占い　ザ・ハーミット

2022年2月16日（水）

・新型コロナウイルス対策で、自治体が学校の休校基準を独自に緩める動きが出ている。

　働く親への影響を抑え、社会経済活動の維持を図る苦肉の試み。

　対策の緩和は感染増を招くリスクもある。

・政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を最短の場合で撤廃する検討に入った。

　入国前の滞在国で感染が広がっていないことやワクチンの3回接種などを条件とする。

　現在は日本人、外国人問わずワクチン接種済みでも原則7日間の待機。

　1日の入国者数の上限も現在の3500人から5000人へ引き上げる。

・ウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツ・ショルツ首相が15日、モスクワでロシア、プーチン大統領と初めて会談。

　ロシア国防相は同日、ウクライナ国境近くから演習を終えて撤収を始めたとする軍部隊の映像を公開。

・半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）15日、

　ソニーグループ　<6758> ［終値12210円］との合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資へ。

　投資額は86億ドル（約9800億円）と当初見込みから約2000億円積み増す。

　ご弁にはデンソー　<6902> ［終値8409円］も400億円出資。

・SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、特定の銘柄の株価を買い支える行為に複数部署の社員が関与した疑い。

　東京地検特捜部は15日までに幹部らを一斉に事情聴取。経緯の解明を急ぐ。

・ロシアが軍事でウクライナ包囲網を敷いている。

　ロシア軍はベラルーシ、ロシア西部、クリミア半島に部隊を配置し、ウクライナを北、東、南の三方から囲む。

　ロシア西部のウクライナ国境周辺などで少なくとも3万5000人の兵士が集結していると確認された。

　ロシア国防相はロシア西部と南部で軍事演習をしていた部隊の一部が15日中に撤収を始めたとしている。

・新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、

　北海道、福島、栃木、静岡、京都、兵庫、鹿児島の7道府県が15日、政府に延長要請。

　沖縄、山口は期限通りの解除を求める方針。政府はそれぞれ週内に要否判断。

・新型コロナウイルス下での日本経済の回復が遅れている。

　2021年の実質経済成長率は1.7％で、マイナス4.5％だった20年からの反発力は弱い。

　5％台の米欧との差が目立つ。

　内閣府15日、21年10‐12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率5.4％増と2四半期ぶりのプラス。

　個人消費や設備投資が回復したものの、緊急事態宣言で消費が低迷した7－9月期の反動という側面が強い。

・2022年1－3月期は低成長の予測が多い。

　エコノミスト10人に見通し聞いたところ、実質経済成長率は平均で前期比年率0.3％と大幅に鈍化。

　21年12月時点の予測平均は5.8％だった。

　感染力の強い変異型「オミクロン型」の流行で是認が下方修正。

　コロナ下での日本経済の低迷は、もともとの成長率の弱さを反映。

　人口減少だけでなく、設備や人材への投資の少なさも全体を押し下げている。

・政府は新型コロナウイルスの水際対策で原則禁止している外国人の新規入国を3月から緩和する方針。

　まず留学生やビジネス客の受け入れを段階的に増やす。

　1日の入国者数の上限を現在の3500人から5000人に引き下げるものの、「開国」にはなお遠い水準。

　新型コロナの感染拡大前の19年の外国人の新規入国は2840万人で、1日当たりの平均は8万人規模。

・日経新聞は民間エコノミスト10人に22年度の物価見通しをきいた。

　前年比のインフレ率のピークは予測平均で1.6％、7人が4月にもっと高くなるとみる。

　その後も1％台が続く公算が大きい。

　企業がコスト上昇分を価格転嫁できなければ収益が圧迫され、賃金が伸び悩む恐れがあり、

　半面、価格店が急激に広がるようだと、インフレに賃上げが追い付かず、景気を冷やしかねない。

・新型コロナウイルス禍で急拡大した実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の実行額が2021年末に約42兆円に達した。

　1年前から3割強伸びた。

　巨額資金の投入は企業倒産を歴史的な低水準に抑え込んだが、今後経済が本格化する。

　コロナ禍の収束が見えない中で返済負担が増せば息切れする企業が増え、多額の貸し倒れにつながる懸念もある。

・主な生命保険会社の2021年4‐12月期決算が15日出そろった。

　売上高に当たる保険料等収入は15社ア合計で前年同期比5％増。

　米金利上昇で外貨建て保険の積立利率が改善し、保険販売額が拡大。

　本業のもうけを示す基礎利益は新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年同期の水準を上回った。

・15日のロシア株式市場でロシアの代表的な株価指数RTS指数が急伸し、一時前日比5.9％高の1509.90をつけた。

　ウクライナ付近のロシア軍の一部が撤収するとの報道が流れ、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感がやや後退。

　エネルギー需給への懸念が和らぐとの見方から米原油先物は売られ、一時前日比4％安となった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体175.8万人（10520人）

　米国179172（2777）インド27409（347）ブラジル59363（478）フランス32623（385）英国42372（38）ロシア178785（672）

　トルコ76632（266）ドイツ174539（246）イタリア28776（281）スペイン68706（601）アルゼンチン13050（268）イラン28956（168）

　・日本の実質国内総生産（GDP）の回復は遅れが目立つ

　2021年　日本　1.7％増　米国　5.7％増　ユーロ圏　5.2％増

　21年10‐12月期　日本　5.4％増　米国　6.9％増　ユーロ圏　1.2％増