占い　ザ・ハーミット

2022年3月25日（金）

・SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は24日、法人としてSMBC日興と幹部5人を

　金融商品取引法違反で起訴、副社長の佐藤俊弘容疑者（59）を同法違反容疑で逮捕。

　大手証券会社が相場操縦罪に問われるのは初めて。

・北朝鮮は24日午後2時33分、日本海に向けて弾道ミサイルを発射。

　日本政府は午後3時44分ごろに日本の排他的経済水域（EEZ）内、にあたる北海道渡島半島の西側150KMに落下したと発表。

　米国本土の全域が射程に入る新型の弾道ミサイル（ICBM）級と分析。

　日米双方への示威行動とみて警戒を強める。

・東芝　<6502> ［終値4761円］株式の非公開化に向けた検討始める。

　24日開いた臨時株主総会でグループ全体を2分割する議案が株主の反対で否決、企業価値向上案を白紙に戻す。

　非公開化をにらみ、国内投資家を軸とした買収案策定について金融機関と調整。

　分割を前提とした事業売却などの戦略も練り直す。

・国際通貨基金（IMF）24日、日米欧など加盟31カ国の閣僚による理事会で、

　エネルギー源と供給手段の多様化をうたった共同声明をまとめた。

　エネルギーの安全保障にはロシアへの依存度を下げ、供給の途絶を防ぐ必要があるため。

　液化天然ガス（LNG）供給網の強化が課題となる。

・北大西洋条約機構（NATO）は24日、ブリュッセルで緊急首脳会議を開いた。

　同日には主要7カ国（G7）も首脳会議を開催。

　ウクライナ向けに追加の武器支援を打ち出し、同国への侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強化する。

・米欧各国は欧州東部の防衛力を強化する。

　ロシアによるウクライナへの侵攻開始と西部地域への戦闘拡大で、安全保障環境が大きく変わっており、

　北大西洋条約機構（NATO）は24日の首脳会議で体制強化で合意した。

　ウクライナを脱した難民は360万人を超え、欧州連合（EU）はその受け入れに苦慮。

・ロシアが米欧日などの「非友好国」対象に、天然ガスなどの購入代金を通貨ルーブルで支払うよう求める方針。

　欧州が依存する天然ガスを武器に、自国への経済制裁に対抗する措置。

　ルーブル相場を下支えする狙いも、どのような影響が出るのか読み切れず。

・北朝鮮が24日に発射した大陸弾道ミサイル（ICBM）の高度は6千キロメートル、飛行時間は71分間といずれも過去最大だった。

　通常の角度で撃てば、射程は米国本土の全域を収める1万5千キロメートルに達するとの見方がある。

　日米韓3カ国への脅威は新段階に入った。

・政府はガソリン価格の上昇を抑えるため石油元売り会社に1リットル当たり最大25円を支給する措置について

　4月まで延長する方向で検討。

　全国平均で1リットル172円程度に抑えることを目指す。

・経済産業省は電気自動車（EV）などの購入を後押しするため、充電インフラの導入支援策を拡充する。

　急速充電器を設置する費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加える。

　日本は出遅れており、インフラ整備をテコ入れして巻き返し目指す。

・ロシアのウクライナ侵攻が欧州景気の回復に影を落としている。

　米S&Pグローバルが24日発表した3月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）速報値は54.5と、前月の55.5から1ポイント低下。

　エネルギー価格の高騰やサプライチェーン（供給網）混乱への懸念から製造業中心に慎重な見方が増えた。

・経済産業省が24日、22日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は前週比0.6円下がり、1リットルあたり174.6円に。

　補助金を25円の上限に引き上げた結果、11週ぶりに値下がり。

　24日以降の補助額は原油価格の急落を反映し18.6円に引き下げた。

・運用業界で株価指数などに連動するインデックス投信の手数料を同一にする動きが本格化してきた。

　アセットマネジメントOneや野村アセットマネジメントなどの大手が手数料統一に乗り出した。

　手数料の透明化は長期に資産形成にプラスだが、投信の併合といった抜本策は先送りされたまま。

・世界の社債市場で信用リスクに対する警戒感が高まっている。

　信用力の低い企業が発行する低格付け債は年初から1割近く安い水準まで売られた。

　ウクライナ危機の深刻化を受けて世界経済がインフレと景気停滞が強まっているため。

・モスクワ証券取引所は24日、一部銘柄対象に株取引を約1カ月ぶりに再開。

　この日は主要銘柄に買いが先行。代表的な株価指数であるMOEXロシア指数は前営業日の2/25比で4％高となった。

　上昇率は一時12％に達した。

・米証券取引委員会（SEC）は23日、米ナスダック証券取引所に上場する微博（ウェイボ）を上場廃止警告リストに加えた。

　外国企業説明責任法に基づく措置で、6社目のリスト入り。

・全米で家賃上昇率に上限を設ける規制を導入する動きが広がっている。

　住宅不足などに伴って主要都市の家賃は前年比で10％超上がっており、生活を圧迫する要因に。

　住宅を提供する家主は同規制に反対している。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/24午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体163.6万人（+5553人）

　米国40809（1564）インド1938（67）ブラジル46721（281）フランス154118（114）英国103078（196）ドイツ158385（110）

　ロシア26424（417）トルコ17161（84）イタリア78358（153）スペイン0（0）韓国395589（470）アルゼンチン3603（77）

　・北朝鮮は24日、新型コロナウイルスの感染拡大とみられる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射、

　「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏み越えた。

　ロシアによるウクライナ侵攻で米欧中ロの対立構図が深まる中、

　金正恩政朝鮮労働党書記が、国際社会が対北圧力で一致できない絶好のタイミングだと踏んだ可能性がある。

・日本航空（JAL）＜9201＞ ［終値2215円］24日、国内線運賃を4/15購入分から値上げする。

　エコノミークラスの大人普通運賃は約8％、小児普通運賃は約3％それぞれ引き上げる。