占い　ザ・ハーミット

2022年4月8日（金）

・ウクライナ侵攻続けるロシアが、国内総生産（GDP）で偽情報を大量拡散し、世論操作を進めている。

　現地SNS（交流サイト）上の主な偽情報の拡散経路を日経新聞社が調べたところ、

　ロシアの拡散工作を狙ったとみられる100以上のアカウント確認。

　1カ月の閲覧数は1000万件を超え、ほとんどが国内とみられる。

　偽情報を飽和させ、国内を世界の情報から分断している。

・ロシアのラブロフ外相は7日、ウクライナ側から停戦合意案を受け取ったと明らかにしたうえで、

　ロシア側の要求が盛り込まれていないと拒否する考えを示した。

・国連総会7日、緊急特別会合開催。

　ロシアによるウクライナでの民間人殺害を受け、

　国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止するための決議案を採決する。

　決議案は日米欧などが共同提案。国連総会（193カ国）で投票参加国の3分の2以上の賛成が得られれば資格停止が可能。

　棄権票や無投票は除外される。

・ヒューリック　<3003> ［終値1067円］2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。

　富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊30万円とする。

　世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。

　22年の投資額は21年比4割増、過去最高だった15年と同水準となる。

　帝国ホテル　<9708> ［終値1806円］も都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつある。

・岸田文雄首相7日、石油備蓄1500万バレルを追加で協調放出すると表明。

　国際エネルギー機関（IEA）は米国を除く加盟国による計6000万バレルの追加放出を決めており、日本は4分の1を担う。

　国家備蓄と石油元売り会社に義務付けている民間備蓄から放出。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5807円］7日発表した2022年2月期連結決算、営業利益は前の期比6％増、3876億円に。

　記者会見で井坂隆一社長は百貨店子会社のそごう・西武の売却方針を正式表明。

　米アクティビスト（物言う株主）バリューアクト・キャピタルは総合スーパーなどの切り離しも求めており、

　ガバナンス（企業統治）や事業構造を巡り投資家との攻防がなお続いている。

・新型コロナウイルス型の派生型「BA.2」が世界に流行の主流に。

　世界保健機関（WHO）によると68カ国・「地域で優勢で、国内でも約7割を占める。

　ワクチンの効果など詳細な調査が求められる。

・東芝　<6502> ［終値4889円］7日、株式非公開化含む戦略的選択肢の検討に向け、特別委員会を設置する。

　グループ全体を2分割する再編も中断。

・日米欧などは7日、主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）の外相会合をブリュッセルで開き、

　ウクライナに侵攻したロシアによる「戦争犯罪や人道への罪」の調査と責任追及で一致。

　経済制裁の強化も確認したが、ロシア産エネルギーへの依存度により各国の対応は異なる。

　少なくとも1日11億ドル（約1350億円）に達するロシアの原油・天然ガス収入を細らせるには西側諸国も相応の「痛み」も。

・米連邦準備理事会（FRB）が量的引き締め（QT）と呼ばれる資産圧縮に5月にも乗り出す。

　3月に開いた米連邦公開市場員会（FOMC）の議事要旨が6日公表され、前回（2017～19年）の倍となるペースで圧縮する計画。

　最大で3年で3.4超ドル（約420兆円）減らす計算となる。

・国際通貨基金（IMF）6日（日本時間7日）、日本経済に関する年次審査報告公表、

　2022年の日本の実質国内総生産（GDP）成長率を2.4％と予測。

　1月公表の世界経済見通しの3.3％から下方修正。

　23年の成長率は2.3％と、1月時点の1.8％から引き上げた。

・政府の規制改革推進会議はオンライン診療の利用拡大に向け、新たな規制緩和を提起する。

　自宅や老人ホームなど「居宅」に限定しる規制を見直し、

　公民館や通所介護施設などでの受診を認める案を厚生労働省と協議する。

　デジタル機器に不慣れな高齢者らでも自宅以外で受診しやすくし、需要を喚起する。

　オンラインの初診料は4月から2510円と対面の9割弱の水準まで引き上げた。

・内閣府7日発表、景気動向指数（CI　速報値）足元の経済動向示す一致指数前月比0.1ポイント低い95.5に。

　2カ月連続の悪化となった。基調判断は「足踏みを示している」に据え置いた。　

・M&Aキャピタル　<6080> ［終値4520円］全国の金融機関と組み、

　中小企業の売り手と買い手をマッチング支援するオンラインシステムの運用始める。

　M&Aキャピタルが見つけた売却検討企業と、金融機関の取引先で買収に前向きな企業を結び付ける。

　深刻化する後継者不足の解決を後押しする。

・原油価格が大幅に下落。国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は6日、

　前日比5.73ドル（5.6％）安の1バレル96.23ドルで取引を終えた。

・個人投資家による日本株の買越額が2021年度に1兆701億円と、年度ベースで過去最高。

　若者を中心に個人投資家層が広がり、売買が増えた。

　海外投資家は2兆8000億円超売り越し。売越額は18年度以降、3年ぶりの大きさ。　

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/7午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体145.1万人（7588人）

　米国39958（1232）インド1033（43）ブラジル26822（194）フランス150972（117）ドイツ416714（668）英国51533（2947）

　ロシア14510（285）イタリア69885（150）トルコ10314（41）韓国224761（348）スペイン0（0）ベトナム58424（31）

・大人に代わって日常的に家族の世話をする「ヤングケアラー」に関する厚生労働省調査で、

　小学6年生の6.5％（約15人に1人）が「世話をしている家族がいる」と回答