外れた格好に。

・東宝　<9602> ［終値4925円］27日、

　人気漫画が原作で24日封切られたアニメ映画「劇場版　呪術廻戦　0」の公開3日間の興行収入26億9000万円に達する。

　観客動員数は映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」に次ぐ歴代2位を記録。