占い　ザ・ハーミット

2022年4月7日（木）

・ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、米欧は従来より攻撃能力の高い兵器の供与に踏み込む。

　首都キーウ攻略に失敗したロシア軍は、ウクライナ東部・南部を制圧するための戦略再配置を続けており、

　先手を打ってこれを阻止する狙いがある。

・米欧はロシアへの経済的圧力を一段と強める。

　バイデン米政権は6日、対ロシア新規投資の禁止など追加制裁メニューを発表する。

　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員会は6日、ロシア産石炭の輸入停止に加え、石油輸入の制限に意欲示す。

　米国が6日発表予定の対ロシア追加制裁では、同国の金融機関や国営企業への制裁を強化する見通し。

・自民党は台湾有事を念頭に防衛費の増額を求める提言を4月中にまとめる。

　政府に抑止力を高める装備の導入などを促し、年末に改定する国家安全保障戦略への反映目指す。

・政府は新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を終えた人に、

　音楽やスポーツといったイベントの割引き制度をつくる検討へ入った。

　接種を促すための取り組みとして近く発表する。

　3回目接種の証明書の確認などを条件にチケット料金を割引く方向。

　割引き率は2割程度想定。イベントだけでなく特定の地域内に限定した旅行や飲食に対象広げる案もある。

・米国と英国、オーストラリアは5日、極超音速兵器や自立型無人潜水機の開発などでの協力を発表。

　先端技術の協力を拡大し、中国への対抗姿勢を鮮明に。

　ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でもインド太平洋地域を重視する意向示す狙いもある。

・政府は6日、米英など106カ国・地域を新型コロナウイルスの水際対策として指定している入国拒否の対象から外すと発表。

　8日から適用する。査証（ビザ）発給制限は続くため外国人が来日しにくい状況に大きな変化はない見通し。

・各国が原油高騰のタイ遺作に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。

　今年初めと比べた足元の小売価格はフランス・マクロン大統領や米国で2～3割上がったのに対し、

　日本は6％の上昇にとどまった。

　日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口を見通せない。

・インフレに歯止めをかけるために米御云うの中央銀行が進めている金融引き締めが、企業や家計に影を落とし始めた。

　金利水準は米国の住宅ローンが1.6倍、米欧の社債で2倍に跳ね上がり、資金調達コストが上昇。

　設備投資や住宅投資を想定以上に冷え込ませ、景気が腰折れするリスクもある。

・ロシア軍によるウクライナの民間人虐殺の疑いが強まる中、戦争継続のための財源を封じようと米国が圧力を強めている。

　サキ米大統領報道官は5日、米国が4日にドル建てのロシア国債の元利金払いを承認しなかったのは、

　ロシア側の「財源の枯渇」が目的だと明かした。

　ロシア財務相は6日、支払期限を迎えたドル建て債務の支払いを初めてルーブルで行ったと発表。タス通信などが伝えた。

　ロシアがルーブルで支払ったのは、4日期限の約6億4920万ドル（約800億円）分。

　元利金払いには30日間の猶予期間がある。

　デフォルト（債務不履行）と認定されれば、ロシアの外債建て国債としては1918年以来となる。

・ロシアの通貨ルーブルの下落は一服。

　金融制裁の開始から1カ月以上経過、対円では下落をほぼ取り戻した。

　対ドルでも小幅安の水準まで持ち直す。

　ただ個人の外貨交換を制限し、企業が海外で得た収益で強制的にルーブルを

　買い戻させることによってルーブル相場を支えている面が大きい。

・経済産業省は原子力発電所の機器などの部品を生産する日本企業の海外展開を支援する。

　原発を建設する企業とのマッチングや現地で使うための規格取得を後押しする検討に。

　国内で原発の早期建設は見込めず、官民で目指してきた原発全体の輸出もとん挫。

　国内の原子力産業の維持を目指す。

・アジア開発銀行は6日、2022年のアジア新興国のインフレ率が3.7％になる見通し。

　21年12月時点の前回予想（2.7％）から1ポイント上方修正。

　食品などの価格上昇の継続や、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰が背景。

　東南アジアは3.7％と前回予想から1.2ポイント上方修正。

　国別ではフィリピン4.2％、インドネシア3.6％、タイ3.3％となる見通し。

・三菱UFJ　<8306> ［終値754.1円］三井住友　<8316> ［終値3865円］みずほ　<8411> ［終値1545.0円］3行が

　2023年春の新卒採用計画数は今年春から13％少ない計1100人にする。

　5年前（約3200人）比、およそ3分の1に抑える。

　各行ともデジタル専門人材の採用強化し、争奪戦が激しくなりそう。

・金融緩和マネーがあらゆる資産価格を押し上げてきた金融相場が転機を迎えている。

　世界の債券ファンドから8四半期ぶりに資金が流出した一方、株式ファンドには6四半期連続で資金が入った。

　余剰資金が収縮する中、市場は投資先を選別する局面に入った。

　株式でも全面高ではなく、投資家の選別は厳しくなっている。

　21年の株式市場をけん引してきたハイテク株を中心に構成させる米ナスダック総合指数はなお9％安、

　小型株からなるラッセル2000株指数も8％安の水準に沈んでいる。

　「金融相場から業績相場への移行が進む」。逆風下でも力強く成長できる企業に一段と注目が集まりそう。

・株式市場で米国の金融引き締め加速への警戒感が高まっている。

　割高感や景気の先行き懸念からハイテク株や半導体関連に売り圧力が強まった。

　株高の前提となっていた低金利環境が変わり始め、相場の局面変化に投資家は身構えている。

・ハイテク銘柄が世界で下落　米企業5日騰落率　日本中国は6日の騰落率

　米ビヨンド・ミート　▲7.9％　米ブロック　▲6.4％　米アプライドマテリアルズ　▲5.0％

　米クアルコム　▲5.4％　米テスラ　▲4.7％　米セールスフォース　▲4.0％

　中国・美団　▲3.7％　東京エレク　<8035> ［終値58370円］　▲3.6％　米ペイパルHD　▲3.5％

・米国の小売先物が上昇。

　5日の米シカゴ商品取引所の小麦先物（期近）は続伸、一時1ブッシェル10.74ドルと3月末以来の高値。

　米国で小麦の生育の状態を示す作柄が1996年以来の大幅悪化、供給懸念から買いが入った。

　トウモロコシや大豆など主要穀物もつれ高となった。

・日経新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査、

　中国の2022年の国内総生産（GDP）伸び率の予測平均値は5％に。

　新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ問題をきっかけとするエネルギー価格高騰が響く。

　中国政府が掲げる「5.5％前後」の目標達成は見通せない。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/6午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体　数値修正のため比較できず　（数値修正のため比較できず）

　米国　－（－）インド1086（71）ブラジル26915（216）フランス209752（133）ドイツ180397（316）英国51042（373）

　ロシア13742（309）イタリア88914（194）トルコ12213（37）韓国28623（371）スペイン0（0）ベトナム54995（39）

・日本自動車輸入組合6日、2021年度の輸入車販売台数発表。

　1千万円以上する外国メーカーの高級乗用車は前年同期比23.7％増、2万9164台で、

　価格帯別統計初めた2003年以降で最多の販売台数に。