占い　ザ・ハーミット

2022年2月18日（金）

・岸田文雄首相17日、新型コロナウイルスの水際対策を3月から緩めると発表。

　外国人の新規入国を観光を除き順次認め、入国者総数の上限を変異型「オミクロン型」対策を取る前の5000人に戻す。

　資格を持ちながら足止めされる外国人は40万人に上り「開国」にはなお遠い。

　上限5000人は日本人も含むため、枠の不足で外国人の入国は難しくなる懸念も。

　日本にはおよそ2年と長引く入国規制の「負の遺産」をどう解消するかが重くのしかかる。

・トランプ米前政権の離脱により崩壊寸前のイラン核合意に米国が復帰する協議が大詰めを迎えている。

　イランが核開発を抑える見返りに米国が対イラン制裁を解除することで折り合えるかが焦点。

　16日には米国とイランの双方が合意が近いとの見解を示した。

・政府18日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し、

　山形、島根、山口、大分、沖縄5県への適用を20日の期限で解除する案を専門家に諮る。

　20日までの大阪など16道府県と27日までの和歌山県をそれぞれ3/6まで延長する方針も示す。

　適応続ける地域の感染状況が改善すれば、「3/6を待たずに解除もあり得る」と言及。

・岸田文雄首相17日夜、ロシア、プーチン大統領と電話でおよそ25分間協議。

　ウクライナ情勢に関しロシアによる軍事侵攻の可能性を念頭に「重大な懸念をもって注視している」と伝えた。

　「力による現状変更でなく外交交渉で関係国が受け入れられる解決方法を追求すべきだ」とも促した。

・三菱ケミカル　<4188> ［終値845.1円］トヨタ　<7203> ［終値2160.5円］東大など

　太陽光と二酸化炭素（CO2）を使ってプラスチック原料をつくる「人工光合成」の大規模実証実験を2030年に実施する。

　自ら分解した水素にCO2を反応させ、プラスチック原料を作る。40年までの実用化目指す。

　製造時にCO2を出さず脱炭素につながると期待されている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が今後10年間で約300億円の支援決めた。

　INPEX　<1605> ［終値1170円］や三井化学　<4183> ［終値3030円］なども加わる。

・ウクライナ国境付近からのロシア軍の撤収巡り、ロシアと米欧の主張に隔たり。

　ロシアは撤収を宣伝するが、米欧は「なお部隊を増強している」と主張。

　17日にはウクライナ東部を実効支配する親ロシア派勢力が砲撃を受けたと訴え、否定するウクライナ側と応酬に。

・米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めに向けた検討を急ぐ。

　16日公表した1月の米連邦公開市場員会（FOMC）議事要旨では3月にゼロ金利を解除し、さらに連続して利上げする可能性を示した。

　家賃や賃金の上昇でインフレが長引く懸念が強まり、焦りを募らせるFRB高官から積極的な引き締めを促す声が出てきた。

　急な引き締めが世界経済や金融市場を揺さぶるリスクもくすぶる。

・円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下。

　国際決済銀行（BIS）17日、1月の実質実効為替レートは67.55と1972年以来の低水準。

　実質レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることが示す。

　輸入物価の上昇通じて消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。

・2022年1月の貿易収支は2.1兆円の赤字と6カ月連続の赤字に。

　原油高背景に、赤字額は14年1月（2.7兆円）に次ぐ過去2番目の大きさに膨らんだ。

　アベノミクスで内需が底堅かった14年と異なり、長引く新型コロナウイルス禍からの回復力は力強さを欠く。

　一段の資源高起点に、赤字が長期化する可能性が高まっている。

・政府17日、2月の月例経済報告で、景気判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に引き下げ。

　引き下げは2021年9月以来、5カ月ぶり。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が広がり、個人消費の低迷を反映。

・企業の設備投資は一時的に弱含む見通し。

　内閣府17日、機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の1－3月期受注額見込みは前期比1.1％減。

　企業の投資意欲は引き続き底堅く推移するものの、見通し通りなら4四半期ぶりのマイナスに。

・政府は新型コロナウイルス感染症で自宅療養する患者へのオンライン診療について、診療報酬の上乗せを従来の2倍の5000円に引き上げ。

　まん延防止等重点措置が適用されている地域が対象。

　保健所の対応が追い付かなくなっており、医療機関によるオンラインや電話での対応促す。

・米銀大手JPモルガン・チェースは17日までに、インターネット上の仮想空間「メタバース」にラウンジ開設。

　暗号資産（仮想通貨）などに関する情報が得られる。

　銀行が仮想空間に進出するのは世界でも珍しい。

　JPモルガンはメタバースの規模拡大には金融機能が必要になるとみており、市場規模は数年で1兆ドル（約115兆円）に膨らむと試算。

　特に土地取引は活発で、平均価格は2021年6月の6000ドルから半年後には2倍に上昇。

・プラチナ（白金）相場が上昇。国際指標のニューヨーク先物は16日、一時前日比5％高い1トロイオンス1067ドル台と約3カ月ぶりの高値。

　米政府が15日、温暖化ガス排出削減のために水素関連技術の支援を進める戦略発表。

　白金は水素の生成や燃料電池に使用するため、需要が増加するとの見方から買いが入った。

・機関投資家の銘柄入れ替えが活発になっている。株式市場が変動期を迎え、米ハイテクに偏りがちだった投資対象に分散の動き。

　著名投資家レイ・ダリオ氏のファンドがアリババ集団など中国株を追加購入。ネットフリックス株すべて売却。

　ウォーレン・バフェット氏は石油株を買い増した。アクティビジョン・ブリザード（ゲーム）株を新規取得。

　ソロス・ファンド（ソロス氏）ぺトロン（フィットネス機器）、リビアン（電気自動車（EV）メーカー）新、気取得。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体224.2万人（12830人）

　米国134675（3078）インド30757（541）ブラジル142528（1020）フランス101676（279）英国54281（199）ロシア177823（736）

　トルコ94176（271）ドイツ241430（260）イタリア59869（278）スペイン37108（444）アルゼンチン17034（180）イラン16310（185）

・新型コロナウイルスの感染者が一時金を受け取れる「コロナ保険」の販売停止や保険料値上げの動きが、保険会社に広がる。

　変異型「オミクロン型」の感染拡大で加入者への支払いが急増し、引き受けが困難になっている。

　今回は「自主療養」の感染者をどう扱うかといった難しい対応も。