占い　ザ・ハーミット

2022年1月12日（水）

・東京証券取引所は11日、4/4に実施する株式市場再編後の全上場企業の所属先を公表。

　実質最上位の「プライム」には1841社が上場する。

　東証1部のうち8割強が移行し、プライム以外に移る企業は2割弱にとどまった。

　基準を満たさなくてもプライムに上場できる例外規定を約300社が活用しており、活性化に向け課題残す。

・東証は4市場から3市場に移行（1/5時点）

　東証1部2185社（2185社）

　「プライム」流通株式時価総額100億円以上　1841社（経過措置296社）「スタンダード」流通時価総額10億円以上　344社

　東証2部（474社）「スタンダード」流通時価総額10億円以上　1477社

　ジャスダック（694社）「スタンダード」流通時価総額10億円以上「グロース」流通株式時価総額5億円　1477社

　マザーズ（424社）「グロース」流通株式時価総額5億円　459社

・政府は人工知能（AI）を活用した画像診断などの医療ソフトウェアを使いやすくする。

　ソフトの更新（アップデート）のたびに必要だった国の薬事承認の審査を2022年度にも撤廃する検討に入った。

　更新時ごとの審査に数カ月かかる現行規制は医療のデジタル化の足かせになっていると判断。

・日本電産　<6594> ［終値12345円］中国に工場を新設し、電気自動車（EV）向けなどの歯車を加工する工作機械を増産する。

　投資額は500億円。主力のモーター以外にもEV関連事業を拡大する計画。

　2021年8月に買収した日本電産マシンツール（滋賀県栗東市）、中国での歯車機械の市場規模は約500億円と推定される。

　21年11月には工作機械メーカーのOKK　<6205> ［終値1086円］買収を発表。

・岸田文雄首相は11日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大に対処するため、

　ワクチンの3回目接種を前倒し急ぐ考え示す。

　3月以降は医療従事者や高齢者だけでなく現役世代も対象にする。

　必要な時期に十分な量のワクチンを確保できるかは綱渡りの状況。

・新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の急拡大に、柔軟な政策対応が遅れている。

　政府は外国人の新規入国の原則停止を柱とする水際対策を2月末まで延長する。

　海外より格段に厳しい措置で経済への影響が懸念される。

・新規感染者数が2021年夏の第5波を超えた沖縄県はすでに保健所がパンク。

　県によると、沖縄本島では10日までに、濃厚接触者への連絡を感染者に任せる方式に切り替えた。

・岸田文雄首相11日、就任から100日目を迎えた。

　経済対策はこれまで手付かずだった脱炭素に首相主導で取り組む方針を新たに打ち出した。

　新型コロナウイルス対策と外交でも状況の変化に即して軌道修正を進める。

　柔軟な対応には長期政権に布石を打つ狙いがある。

　対コロナ、再拡大で引き締め。外交、オンライン活用。

・世界銀行11日、最新の世界経済見通しで、2022年の世界全体の実質成長率を4.1％と予測。

　昨年6月の前回予測から0.2ポイント下方修正。

　新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染拡大や物価高などを脅威に挙げて

　「世界経済は21年の力強い回復から、著しく鈍化し始めている」と警鐘。

　日本はコロナワクチンの2回目接種が進んで経済活動が盛んになるとして、22年は0.3ポイント上方修正の2.9％成長と予測。

　21年が1.7％成長。ワクチン接種の遅れなどから先進国内で回復が遅れ、予想を1.2ポイント下回った。

　23年は1.2％成長を見込んだ。

・みずほFG　<8411> ［終値1587.5円］米国拠点「米州みずほLLC」通じて

　投資家仲介ビジネスを手掛ける米国の証券関連会社「キャップストーンパートナーズ」を買収し、完全子会社化へ。

　買収額は最大数十億円規模に。買収先のネットワークを取り込み、投資銀行ビジネスでの収益機会を広げる。

・証券各社が顧客からの注文・相談に電話やオンラインで応じる体制を強化。

　野村証券　<8604> ［終値532.4円］今後数年間で陣容を2割増やし1500人程度へ。

　みずほ証券　<8411> ［終値1587.5円］2023年度中に1.5倍の30人に増員する。

・米国に端を発した長期金利の上昇圧力が欧州などに広がっている。

　米国では利上げの3月開始と「量的引き締め（QT）」の年央着手を意識し、再び1.8％台に上昇。

　ユーロ圏でも一部で年内の利上げ観測が浮上し、ドイツはゼロ％に迫った。

・米市場では米連邦準備理事会（FRB）の早期の金融引き締めを織り込む動きが加速。

　米欧の大手金融機関は金融政策の予測を相次いで見直し、利上げの3月開始やFRBの保有資産縮小の年央着手を予想する声が広がりつつある。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が一時4万ドル（約460万円）を割り、2021年9月以来4か月ぶりの安値。

　米連邦準備理事会（FRB）の金融正常化に対する警戒感が強まる中、米長期金利の上昇を嫌気した売りが広がった。

　4万ドルを割り込んだ場面では欧米勢中心とした押し目買いで反発。

・弁護士ドットコム　<6027> ［終値4700円］料理宅配大手出前館　<2484> ［終値955円］と業務提携。

　同社で働くフリーランスの配達員向けに、福利厚生としてオンラインの税務相談サービスを提供する。

　料金は1回あたり2700円（税抜き）と通常より1割安くする。

・独フォルクスワーゲン（VW）が中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）と自動運転技術の開発念頭に提携検討。

　VWの中国法人とファーウェイが合弁会社設立し、技術開発に共同に取り組むとの見方がでている。

・東南アジア主要6カ国の2021年11月の新車販売台数は前月比10％増、28万7432台に。

　多くの国で新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された効果などにより、4カ月連続で前月実績を上回った。

　前年同月比でも12％増となり、2カ月連続で増加。

　インドネシアが前月比16％増の8万7435台となり、21年の単月では最高記録に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体330.4万人（6633人）

　米国1467757（1833）インド168063（277）ブラジル33921（115）英国145866（78）フランス94086（280）ロシア15699（726）

　トルコ65236（141）ドイツ51367（322）イタリア117405（227）スペイン292394（202）アルゼンチン88352（51）イラン1932（37）

・北朝鮮11日午前7時27分ごろ、日本海に向けて飛翔体発射。

　弾道ミサイル1発とみられ、700キロ以上飛行し、最高高度は約60キロ、最高速度は音速の10倍（マッハ10）前後に達したとの分析。

・岸田文雄首相（自民党総裁）11日夜、安倍晋三元首相と東京都内で会食。

　外交・経済など意見交換。不安定要素も漂う。

・東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表。

　1部上場企業（約2200社）の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。

　300社程度が基準を満たしてなくても経過措置でプライム残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。