占い　ザ・ハーミット

2022年1月20日（木）

・政府は19日、東京など13都県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用。

　期間は21日（金）午前0時から2/13（日）まで。

　東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県

　広島、山口、沖縄の3県は適用中（1/31まで）

・JFEHD　<5411> ［終値1532.0円］事業モデルを脱炭素に転換するため「移行債」を2022年度に発行する。

　調達する300億円は省エネルギー技術の開発などに使う。

　移行債の発行は国内製造業で初めて。企業の調達手段が広がり、脱炭素を加速しやすくなる。

　二酸化炭素を大量に出す企業は、環境対策のための資金調達として一般的である環境債の発行は難しかった。

・新型コロナウイルスの新規感染者が19日、全国で4万人を上回る。

　前日に続く過去最多で、1週間前の3倍に急増。死者は15人報告。重症者は281人で前日比20人増。

　東京都7377人、大阪府6101人となり最多。沖縄県は1433人で高水準ながら前日比10人減少。

・北朝鮮が2週間で4回の弾道ミサイル発射。

　疲弊する経済下で、1回あたり数億円単位の費用が掛かるミサイルを連発する背景には、

　バイデン米政権をはじめとする国際社会の無関心がある。

　「核保有国」を既成事実とする狙いも。

・米マイクロソフトが過去最大の買収に動いた。

　米ゲーム大手アクティビティビジョン・ブリザードの獲得に687億ドル（7.8兆円）投じる。

　巨大な仮想空間「メタバース」の普及を見据え、人気ソフトや人材を取り込む。

　中国テンセント（騰訊控股）も、中国政府が国内でゲーム事業を締め付けており、

　海外市場に足場をつくるため大型買収に乗り出す可能性も。

　マイクロソフトを起点にゲーム会社買収の連鎖が起きる可能性がある。

・緊迫の北京五輪　コロナの猛威、各国の外交ボイコット、今大会を取り巻く環境は厳しさを増す。

　新疆ウイグル自治区での人権問題で「五輪に積極的な姿勢示すと批判を受けるリスクがあり動きにくい」と。

　開幕は約2週間後に迫るが、祭典の先行きは見えない。

・感染力の強いオミクロン型の新型コロナウイルスが国内で急拡大、社会機能の維持に支障が出る懸念が高まっている。

　1日4万人ペースの新規感染が続くと、資産では自宅待機など求める濃厚接触者が月内に180万人を超える。

　官民で柔軟な対応への転換を急ぐ必要がある。

・世界の市場がインフレへの警戒に揺れている。

　19日の日経平均株価の下げ幅は一時、前日比900円を超えた。

　原油価格が急ピッチに上昇し、各国が金融引き締めを急ぐとの懸念が強まった。

　中央銀行は株安対応よりインフレ抑制を優先せざるを得ない。

　中銀の支えを失うとの不安が株安に拍車をかけている。

・政府は19日、今国会に提出する経済安全保障推進法案の骨子まとめた。

　先端技術の育成や半導体などの物資を確保するために、国内の基盤を強化する。

　官民に重要技術の機密保護を義務付け、財政支援する場合の条件にする。

　通信や電力、航空や鉄道などの基幹インフラの設備や機器は導入前に国の審査を受ける制度をつくる。

　法案では企業が審査を拒否できない仕組みにする予定。

・英統計局19日、2021年12月の英国の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比5.4％上昇。

　伸び率は前月比0.3ポイント高まり、1992年3月以来約30年ぶりの水準に加速した。

　天然ガスなどエネルギー価格の高騰に加え、人手や部材などの供給不足もあって幅広い分野での値上がりが進む。

　金融市場では英イングランド銀行（中央銀行）が2月に追加利上げを迫られるとの予想が強まった。

・日本政府観光局（JNTO）19日、2021年の訪日外国人客数が24万5900人で、コロナ前の19年比99％減と過去最少に落ち込んだ。

　・三井住友FG　<8316> ［終値4185.0円］太田純社長「アジアにおける投資の手を緩めるつもりはない」と述べ、

　今後もフィリピンやベトナム、インドネシア、インドなどの投資機会を模索していく考え示す。

　2022年度までに海外事業で、業務純益を20年比で2割引き上げる計画を掲げる。

　経済成長見込める海外での収益拡大に活路見出す。

・日銀　<8301> ［終値26600円］19日、円安が日本経済成長を押し上げる資産を公表。

　2010～19年の経済情勢をもとに推計、円安が10％進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8％ほど押し上げる。

・債券市場で米金利の上昇圧力が強まってきた。

　高インフレの定着を警戒する米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐとの見方から、米国債への売りが優勢になっている。

　主要な買い手の一角だった中国が米中関係の悪化などを背景に購入に慎重な様子を見せ、金利上昇の抑止力も薄れている。

　18日の米市場では長期金利の指標になる10年物国債利回りが1.8％台後半まで上昇（価格は下落）し、2年ぶりの高水準になった。

　19日も一時1.9％台に乗せた。19年8月以来となる2％台の回復も視野に入る。

・米企業の収益改善が続いている。

　足元で発表が相次ぐ2021年10‐12月期決算では、米主要企業の純利益が前年同期比23％増える予想。

　インフレ下で最終製品の値上げが浸透し、利益率は上向き傾向。

・バイデン米大統領が就任して20日で1年になる。

　滑り出しは好調な経済に加え、トランプ前政権からの政策転換への期待から支持が集まったが、

　その後は与党内紛による政策停滞やインフレ過熱などで有権者の不満は募る。

　11月の連邦議会中間選挙を控え、支持率が低迷するバイデン政権は難路に直面。

・バイデン米政権が企業のM&A（合併・買収）への監視を強めている。

　IT（情報技術）企業の巨大化が進む中、デジタル時代に合わせてM&Aの審査基準を見直すと表明。

　競争が乏しくなることで利用者らに振り合益をもたらすのを防ぐ狙いだが、産業の成長をそぐリスクもある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体335.3万人（9063人）

　米国1168281（2228）インド282970（441）ブラジル140342（325）英国94897（446）フランス-（657）ロシア30959（673）

　トルコ69658（157）イタリア228123（434）スペイン94472（284）ドイツ118105（239）アルゼンチン120982（189）イラン3653（18）

・20日に就任1年迎えるバイデン米大統領が就任時に解消すると「宣言した「国内の分断」は、この1年でむしろ深まった。

　米政治は今年秋の中間選挙や24年の次期大統領選に向け対決型の様相強める。

・経済産業省19日、17日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は11日時点の前回調査比1円90銭高い168円40銭に。

　値上がりは2週連続。政府が用意した燃料価格急騰抑える支援策の発動基準である170円超に来週にも達する可能性も。