占い　ザ・ハーミット

2022年3月1日（火）

・ウクライナに侵攻したロシアを世界経済から排除する動きが広がってきた。

　英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退。保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却する。

　北欧石油大手エクイノール（ノルウェー）も28日、ロシアの合弁事業からの撤退に着手する。

　商用車大手独ダイムラートラックHDはロシア企業との提携を解消する。

　スウェーデン高級車大手ボルボカーは28日、ロシアへの自動車の出荷停止。

　各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。

　今後は中国がどこまでロシア経済を支援するかが焦点。

・ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5％から50％に引き上げる。

　利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目。

　ウクライナ侵攻により米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新。

　通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急事態宣言利上げに踏み切った。

　政策金利が20％台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。

　アルゼンチンの42.5％に次いで高く、トルコの14％を上回る水準。

・ウクライナ国立銀行（中銀）のシェフチェンコ総裁は27日、

　対ロシア制裁として米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに決済網からロシアを排除するよう要請した。

　アジア諸国に欧米並みの踏み込んだ制裁を取ることも求めた。

・ウクライナ侵攻　危機の世界秩序（4）エネルギー安全保障、不作為に警告。

　ウクライナ侵攻があらわにしたのは、エネルギー供給におけるロシアの存在感と同国に依存するリスク。

　天然ガス生産量は世界2位、石油は3位。国際決済網からのロシアの排除により、さらに高騰するのではないかと世界は身構える。

　脱炭素が進み、世界はエネルギー過渡期の弱さを露呈。

　日本は再生可能エネルギーの導入が遅れ、原発の再稼働は進まず。

　ロシアの侵攻によって、石油やＬＮＧに頼る脆弱さを改めて突き付けられた。

　エネルギーのほとんどを海上輸送で輸入する日本に思考停止は許されない。

　ロシアの暴挙はエネルギー安保の不作為に対する警告に。

・トヨタ　<7203> ［終値2138.5円］28日、3/1に国内14工場の稼働を停止すると発表。

　取引先の部品会社がサイバー攻撃を受け、システム障害で部本の供給が滞る恐れがあることから操業止める。

　国内の月間生産台数の5％程度にあたる1万3千台に影響が出る。

　トヨタグループ全体に影響が広がっている。

・ロシア、プーチン大統領は2/27、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し「任務遂行のための高度な警戒態勢に入る」用命じた。

　「展開次第では、核兵器使用も辞さない」との強烈な威嚇に動いた形。

　事態はにわかに歴史的な機器の局面に入り始めた。

・ロシアの核使用が現実になれば、中・長期的に「核使用の敷居」が一気に下がって、

　核保有国が安易に小型核を武力紛争に使うようになってしまう懸念さえある。

　ウクライナでの戦争はもはや局地的な戦争ではなく、人類全体が深刻に危惧すべき事態になりつつある。

・自動車部品大手のマレリHD（旧カルソニックカンセイ）は28日、

　私的整理の一つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）を3/1に申請する方針を固めた。

　負債総額は1兆円規模で、数千億円規模の債権放棄を取引金融機関に要請する。

　マレリのメインバンクはみずほ銀行　<8411> ［終値1525.0円］で、同行の貸出残高は3600億円程度とみられる。

　3メガバンクのほか、政府系の国際協力銀行や日本政策投資銀行、複数の地方銀行、外資系の金融機関が債権者に名を連ねる。

・ロシアのウクライナ侵攻に対する市民の抗議活動が広がってきた。

　27日にはベルリンで10万人以上が参加し、ロンドンやマドリードでもデモがあった。

　ウクライナを支持する市民のうねりは欧州連合（EU）当局者の背中を押し、

　EUは国際決済網からのロシア排除などこれまで慎重だった政策にも踏み込んだ。

・ロシア軍によるウクライナ侵攻で、両国の代表団は28日、ベラルーシとウクライナの国境地帯で停戦を巡る対話を始めた。

　ロシアとウクライナ側との隔たりは大きく、停戦への糸口が見つかるかは不透明。

　両国代表団の対話は24日にロシアによる侵攻が始まってから初めて。

　ロシアは停戦の条件として、ウクライナの非武装化や中立化に加え、現政権の責任追及などを強硬に要求。

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領は27日「前提条件なし」で対話に応じると述べ、即時停戦やロシア軍撤退を求める方針。

・政府は3/1から新型コロナウイルスの水際対策を緩和する。

　外国人の新規入国の原則停止を解除し、入国後7日の待機も条件付きで3日に短縮または免除する。

　1日当たりの入国者数は3500人程度から5000人に広げるが枠はなお狭く、感染拡大前の水準からは遠い。

　追加緩和に向けて国内の感染状況を見極める。

・国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は28日、気候変動による影響や対応策を分析した報告書公表。

　産業革命前比気温が2度上昇すれば今世紀末までに干ばつなどで慢性的な水不足に陥る人口が8億～30億人に至ると予測した。

　食糧生産や健康、生物種への悪影響は気温上昇が進むほど大きくなると警鐘を鳴らしている。

・ロシアへの制裁を強化する動きが日本の金融にも影響を及び始めた。

　28日には外国為替証拠金（FX）や投資信託の取引で売買停止が相次ぐ。

・ロシアが侵攻したウクライナで暗号資産（仮想通貨）の利用が増えている。

　ウクライナを支援する寄付の受け皿になっているほか、富裕層が国外に資金を退避させている。

・欧州中央銀行（ECB）は28日、ロシア大手のズベルバンクの欧州部門が「破綻しつつある、または破綻しそう」とする声明発表。

　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う緊張の高まりで預金が大量に流出している。

・ロシアが高い生産シェアを持つ国際商品相場に強い上昇圧力がかかっている。

　貴金属パラジウム、一時8％高に急騰、アルミニウムも最高値更新。

　穀物でも小麦の先物価格が一時9％強上昇した。

・インド政府28日、2021年10‐12月期の実質国内総生産（GDP）国内総生産（GDP）は前年同期比5.4％増と5四半期連続のプラス。

　足元ではコロナ感染の減少で経済活動が再開しているが、エネルギー価格上昇などが懸念される。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）2/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ世界全体104万人（4719）

　米国7464（182）インド8013（119）ブラジル27242（253）フランス42600（76）英国0（0）ロシア114610（756）ドイツ47103（21）

　トルコ49792（206）イタリア31878（144）スペイン0（0）アルゼンチン3610（72）イラン9524（241）オランダ18（0）

・企業を狙ったサイバー攻撃は世界的に激化、特に電力やガス、鉄道など、生活に欠かせないインフラを担う企業の警戒は高まっている。

　中でも「ランサムウエア（身代金ウイルス）」と呼ばれるデータを暗号化して使えないようにして、

　復旧と引き換えに金銭を要求する手口が主流。