占い　ザ・ハーミット

2022年3月29日（火）

・公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。

　利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件当たり最大数十円の手数料を払う。

　この価格が高止まりして、普及を阻害している恐れ。キャッシュレス化の立て直しを急ぐ。

　手数料は銀行との交渉で決まる。

　決済事業者が加盟店から受け取る手数料の約半分が銀行などへのチャージ手数料に充てられているとされる。

・国際比較可能な2018年のキャッシュレス決済の割合は、韓国が94.7％、中国の77.3％（参考値）、

　英国57.0％、米国47.0％に対し、日本は24.2％と低迷。

　日本は20年時点でも3割ほどにとどまる。

　政府は25年に40％の目標を掲げる。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5522円］取締役の過半を社外取締役にする方針固めた。

　過半を社外取にするのは上場企業で6％にとどまり珍しい。

　専門知識やノウハウを持つ人材を招きコンビニ事業の拡大につなげる。

　経営の透明度も高め投資家の理解を得やすくする。

・米欧日など主要7カ国（G7）のエネルギー相は28日、

　オンラインで緊急会合を開き、ロシアが要求した天然ガスダイキンのルーブル盾支払いを拒否することで一致。

　プーチン大統領は米欧日など「非友好国」の支払いをルーブル建てに限ると表明していた。

　G7エネルギー相はルーブルでの支払いの要求は「一方的な変更で受け入れることはできない」と確認した。

　各国企業に要求を受け入れないよう求めることでも一致。

・28日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、1ドル＝125円台と2015年8月以来となる円安水準に下落。

　日銀　<8301> ［終値27800円］が28日、強力な金利抑制策を初めて発動すると発表したことで

　日米の金利差が一段と開くとの見方から円安が加速。

　経常赤字と円売りが連鎖する「円安スパイラル」につながる懸念をはらむ。

・黒田東彦日銀総裁は2015年に1ドル＝125円程度まで下落した際に国会で

　「これ以上の円安はありそうにない」と発言し、同水準が「黒田ライン」として意識されてきた。

　資源高が重なり、円安は輸入物価上昇を通じて国富の流出を意味する経常赤字につながる。

　政府・日銀が円安にどのような姿勢で臨むかが焦点となる。

・新型コロナウイルスを封じ込めてきた中国で感染拡大。

　上海市は28日から事実上の都市封鎖（ロックダウン）に追い込まれた。

　米テスラが操業を一時停止するなど供給網（サプライチェーン）にも影響、

　習近平執行部の「ゼロコロナ」政策の代償大きく。

　27日の新規感染者3500人のうち無症状感染者は3450人と99％を占める。

　重症化リスクが低い一方、早期発見が難しく、クラスター（感染者集団）を多発させかねない。

・バイデン米政権は28日、2023年会計年度（22年10月-23年9月）の予算教書公表。

　与党内の路線対立で見送られている個人富裕層や企業への増税を改めて提案し、

　向こう10年間で財政赤字を約1兆ドル圧縮することを目指す。

　国防費は増額を重視し、ウクライナ危機や中国の台頭を受けて伸びを加速する。

・米国とインドの両政府は4月上旬にも外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開く調整に入った。

　バイデン米政権はインドとの防衛協力を強化し、歴史的に結びつきが深いロシアとの関係にくさびを打つ。

　ロシア産の武器を購入したインドに対する米国の制裁を免除するかも焦点。

・米欧日がロシアに金融制裁を科してから1カ月。

　通貨ルーブルは急落し、外貨の枯渇や大幅なインフレで国民生活が厳しさを増すなど

　ロシア経済は急激な景気後退に陥る可能性が高い。

　半面、ロシアは「隠れ資産」を活用して制裁の影響を和らげているとの指摘も。

・日銀　<8301> ［終値27800円］28日、複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる

　「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると発表。

　同日、単発の指し値オペを2回実施。2021年3月導入決定以来初めて連続オペ発動に踏み切った。

・経済産業省は燃焼させても二酸化炭素（CO2）がでない水素やアンモニアの供給網構築に向け、支援策の検討へ。

　アンモニアなどを海外で製造し日本で効率よく利用するため、需要が見込める地域に貯蔵インフラを集約させることをめざす。

　従来の化石燃料より価格が高く利用が進まない課題への対策も議論する。

・経済産業省は次世代の原子力発電所の実用化に向けた技術開発の工程表を策定する方針。

　次世代型原発は二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素電源で、従来より安全性が高いとされる。

　中国・ロシア、欧米が先行、日本も支援策の強化を目指す。

　日本の強みとする技術や人材を維持し、向上させる。

　4月に第1回の会合を開く。

・新興国の中央銀行が利上げペースを加速している。

　新興国は高インフレと米国の金融政策正常化に備え、利上げを進めてきたが、

　ロシアによるウクライナ侵攻がもたらした資源高によりさらなるインフレ懸念が高まっているため。

　経済正常化を視野に利上げを進める米国などの先進国とは対照的に、

　新興国の中には景気後退に陥る国も出始め、苦渋の利上げの側面が強まっている。

・米ゴールドマン・サックスは双日　<2768> ［終値2099円］と組み、日本で住宅投資を拡大する。

　共同で立ち上げる新会社を通じて古くなった賃貸マンションを購入し、改装して収益性を高めたうえで機関投資家に売却する。

　年間投資額は400億～500億円を見込む。国内外の投資マネーを呼び込む。

　ゴールドマン75％、双日25％出資して夏ごろまでに不動産開発の新会社立ち上げ、

　双日傘下の双日新都市開発（東京・港）の社員などを移管する。

・3メガバンクがロシア向け債権の損失処理対応が迫られそう。

　融資や出資金などロシア向け与信の金額は約1兆円に上る。

　最大で合計数千億円に上る引当金の経常を迫られるシナリオが浮上する。

　3メガバンクとも現時点でのロシア向け引当金を勘案しても22年3月期通期の業績予想は変えない姿勢を保つ。

　今後個別企業のデフォルト（債務不履行）が顕在してクレバ、23年3月期以降に与信費用が上乗せされる可能性は残る。

・ロシアによる軍事侵攻を機に、世界株の主役がハイテクから資源に変わった。

　昨年末からの主要株の推移をみると、資源全般の需給ひっ迫でエネルギー株が急騰、

　農機や建機など関連業種にも買いが広がる。

　一方、半導体などハイテク関連株は金利上昇もあって失速。けん引役は大きく異なってきた。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/28午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体79.0万人（2337人）

　米国8321（50）インド1270（31）ブラジル10637（113）フランス110174（41）英国0（0）ドイツ0（0）ロシア22738（328）

　トルコ11194（64）イタリア60612（82）韓国187213（287）スペイン0（0）アルゼンチン818（5）ベトナム91916（48）

・ウクライナのゼレンスキー大統領は北大西洋条約機構（NATO）加盟断念する「中立化」の用意があると表明。

　ロシアとの隔たりがどの程度埋まるかが焦点。

　ただ合意には第三国による保証が不可欠で、国民投票を行う必要があると主張。

　一方、ウクライナ大統領府は27日、東部で反抗が進んでいると表明。

・中国最大経済都市である上海市は28日、事実上の都市封鎖（ロックダウン）始めた。

　市内を東西2地域に分けて4/5まで順次封鎖し、外出を原則禁止。

　上海は人口約2500万人を抱え、国内外の大企業の拠点も集約しており、中国経済への影響が懸念される。