占い　ザ・ハーミット

2022年1月7日（金）

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大する沖縄、山口、広島の3県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する方針。

　7日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。

・新型コロナウイルスの新規感染者が6日、4475人に。4千人を上回るのは2021年9/18以来。

　沖縄、山口がそれぞれ過去最多の981人、181人となり、広島は278人、東京都は641人、大阪府は505人。

　5都府県で見ると重症者は沖縄は18人、東京3人、大阪と広島が各1人で山口はゼロ。死亡は広島で1人確認。

・厚生労働省は会社を辞めて企業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。

　現在の受給可能期間は離職後1年間で、その間に起業すると全額受け取れない課題があった。

　経済をスタートアップが生まれやすい環境を整える。

・成長の未来図（6）高齢化の不安、乗り越える。センテナリアン（1世紀を生き抜いた人々）日本で急増。

　日本では65歳以上の労働参加率が25.3％（19年）と米国（20.2％）、ドイツ（7.8％）より高い。

　内閣府調査では65歳を超えても働きたい人が7割に達し、働く意欲はまだ眠っている。

　日本の高齢化率は29.1％と先進国で突出した高く、これが社会保障費の増大を招き、財政や家計をひっ迫させる要因になってきた。

　リモートワークや自動化の技術などを最大限駆使することで、元気で意欲も旺盛な高齢者の社会参加をどう促していくか。

　それ次第で未来の光景は大きく変わる。

・新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する一方、感染者の死亡率は低下。

　2021年前半に2％前後だった死亡率は21年末に1％を割り、1/6時点で0.8％まで下がった。

　背景として先進国を中心にワクチン接種が進む要因のほか、変異型「オミクロン型」の重症化リスクが低い可能性がある。

・今後、オミクロン型の更なる感染拡大が見込まれる中、

　社会経済活動を維持するために感染者や濃厚接触者が待機する期間をどうするかも課題。

　日本ではオミクロン型感染者の退院や自宅療養機関の終了は「発症日から10日経過」後と定めている。

　一方、感染力は強いものの、重症化しにくいとされるオミクロン型の特性を背景に、

　米英は感染者や濃厚接触者に対する自己隔離の期間短縮に乗り出している。

・米連邦準備理事会（FRB）がインフレ対応の金融引き締めを急ぐ姿勢を鮮明に。

　5日公表した2021年12月の米連邦公開市場員会（FOMC）の議事要旨で22年3月にも利上げに動く可能性を示し、

　早期に保有資産の縮小を始める構えも見せた。

　世界の市場は動揺し、株価は下げが目立った。

・6日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比844円29銭（2.88％）の2万8487円87銭まで下落。

　米連邦準備理事会（FRB）による保有資産の圧縮が市場の想定より早まるなど、

　金融政策の引き締めの見方が強まり、IT（情報技術）関連株中心に売りが出た。

　東証1部では全体の9割超の銘柄が下落した。

　東証マザーズ指数が5％安となり、20年5月以来の安値を付けた。

・岸田文雄政権が新型コロナウイルスの感染拡大に初めて直面。

　国民に行動制限を求める「まん延防止等重点措置」の適用を判断せざるを得なくなった。

　長期化すれば経済的影響が大きくなる。発足から3カ月で政権運営は難所迎えた。

　安倍晋三、菅義偉の両政権とも感染者数が増えるにつれ内閣支持率は下がる傾向。

　今回の重点措置をいつ解除できるか。岸田政権は新型コロナ対応に苦しんだ安倍、菅両内閣と同じ難問にぶつかる。

・東京電力HD　<9501> ［終値297円］6日、管内で電力需給がひっ迫し、

　関西電力　<9503> ［終値1103円］などから最大約200万KWの電力融通を受けた。

　寒さで需要が高まった一方、悪天候で太陽光発電の稼働率が低下したため。

　再生エネルギーのさらなる導入拡大でこうしたケースが増えると想定される。

・金融庁が2021年の年末に振込みの遅延を起こしたみずほ銀と親会社みずほFG　<8411> ［終値1524.0円］に

　現行法に基づく報告徴求命令を出す。

・6日の外国為替市場で、ロシアルーブルが対ドルで2021年4月以来およそ9カ月ぶり安値水準で推移。

　米国の金融引き締めが意識されたうえ、ロシアが抱える地政学的リスクも不安視され、ドル買い・ルーブル売りが進んだ。

・株式市場で成長株が下落している。

　米国のナスダック総合株価指数が5日に急落、値がさハイテク株が多い日経平均株価の6日の終値は2万8487円29銭（2.9％）下げるなど、

　世界的に成長期待から割高な水準まで買い上げられている銘柄に売りが広がる。

　投資家は業績の裏付けに乏しい銘柄まで買われる緩和相場はそろそろ終わアリとの見方を強めている。

　5日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が前日比3.3％安と急落。

　6日のアジア市場も日経平均株価の下げ幅は800円を超え、東証マザーズ指数は連日で5％安、半導体銘柄の多い台湾株も軟調。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/6午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体261.9万人（7966人）

　米国712892（2077）インド90928（325）ブラジル0（0）英国195235（344）フランス332308（246）ロシア15632（804）

　トルコ66467（143）ドイツ67337（444）スペイン137180（148）イタリア189088（231）イラン1171（42）アルゼンチン95159（52）

・米連邦議会議事堂襲撃事件から6日で1年となるのを機に、ワシントン・ポスト紙がメリーランド大と実施した世論調査で、

　政府に対する暴力行為が時と場合によっては「正当化される」と答えた人が34％に上り、3人に1人を占めた。