占い　ザ・ハーミット

2022年1月5日（水）

・防衛省はミサイル防衛の立て直しに乗り出す。

　レールガンと呼ぶ技術を20年代後半に実用化する計画。22年度予算案に65億円を計上。

　電磁力で砲弾を発射してミサイルを迎撃する技術を中核に据える。

　中国などが研究進める変速軌道で飛ぶ極超音速兵器を打ち落とせるようにする。

　相手の発射基地まで届く長射程ミサイルなどの開発とあわせ、2030年までに体制を刷新する。

・岸田文雄首相は4日、新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」への対応を説明。

　感染が急拡大する地域で陽性者全員が入院、濃厚接触者が宿泊施設で待機する現在の体制を見直す。

　米ファイザー製飲み薬について「2月中の出来るだけ早くに実用化をめざす」と表明。

　外国人の新規入国停止などの水際対策への対応は「3連休明けの来週に判断したい」と語る。

・石油や石炭など化石燃料を手掛ける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。

　「ダイベストメント（投資撤退）」表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。

　運用資産額は約40兆ドル（約4600兆円）にのぼる。

　化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題に。

・全ての夫婦に3人目の出産を認めた中国で、地方政府が相次ぎ子育て支援策を打ちだしている。

　地方財政が住宅開発の停滞に伴う不動産収入の減少などで一段とひっ迫し、少子化対策の足かせとなっている。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、2月の原油増産のペースを閣僚級で協議。

　新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染が広がる中、毎月日量40万バレルずつ増産する現行方針の維持を軸に議論する。

　NY市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル76ドル前後と、

　2021年10月につけた7年ぶり高値より1割安いが、1年前に比べれば6割高い水準にある。

　新型コロナで20年に急減した原油需要が、ワクチンの普及と経済活動の再開で持ち直しているのは背景。

・2022年の年明けの個人消費は好調な滑り出しとなった。

　大手百貨店が4日発表した初売りの売上高は前年比前年比2～5割増。旅行需要も復調。

・新型コロナウイルスの感染が再拡大し「第6波」が間近に迫ってきた。

　世界fで猛威を振るう「オミクロン型」の市中感染が日本でも始まり、今後は医療体制をいかに維持できるかが焦点となる。

・新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人は4日、都道府県全体で1151人となった。

　空港検疫などでの確認を除いて1000人を上回るのは2021年10/6以来、およそ3カ月ぶり。

　年末年始での人の動きの増加や、変異型「オミクロン型」の拡大が感染者数を押し上げている。

　沖縄県玉城デニー知事は4日、感染が急拡大していることから緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討。

　・3日の米国株式市場で米アップルの時価総額が一時、3兆ドル（約340兆円）を突破。

　大台超えは世界の上場企業で初めて。世界の緩和マネーが収益基盤の強い同社株に流入している。

　株価の利益に対する倍率は約30倍と過去10年平均の約2倍に上昇し、市場は今期の利益予想の30年分を株価に織り込んだことになる。

・2022年最初の取引となった4日の東京株式市場で日経平均株価は21年末比で510円（2％）高の2万9301円となり、約1カ月ぶりの高値を付けた。

　年初の取引日に上昇するのは4年ぶり。海運や自動車、保険など景気動向を敏感に反映する業種に買いが入った。

　トヨタ　<7203> ［終値2234.5円］6％高、

　東京エレク　<8035> ［終値68240円］ソニーグループ　<6758> ［終値14970円］3％高と、大型株の上昇が目立った。

・経済産業省は中小企業のM&A（合併・買収）の不適切な仲介を是正する。

　不当な手数料や買い取り価格など、中小の不利益になる取引を勧める悪質業者を補助金の対象から外す。

　仲介業に資格は要らず、業者の質の低下が指摘される。

　経営者の高齢化と担い手不足でM&Aによる事業継承が有効な手段になっていることから、市場の健全化を急ぐ。

・厚生労働省は中小企業向けのテレワーク助成を拡充した。

　機器の導入費などに加え、サービスの利用料も対象にした。

　取り組みが遅れていた中小への支援を強化し、人材の確保や働き方の多様化を後押しする。

　一定の条件を満たした際、最大30％、100万円まで支給する。

・東京センチュリー　<8439> ［終値5680円］4日、

　子会社で米航空機リース大手のアビエーションキャピタルグループ（ACG）が欧州エアバスへ航空機60機発注。

　ACGが現在保有・管理している機体の1割強に相当する。購入額は推定3000億円台後半とみられる。

　中長期的に見て航空需要が回復すると判断。新しい機体は燃費効率も高く、温暖化ガスの排出削減に貢献できる。

・2022年版投資ファンド大手ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏「びっくり予想」今年37回目。

　1.インフレ圧力拡大で株は調整売りへ

　2.消費者物価指数は4.5％上昇へ

　3.FBR、年内4回利上げ

　4.オミクロンでも大規模集会平常化へ

　5.中国の不動産投機規制強化で、他の金融資産への投資熱高まる

　6.インフレヘッジで金価格20％上昇へ

　7.需給ひっ迫で原油価格100ドル超

　8.原子力エネルギー再評価

　9.ESGは企業のポリシーから規制へ

　10.電気自動車の電池市場を中国が掌握

・外国為替市場で円安・ドル高の流れが再び強まっている。

　円相場は4日、1ドル＝116円台まで下落、2017年1月以来5年ぶりの安値。

　米連邦準備理事会（FRB）による政策金利の引き下げが意識され、前日の米債券市場で金利が上昇（価格は下落）。

　日米金利差が拡大するとの観測から円売り・ドル買いが進んだ。

・中国恒大集団は3日、海南省で建設中のマンションなど住宅プロジェクトについて地元政府から解体を命じられたと発表。

　39棟が対象。恒大は「適切に対処する」としたが、解体は損失計上につながりかねず、経営再建の新たな重荷になる可能性が高まっている。

　恒大は4日、2021年の住宅販売実績などを開示後、午後から香港取引所での株式売買を再開した。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）2021年12月期の売上高が前期比29％減6340億元（約11兆5千億円）程度になる見込み。

　通年で減収となるのは直近10年間で初めて。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体240.3万人（5734人）

　米国1077466（1688）インド37379（124）ブラジル11654（72）英国187862（43）フランス67489（270）ロシア16193（812）

　トルコ44869（160）ドイツ50013（359）スペイン372766（168）イタリア68034（140）イラン1677（22）アルゼンチン44396（41）

・主要118社アンケート　「中国との今後の距離感をどう考えるか」という問いに対し、66.1％に当たる78社が中国での事業を

　「これまで通り続ける」と回答。「より積極的にビジネスを展開する」と答えた5社を加えると70.3％に。

　一方、市場から「撤退したい」とした企業はなく、1社が「徐々に縮小する」とした。

・政府はインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に2022年度から本格的に乗り出す。

　海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。

　経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靭性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、

　デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。