占い　ザ・ハーミット

2022年3月30日（水）

・円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。

　長い目で見た円の均衡水準も1ドル＝120円台に下落している可能性があり、、構造的な円安の側面が出てきた。

　円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる反面、その痛みは資源高も相まって個人や中小企業に広く及ぶ。

・28日の外国為替市場で円相場は一時1ドル＝125円10銭と6年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

　2015年の安値（125円86銭）が迫り、当局が円安をけん制するなか29日の東京市場は123～124円台での荒い動き。

　直接のきっかけは日米の金融政策の方向性の違い。

　日銀　<8301> ［終値27800円］は28日に金利上昇を食い止めようと無制限の国債購入策を発動、29日も2度にわたり買い入れた。

　米連邦準備理事会（FRB）は高インフレ鎮圧へ急激な金融引き締めに動く構えで、米金利は急伸。

　ここに構造的な円安圧力がのしかかる。

・岸田文雄首相29日、物価高への緊急対策を4月末までに策定するよう関係閣僚に指示。

　ロシアのウクライナ侵攻に伴い原油や食料などの物価は上昇。

　「国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応する」と強調した。

　「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、

　1.原油高　2.食料・資源高　3.中小企業支援　4.困窮者支援　を4本柱。

　財源には新型コロナウイルス対策の5兆円を含む総額5兆5千億円の予備費を充てる。

・ウクライナとロシアの交渉団は29日、トルコのイスタンブールで対面形式の停戦協議を行った。

　ウクライナ側は米欧をを含めた安全保障体制の構築や領土問題棚上げなどを提案し、ロシア側は回答を留保。

　同日、ロシア国防省は首都キエフなどで「軍事活動を縮小する」と発表。

　キエフ近郊でロシア側が苦戦していることが背景と。

・商船三井　<9104> ［終値10340円］「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。

　海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つ。

　2025年ごろに出力1000KW規模の発電所の稼働を目指す。

　既存設備を活用で発電コストを洋上風力より安くする。

　多くの場所に展開出来ればエネルギー源の多様化につながる。

・バイデン米政権は28日公表した2023会計年度（22年10月～23年9月）の予算教書で、

　国防費を22年度比4％増、8133億ドル（約100兆円）にするよう議会に求めた。

　最大の競争相手と位置付ける中国への対応に加え、

　ウクライナに侵攻したロシアへの抑止力を強化するため要求額の伸び率が拡大。

・アジア諸国で新型コロナウイルスの感染が急拡大。

　厳しい「ゼロコロナ」政策採用している中国は28日、1日当たりの新規感染者が6886人となり、

　武漢で感染爆発が起きた2020年2月以来の高水準となった。

　ワクチン効果で死亡率は低いが、韓国やベトナムでも感染者数が高水準になっている。

・中国、上海市政府は29日、中小・零細企業などを対象にした

　約1400億元（約2兆7000億円）の減免税を柱とする経済支援策を公表。

・ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界で景気が減速する恐れが高まっている。

　資源高でインフレが加速し、個人消費の下押し懸念が強まる。

　エネルギー資源を輸入に依存する国で経済見通しを大きく下方修正する動きが目立つ。

　新型コロナウイルス禍からの経済回復シナリオにウクライナ危機が影を落とす。

・原材料のサプライチェーン（供給網）の混乱が求人市場の重荷になっている。

　厚生労働省が29日、2月の新規求人数は82万人と前月比4.8％減少。

　半導体や木材などの原材料不足が響き、雇用をけん引してきた製造業や建設業の求人回復を鈍らせている。

・総務省29日、地方のデジタル化に向けたインフラ整備計画を公表。

　高速通信規格「5G」網の人口カバー率、2023年度末までの目標を従来の90％から95％に引き上げる。

　都市と地方のインフラ格差の是正につなげる。

・「譲渡性預金」と呼ぶ預金が急増。期限が定められた定期預金の一種。満期前でも第三者に譲渡できる。

　注目を集めるのは比較的高い金利に企業が目をつけたから。

　銀行にとっても破綻時に備え積み立てる預金保険料が不要、この預金を増やしてもコストが安くて済む。

　みずほ銀　<8411> ［終値1650.5円］をけん引役に大手銀行グループだけで50兆円に膨らむ。

・バイデン米大統領は28日発表した2023会計年度（22年10月～23年9月）予算教書で、

　米国史上初となる企業の自社株買いへの課税を提案。

　自社株買い総額に対し1％を課税すると同時に、企業幹部が数年間持ち株を売却できない規制を導入する計画。

　実現すれば自社株買いの増加にブレーキがかかる可能性がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）3/29午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体141.4万人（3938人）

　米国41067（985）インド1259（35）ブラジル7901（68）フランス29807（150）英国215398（218）ドイツ0（0）

　ロシア20647（326）トルコ14364（61）イタリア31560（95）韓国347374（237）スペイン0（0）アルゼンチン2655（34）

・ロシアとウクライナの代表団は29日、トルコ最大都市イスタンブールで停戦交渉を再開。

　ウクライナはロシアの要求に応じる形で北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する「中立化」を提案。

　一方、ロシア国防省は29日、ウクライナ首都のキエフ周辺と北方チェルニヒウ方面での軍事活動を大幅に削減すると発表。

・総務省29日、2月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下の2.7％で、2カ月ぶりに改善。

　厚生労働省が同日、有効求人倍率（同）も前月比0.01ポイント上昇の1.21倍で、2カ月連続の改善。