占い　ザ・ハーミット

2022年4月18日（月）

・私立大学の経営改革が行き詰まっている。

　全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に。

　大学が増える中で少子化が急伸し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。

　再編も視野に入れた対策が急務となる。

・円安再考（下）迫る「債券取り崩し国」経済「若返り」へ覚悟問う

　20年ぶりの円安が進む中で、日本経済が急速に老け込んでいる。

　資源高で貿易赤字が続く日本は、海外からの利子や配当で貿易赤字を賄って経常黒字を保つ「成熟した債権国」に変貌した。

　貿易赤字が膨らみ経常赤字となれば最終段階の「債券取り崩し国」に至る。

　産業構造の転換が進まず、老化が加速している。

　ウクライナ危機では円が売られ、「有事の円買い」は過去のモノになりつつある。

　日本は、海外投資家らの収益に頼る超高齢国家への道を歩むのか。それとも若返りを目指すのか。

　いずれにせよ国内産業を活性化するには円安依存の経済政策と決別する覚悟が必要。

・ロシア国防省が投降求めたウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの製鉄所で17日、

　ウクライナ兵は投降を拒み抗戦の構えを崩していない模様。

　ウクライナのシュミハり首相は同日、米ABCテレビに対し、マリウポリの「街はまだ陥落していない」と述べた。

・米アドビや米マイクロソフト、ソニーグループ　<6758> ［終値11215円］などは

　動画や画像の改ざんを見分ける技術を開発する。

　暗号化で編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する。

　大手IT企業などの参加を募り、2024年にも実用化する。

　SNS（交流サイト）を通じた偽画像が、効果的に特定できるようになる。

・航空などに比べて硬直的だった鉄道運賃の仕組みが見直しに向けて動き出す。

　国土交通省が建党に着手、実現すれば混雑する時間を高くし、早朝はさげるといった柔軟な値決めがしやすくなる。

　利用者の納得できる仕組みづくりが焦点となる。

・経済産業省は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を達成するためには、

　鉄鋼や化学など素材産業が20兆円超を負担する必要があるとの推計まとめた。

　近く公表する素材産業の脱炭素戦略の骨格で示し、

　研究開発だけでなく設備投資や実用化も含めて政府が支援する方針を打ち出す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）4/17午後4時現在、

　米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体54.2万人（1505）

　米国12439（51）インド1150（4）ブラジル2775（31）フランス111583（61）ドイツ39784（13）英国0（0）ロシア10892（234）

　韓国93001（203）イタリア64533（133）トルコ4086（19）スペイン0（0）ベトナム23354（10）アルゼンチン551（17）

・国内の新型コロナウイルス感染者数　

　国内の確認例　738万2721人（新たな感染者＋3万9291人　17日午後7時半）死者2万9039人（＋26）

　北海道259509（+2113）埼玉484201（+2568）千葉400570（+1911）東京1373986（+5220）神奈川667222（+3234）

　愛知457882（+1854）京都170744（+854）大阪858794（+2707）兵庫366391（+1598）福岡342482（+1996）沖縄143643（+1315）

・ロシアによるウクライナ侵攻で、露国防省は17日までに東部マリウポリの市街地全域を制圧したと主張。

　米欧側でも同市の陥落は目前だとの見方も強く、約1カ月はにわたり続いてきたマウイポリ攻防戦は最終局面を迎えつつある。

・北朝鮮の朝鮮中央通信は17日、金正恩朝鮮労働党総書記の視察下で

　「新型コロナウイルス戦術誘導兵器」の発射実験に成功したと報じた。

　小型化された「戦術核」の運用に向けた兵器だと強調、改良型の短距離弾道ミサイルとみられる。

　韓国軍によると、北朝鮮は16日午後6時ごろ（日本時間同時間）2発の飛翔体を日本海に向けて発射。

・調査会社インテージ　<4326> ［終値1635円］ゴールデンウイーク（GW）の予定調査（17日）で、

　「自宅で過ごす」が6割を占めた一方、「国内旅行」が前年の3倍の2割近くに達した。

　GWの平均予算は約1.6倍の1万6407円（過去2年は1万円前後）。

・ロシアがウクライナに侵攻する直前の1月から2月末にかけ、

　ウクライナ国内でロシアが関与したとみられるサイバー攻撃や虚偽情報の拡散が急増。

　政府の情報を得にくくしたり、社会の混乱を引き起こしたりする攻撃が目立つ。

　軍事力にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた「ハイブリッド戦」の一端が浮き彫りになった。

・金の販売価格1グラム税込み8929円に。大台の9000円に迫った。

・大手電力会社の間で、企業など法人向け電力プランの契約受け付けを一部停止する動きが相次いでいる。

　ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー価格の上昇に伴い、

　発電された電気を売買する卸電力市場の取引価格が高騰し、供給力を追加調達すると採算が厳しくなるため。

　電力小売り事業に新規参入した新電力から電気料金の値上げなど打診された法人が

　契約先の変更を検討する動きが急増する一方、受け皿にの大手電力がニーズに応じきれない事態に