占い　ザ・ハーミット

2022年2月10日（木）

・原油や金属、穀物など国際商品が高騰。

　商品の総合指数は1年間で5割弱伸び、1995年以降で最大の上昇を記録。

　新型コロナウイルス禍から景気が回復に向かい需要が急増する中で、地政学リスクなどが十分な供給を妨げている。

　主要22品目の年間騰落率（1月末時点）は9品目で5割超の上昇、

　コーヒー（91％高）、綿花（58％高）、アルミニウム（53％高）など身近な製品の原材料に広がる。

・トヨタ　<7203> ［終値2317.5円］9日、2021年4‐12月期の連結決算、純利益が前年同期比58％増、2兆3162億円だった。

　採算の良い多目的スポーツ車（SUV）の販売が増え、米国などでシェアが上昇。

　円安やドル高も寄与、4‐12月期としては4年ぶりに最高益更新。

・政府は10日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、東京など13都県で13日までとする期限の延長を専門家に諮る。

　12日から高知県も追加し、新たな期限もいずれも3/6とする案を示す。

　期限を延ばすのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県。

・2030　Game Change（8）スタートアップ　インド5億人の教育格差是正　難題にこそ好機　民から興す革新

　脱炭素を受け欧州などで始まった原子力発電回帰の動き。それでも安全面で慎重姿勢を示す国は少なくない。

　期待集めるのが太陽と同じ原理で無尽蔵のエネルギーを生む核融合発電。原発のような放射性廃棄物を出さず暴走リスクも少ないとされる。

　少子高齢化や低い生産性など課題が山積みの日本にもチャンスがある。

　邪魔するのは既得権益。次の10年、難題を好機に変えて革新大国へと脱皮できるか。未来への意思が問われている。

・萩生田光一経済産業相9日、欧州に液化天然ガス（LNG）の一部を融通する方針表明。

　政府の要請に応じた日本企業がLNGを積んだ船を3月に欧州に着くように数隻向かわせる。

　1隻に積めるLNGは7万トンとされ、数十万トン規模になる。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、バイデン米大統領の協力要請に応じて強調する姿勢示す。

　岸田文雄首相は「同盟国の米国からの要請と、欧州の厳しい天然ガス不足の状況を踏まえた」と語った。

・トヨタ　<7203> ［終値2317.5円］が約3800億円投じ、2025年にまず米国で立ち上げる自動車向け電池工場。

　トヨタは20年4月にも51％出資し、パナソニック　<6752> ［終値1224.5円］と電池会社を設立していたが、

　新工場の提携先に選んだのは、グループの豊田通商　<8015> ［終値5020円］に。

　パナソニック電池トップは今、米テスラがテキサスにつくる新工場への参画を模索している。

　EV時代には車大手も部品メーカーも等しく厳しい競争にさらされることになる。

・日本の「コロナ鎖国」への批判が高まってきた。

　在日米国商工会議所などは9日、ビジネスに悪影響が広がっているとして、新型コロナウイルス対策による厳しい」入国制限の緩和を訴えた。

　ドイツ企業の損失が130億円に上るとの調査もある。

　中長期の国際競争力にも響きかねず「開国」が急務になってきた。

・経済産業省9日、7日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は前週より0.3円高い1リットル171.2円だった。

　5週続けて上がった。10日からは支給額を1.3円増やして5円にする。

　補助金が3週目で早くも上限の5円に達するため、増額も検討する。

・経済産業省は消費税のインボイス（税額票）制度に対応する中小企業向けの新たな補助金を設けた。

　会計や経理をデジタル化するソフトウエアの導入費の最大75％を支援する。2月中にも申請の受け付けを始める。

・金融庁と国税庁は行き過ぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるためタッグを組む。

　両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査、現場で募集の実態も調べる。

　市場規模が一時8000億円超に膨れ、貴重な収益源を失いたくない生保の対応は鈍かった。

　審査体制を改めることで、節税保険の抜け道を防ぐ狙いがある。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値5605円］

　スマートフォン決済「PeyPay（ペイペイ）」のアプリ内で販売しているコロナ保険を10日から値上げする。

　3か月分を3倍の1500円に値上げする。

　ペイペイのコロナ保険は2021年12月に販売始め、3カ月分の保険料は当初500円で、医師に陽性と診断されれば5万円の保険金が受け取れる。

　1月中旬から加入が急速に伸び、2/9時点では35万件を超えた。



・世界で国債利回りが急上昇（価格は下落）し、マイナス週から脱する動きが広がっている。

　主要国の中央銀行は新型コロナウイルス禍で踏み切った大規模な金融緩和の手仕舞いを進め、

　利回りがマイナス圏に「水没」していた日本や欧州の償還まで5年以上の国債がプラスに転じている。

　市場では債券の魅力が戻り、株や不動産といったリスク資産の投資にブレーキをかけるとの見方がある。



・暗号資産（仮想通貨）に資金が戻っている。

　英調査会社のコインシェアーズによると1/29から2/4までに

　上場投資信託（ETF）を含む世界の仮想通貨ファンドに約8500万ドル（約98億円）の資金が流入した。

　この週は約2カ月ぶりの流入規模だった。

　ビットコインに投資するファンドへの資金流入が7100万ドル、イーサリアムなど他の仮想通貨では流出も目立った。

　5日にはビットコイン価格は2週間ぶりに4万ドル回復した。

・インドで新型コロナウイルスの新規感染者が減少に転じている。

　インド政府によると、9日の1日当たり新規感染者は7万1365人となり、3日連続で10万人を下回った。

　症とムンバイなどの各都市で夜間外出禁止措置を解除するうごきが広がり経済環境が再び正常化する兆しが出ている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体338.2万人（13220人）

　米国198457（3301）インド71365（1217）ブラジル177483（1172）フランス238690（691）英国66871（317）ロシア164097（687）

　トルコ111096（241）イタリア102429（415）ドイツ254028（271）スペイン43831（361）アルゼンチン32790（284）イラン38757（114）

・新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織、9日会合開き、

　感染流行「第6波」について、「今後、新規感染者数がピークを迎える可能性がある」との評価まとめた。

　ただ、高齢者の感染急増は続いており、専門家組織は、「高齢者の感染が減少しなければ、ピークを迎えても横ばいが続く」と慎重な見方。