占い　ザ・ハーミット

2022年2月22日（火）

・政府は防衛装備品巡る機密情報の国外流出を防ぐ対策に乗り出す。

　防衛産業からの撤退を検討する企業対象に部品の設計図などいったん買い取る。

　技術力を持つほかの国内企業に無償で譲渡する。

　2022年中に始める方針で、経済安全保障の強化策の一環として取り組む。

・ウクライナ巡る緊張が一段と高まっている。

　東部では政府軍と新ロシア派武装勢力の戦闘が激化し、北部ではロシア軍の一部が駐屯地から放れて国境近くへの移動確認。

　米政府はロシアが侵攻に踏み切らないとの条件付きで首脳会議を受け入れると発表したが、緊張緩和につながるかは不透明。

・三菱ケミカルHD　<4188> ［終値826.8円］二酸化炭素（CO2）を実質的に排出しない車向け樹脂を開発する。

　米新興企業と植物由来の原料を使っても実用化目指す。

　米リングローブ（カリフォルニア州）に出資し、

　麻の一種「亜麻」の繊維と石油由来プラスチックを混ぜ、車内部のインパネ用材料を開発。

　CO2を実質出さない車用素材は世界的に珍しい。

・ロシア派ウクライナ国境付近に展開する軍部隊の増強を続けている模様。

　米政府は、ロシア軍が攻撃命令を受けたとの情報を入手し、直ちに攻撃できる態勢に入ったと分析。

　ロシアの脅威にさらされる欧州は第2次世界大戦後、最大の軍事危機に直面。

　外交交渉で事態を打開できるか、ぎりぎりの攻防が続く。

・北京五輪が閉幕。3月に北京冬季パラリンピックが開幕するものの、東アジアでは安全保障の動向が焦点になりつつある。

　米国がウクライナ危機に集中している間に地域が不安定化する懸念がでている。

・ウクライナ情勢に金融市場が揺れている。

　21日には安全資産とされる金が買われ、

　大阪取引所の金先物価格は一時1グラム7041円と2020年8月につけた7032円を上回り1年半ぶりに最高値を更新。

　東京市場では日経平均株価が一時500円安と乱高下した。

　日経平均株価は3日続伸し、前週末比211円（0.8％）安の2万6910円で取引を終えた。

　2万7000円割れは4営業日ぶり。東証マザーズ指数は2.8％下げ、昨年来安値を更新。

・新型コロナウイルスの感染拡大巡り、高齢者施設への対策が急務となっている。

　厚生労働省が集計する同施設のクラスター（感染者集団）の発生件数は13日までの1週間で455件と過去最多になった。

　約1カ月前から9倍近くに急増。

・政府のガソリン高への対策を拡大する。

　石油元売りに配る補助金の増益・延長のほか、ガソリン税を引き下げる「トリガー条件」の凍結解除も取りざたされる。

　いずれも効果は限られ、手詰まり感が漂う。

・政府は雇用調整助成金を手厚くする新型コロナウイルス対応の特例措置を5月末まで2カ月延長する調整に入った。

・全国の地方銀行が基幹業務を支える勘定系システムを入れ替え始めた。

　これまでNTTデータ　<9613> ［終値2133円］などのベンダーによる中央集権型の巨大システムを使っていたが、

　技術革新で可能になったクラウド技術を使った分散型の軽量システムを採用する動きが広がっている。

　米国発のシステムの新潮流は苦境の自銀を救う特効薬になるか。

・アジアの新興国株に投資マネーが流入している。

　タイやシンガポールなど東南アジアの代表的な株価指数が相次ぎ高値を更新。

　新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響への警戒感が薄れ、外出関連株や割安な金融株などに買いが集まっている。

　潜在的な成長力への期待も根強く、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で選別する動き。

・中国マンション市場が、大都市と中小都市で二極化。

　1月の大都市の新築物件価格は前月比で上昇に転じたが、中小都市は下落続く。

　人口流出や景気回復の遅れが目立つ中小都市の市場が回復するには時間がかかりそう。

・中国国家統計局は21日、主要70都市の新築住宅価格、前月より値下がりした都市は39で、2021年12月より11減。

　北京、上海、広州、深センの1級都市は0.6％、省都クラスの2級都市は0.1％それぞれ上昇した。

　21年12月はともに前月比マイナスだった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体121.7万人（5495）

　米国19043（278）インド16051（206）ブラジル40813（397）フランス59014（1）英国25536（74）ロシア168399（735）

　ドイツ61908（22）トルコ70355（263）イタリア42202（141）スペイン0（0）アルゼンチン4450（93）イラン16967（242）

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）19、20両日、合同世論調査実施。

　岸田文雄内閣の支持率62.6％で前回調査（1/22，23両日）から4.3ポイント減少。

　昨年10月の内閣発足以来初の減少となった。

　非支持率は前回比3.2ポイント増の30.0％。

　政党支持率、自民党40.7％、公明党3.9％、日本維新の会5.9％、

　立憲民主党5.0％、共産党2.3％、れいわ新選組0.7％、社民党0.6％、国民民主党0.4％。

　「支持政党はない」は36.5％

・国内で21日、新たに5万1986人の新型コロナウイルス感染者が確認。

　前週同曜日比13％少ない。

　東京の新規感染者（8805人）が1万人を下回るのは4週間前の1/24以来。

　直近7日間平均の1日当たり新規感染者数は1万4586.4人で、前週末比94.4％。