占い　ザ・ハーミット

2022年1月17日（月）

・政府は社会・経済活動に不可欠な物品の国内調達を維持するため、サプライチェーン（供給網）の構築を財政支援する仕組みを新設する。

　半導体や医薬品を支援対象に指定、事業者の研究開発を後押しする。

　日本も経済安全保障推進法案保障の目玉の一つに末て日本企業の国際競争力の向上につなげる。

・米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入。

　店舗では商品の販売を目的とせず、来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。

　米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐ中、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。

　収益源は出店料と来店データの提供。ショーフィールズは店内に多くの人工知能（AI）カメラを設置し、来店客の行動を分析。

　商品の前に滞在した時間など消費者の関心度合いをデータ化して、出店企業の商品開発に生かす。

　日本でも小売業の店舗の在り方が変わりつつある。

・新型コロナウイルスの新規感染者は16日、全国で2万5658人確認。

　2日連続で2万5000人超。東京都の病床使用率は19.3％まで上昇し「まん延防止等重点措置」要請検討の目安とする20％が目前。

　オミクロン型が広がり、感染拡大ペースが高水準で推移。

・世界経済フォーラム（WEF）は17～21日、オンライン形式の会議「ダボス・アジェンダ」を開く。

　新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の拡大で年次総会（ダボス会議）を初夏に延期したため、今回は準備会合と位置付ける。

　世界経済、気候変動や格差対策などが主なテーマに。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体250.3万人（5980人）

　米国487497（919）インド271202（314）ブラジル48562（170）英国80970（288）フランス324610（148）ロシア26949（708）

　トルコ131824（344）イタリア192936（308）スペイン0（0）ドイツ48704（47）アルゼンチン96652（88）イラン1421（18）

・中国政府のゼロコロナ政策が生産や消費活動への打撃となっている。

　春節（旧正月）や北京冬季五輪開幕が2月初旬に迫る中、

　15日には首都北京で初めて新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が確認された。

　市当局は16日、入域する全員を対象としたPCR検査の強化策を決めた。

　企業や市民生活への影響は必至。

・学研HD　<9470> ［終値1040円］2030年9月期までに国内で運営する介護施設数を現在2倍に当たる1000拠点に増やす。

　施設増に合わせた自社で年800人ペースで介護士を養成する。

　介護は人手不足が深刻であり、自前の人材育成や生産性向上に向けたデジタル投資で大手が先行している。

・村田製作所　<6981> ［終値9063円］16日、

　福井村田製作所（福井県越前市）で従業員の新型コロナウイルスの感染が拡大し、15日から一部で操業停止。

　工場では主力の積層セラミックコンデンサー（MKCC）などを生産するが「生産や出荷に影響ない」としている。

・原油相場が再び騰勢を強めている。

　今年の上昇率は既に1割を超え、年内に1バレル100ドル台に達するとの観測すら浮上。

　原油への投資縮小が、思わぬ供給不足を招き始めているため。

　高い油価が続けば、インフレ圧力は一層高まる。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　188万4971人（新たな感染者＋2万5658人　16日午後8時）死者1万8443人（＋0）

　北海道64629（+692）東京407834（+4172）埼玉122829（+1399）千葉106283（+1207）神奈川177981（+1751）沖縄67094（+1226）

　大阪222860（+3760）京都40509（+847）兵庫84856（+1343）愛知114532（+1141）福岡80174（+1290）

・南太平洋・トンガ沖の海底火山で15日の大規模噴火が発生し、気象庁は16日午前0時15分から、津波警報。

　太平洋側全域中心に津波注意報を順次発表。

　全国8県で最大約22万9千人が避難指示の対象となり、漁船の転覆や鉄道の運休など被害や影響が広がった。

・15日に海底火山が噴火した南太平洋の島国トンガでは、16日になっても詳細な被害状況は明らかにならなかった。

　噴火後、国内では大規模な停電が発生し、国際通信の大部分が遮断。人的被害などは不明。

・2021年に希望退職を募った上場企業が84社に。

　東京商工リサーチ20日にも発表。80社を超えるのは2年連続で、

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業に加え、将来的な経営環境の悪化を見越して募集に踏み切る例も少なくない。

　2年連続で80社を超えるのは、リーマン・ショック直後の2009、10年以来。

　業種別では「アパレル・繊維」が12社で前年に続いて最も多かった。

　「外食」4社、7社だった「サービス」のうち4社が観光関連企業が占める。

・日銀　<8301> ［終値26020円］17、18日に金融政策決定会合開き、

　四半期に1度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2022年度の消費者物価上昇率見通しを引き上げる方向で検討する。

　昨年10月の前回リポートで示した0.9％から1％台前半にするとの見方が有力。

　大規模な金融緩和策は維持される方向。

・中国税関総署が14日発表、2021年の貿易統計（ドル建て）、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は6764億ドル（約77兆円）。

　黒字額は前年から約3割増え、過去最大を記録。

　対米貿易黒字は3966億ドルで前年から約25％増加。対日貿易は397億ドルの赤字。