占い　ザ・ハーミット

2022年1月26日（水）

・ロシアによるウクライナ再侵攻を警戒し、米欧はウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。

　政治体制が異なる核保有国同士が直接対峙するのは冷戦期以来の事態。

　金融市場には動揺が広がっている。

・政府は新型コロナウイルスに対処する「まん延防止等重点措置」の対象に大阪など18道府県を追加へ。

　適応中の16都県と合わせて全国の7割に当たる34都道府県へ拡大する。

・トヨタ　<7203> ［終値2236.5円］2022年度に世界で約1100万台を生産する計画まとめた。

　21年度の世界生産見込み（約900万台）を約2割上回り、実現すれば16年度以来6年ぶりに過去最高を更新する。

　新型コロナウイルス禍が収束して半導体不足が解消することを前提。

・大中国の時代　坂の上の罠（3）監視の「目」世界3万都市に　米制裁かわし、半導体強国へ

　米戦略国際問題研究所（CSIS）などデータ集計、

　世界の3万3千都市に、ネットとつながる杭州海康威数字技術（ハイクビジョン）製カメラが普及していた。

　20年調査で6割強の半導体を米国に頼っていたが、中国製の調達を急速に増やしているとみられる。

　米国の制裁が逆に中国のテクノロジー産業を鍛えている可能性がある。

　強権がどこまでイノベーションを生むかはわからない。制裁という逆境を好機に変えようと、したたかな狙いを込める。

・国際通貨基金（IMF）は25日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を4.4％と、前回21年10月予測から0.5ポイント引き下げた。

　高インフレが長引く米国と、新型コロナウイルスの封じ込めを優先する中国が下振れする。

　新たな変異型に警戒を示し、ウクライナや台湾を念頭に東欧や東アジアの地政学リスクにも言及した。

・国際通貨基金（IMF）世界経済見通し

　世界2021年5.9％（－）22年4.4％（前回21年10月比▲0.5）先進国5.0％（▲0.2）3.9％（▲0.6）

　米国5.6（▲0.4）4.0％（▲1.2）ユーロ圏5.2（0.2）3.9％（▲0.4）日本1.6（▲0.8）3.3％（0.1）

　新興・途上国6.5（0.1）4.8％（▲0.3）中国8.1（0.1）4.8％（▲0.8）インド9.0（▲0.5）9.0％（0.5）

・新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染拡大で医療や保健所の対応が追いつかなくなる中、

　政府は負担を軽減しようと診断や検査の簡略化を決めた。

　基礎疾患のない若者を中心とした見直しで、重症化しやすい高齢者らが必要な医療を受けやすくする。

・新型コロナウイルスの新規感染者が25日、初めて6万人を超えた。

　これまで過去最多だった22日の約5万4千人を上回る6万2610人となり、1週間前の2倍近い水準。

　死者は計42人報告。重症者は444人で前日から5人増。新規感染者数は東京都1万2813人、大阪府8612人でいずれも最多。

・不動産経済研究所25日、2021年の首都圏マンションの平均価格は、前年比2.9％上昇の6260万円と過去最高。

　過去最高を更新するのはバブル期の1990年（6123万円）以来31年ぶり。

　金融緩和を背景に多額の住宅ローンを設定して購入する消費者が増えている。

　物件の先高観から都市部で積極購入する富裕層も目立つ。

・外務省はウクライナ情勢の緊迫を受け、現地にいる邦人に個別に連絡し、退避を呼びかける。

　ウクライナ全土の危険情報を24日に「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

　情勢次第で最高レベルの「退避勧告」にすることを視野に入れる。

・岸田文雄首相は25日の衆院予算委員会で、政権の看板政策である「新しい資本主義」巡って答弁。

　株主利益の最大化を重視する経済対策に関して「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つだ」と述べる。

　首相は政府の財政試算の成長シナリオに関して「近年のままの経済政策を進めて実現するのは難しい」と言及。

・財務省は25日、全国財務局会議を開き1月の経済情報報告まとめた。

　全体の景気判断を1年3カ月ぶりに引き上げた。

　個人消費が堅調なほか、新型コロナウイルス禍によるサプライチェーン（供給網）の混乱緩和により、自動車生産に持ち直しの動き。

　総括判断は「緩やかに持ち直している」とした。上方修正は20年10月以来、5四半期ぶり。

・経済産業省25日、ガソリンや灯油など燃料価格を抑制する対策を27日初めて発動する。

　店頭で価格を決めるのは本来は給油所。価格統制になりかねない危うさがある。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5069円］傘下の

　ビジョン・ファンド（SVF）が投資する中国企業が、香港での上場目指す例が増えている。

　これまでは高値が付きやすい米国上場が多かったが、米中摩擦を背景に中国当局の締め付けを懸念して米国上場を避ける狙いとみられる。

　香港での成功事例が増えれば、SBGにとっては懸念材料だった中国投資先の資金回収に道が開けることになる。

・東京海上HD　<8766> ［終値6688円］自動運転車の普及を見据え、遠隔で運行を管理するサービスを開発する。

　自動運転技術の開発手掛ける米スタートアップ、メイ・モビリティーと資本業務提携。

　自動運転車両から取得したセンサーデーターなどを解析し、緊急対応などを支援する。

・世界の株式相場が調整色強めている。

　25日の日経平均株価は前日比457円安となり、一時昨年来安値（2万7013円）を下回った。

　米国当局などによる金融引き締めへの警戒感に、世界景気の減速、ウクライナ問題など地政学リスクという重圧が加わった。

・世界株式市場で、企業による自社株買いが株価の下支え役として存在感高めている。

　新型コロナウイルス禍で財務の守りを固めた企業は経済再開とともに株主還元の拡大に転じた。

　2022年も拡大見込む声もある。

・韓国現代自動車25日、2021年12月期の連結純利益は、前の期比3倍の5兆6930億ウォン（約5400億円）だった。

　北米や欧州、インドの主力市場で多目的スポーツ車（SUV）など利幅の大きい車種が好調だった。

　電気自動車（EV）など電動車の販売台数が64％増加し業績拡大に寄与。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）1/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体359.9万人（8434人）

　米国1008502（1972）インド256682（616）ブラジル87627（266）フランス109487（393）英国96548（56）トルコ67023（156）

　ロシア64533（642）イタリア77666（352）スペイン305432（253）ドイツ136473（216）アルゼンチン78121（276）イラン7691（21）

・新型コロナウイルス流行の「第6波」で、陽性者が出た保育所などの休園が相次ぐ。

　感染力が高く症状が軽いとされるオミクロン株に、保育の現場から「これまでどおりの対策では感染拡大は防げない」との声も漏れる。

　休園保育所はこの1週間で4倍に急増し、全国で過去最多を更新。

　欠勤続く保護者「10日間の休園は長すぎる」と。

・テレビに出演する芸能人らの感染や自宅待機が相次いでいる。

　放送局やイベント関係者は代役さがしや、延期、中止などの対応に追われている。