占い　ザ・ハーミット

2022年4月22日（金）

・日立　<6501> ［終値6068円］グループ会社の日立物流　<9086> ［終値6760円］を売却する方針。

　現在株式の4割保有する筆頭株主だが、比率を1割まで引き下げる。

　米大手ファンドKKRに売却に向けた優先交渉権を与えた。

　KKRは6000億円超を投じ、日立物流を買収して非公開化する見通し。

　交渉がまとまり次第KKRは日立物流のTOB（株式公開買い付け）などに乗り出す。

　21日終値6760円で、一定程度のプレミアム（上乗せ幅）をつける。

・第4の革命　カーボンゼロ　戦時下の乱気流（下）ロシア対策、動く欧州　エネ安保、再構築の時

　化石燃料への投資減退背景に進む資源高は産油国ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった。

　天候で発電量がかわる再生エネルギーを増やしながら、電気をどう安定供給していくか。

　電力システムの柔軟性やエネルギーインフラの「レジリエンス（強靭性）」がカギ。

　柔軟な対応で安定供給しつつ脱炭素を両立させる知恵が問われている。

・ロシアプーチン大統領は21日、包囲攻撃するウクライナ南東部の要衝マウリポリについて

　「解放のための戦闘は終了し、成功した」と事実上の掌握を宣言。

　ウクライナ軍が立てこもって抵抗を続ける製鉄所アゾフスターリを巡っては、掃討作戦停止と封鎖を命じた。

　一方、ウクライナ政府高官は21日

　「ロシアの舞台はそれ（製鉄所）を奪うことが物理的にできない」と述べ、現地での抵抗続けるとした。

・政府21日、今国会中に2022年度補正予算案を編成する方針を決めた。

　予備費の積み増しや緊急事態宣言の物価高対策の財源として、5月下旬の国会提出を目指す。

　ガソリン補助金上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げる案を与党に提示。

・日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春比18.7％増に。

　さらに22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）や脱炭素の需要加速し、

　各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている。

・日本電産　<6594> ［終値8970円］21日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（CEO）に復帰したと発表。

　関潤社長は1年足らずでCEOをはずれ、最高執行責任者（COO）に。

　2022年3月期の純利益は過去最高で、23年3月期も増益を見込む。

　それでも株価低迷を理由に後退に踏み切る。

　「非常に速い決断、対処が必要。短期的に指揮を執り業績を改善する」と永守氏説明。

　同社は23年4月から社名をニデックに変える。

　関氏は会見で「正直悔しい。向かい風を跳ね返す力がなかったのは事実。会長との実力差をみた」と心情を語る。

　永守氏「今の株価は耐えられない水準。1万円ぐらいで残っていれば私の出る幕はなかった」と。

・日本電産　<6594> ［終値8970円］21日、永守重信氏（77歳）「今すごく元気で年寄り扱いは困る」

　60歳の関潤氏が最高経営責任者（CEO）に再挑戦する期待を口にする一方、

　「日本電産のスピードやコストについて完成をつけるには3ねんくらいかかる」と語る。

、世代交代は再び持ち越された。

・日米欧の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は20日夜（日本時間21日朝）、

　ロシアのウクライナ侵攻によるインフレに対処する共同声明発表。

　食料やエネルギー価格の高騰に苦しむ途上国の救済のため「全ての使用可能な手段を用いる」と強調。

・電力契約が出来ず、大手電力のセーフティーネットに駆け込む企業が急増。

　経済産業省21日、未契約の法人に必ず電気を届ける最終補償供給の件数が15日時点で前年同月の7倍の4098件になったと公表。

　燃料高で新f電力の撤退が増え、大手電力も新規の小売り契約を控える。

　どこにも契約できない「電力難民」が保証制度に殺到する。

・中国習近平国家主席は21日、ビデオ演説で「一方的な制裁の乱用に反対する」の述べた。

　ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧日の制裁が念頭にある。

　対話の重視を掲げ、覇権争いを挑む米国などと距離を置く姿勢を改めて示した。

　中国経済は「潜在力が十分だ」と述べた。今後の景気回復に自信示す。

・20日の主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、急激な円安に対して日本政府が取れる選択肢の乏しさが浮き彫りに。

　鈴木俊一財務相が急速な円安への危機感を訴えたが、各国から反応はなく、共同声明では為替の安定に触れず。

　「為替介入は難しい」という市場の見方を裏付ける結果になった。

・政府は21日にまとめた4月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

　上方修正は2021年12月以来4カ月ぶり。

　3月まで実施されていた「まん延防止等重点措置」の解除で外食や旅行などサービス消費が回復した。

　景気の先行きは「持ち直していくことが期待される」との判断を据え置く。

　3月の総括判断では景気は「一部に弱さがみられる」だった。

　4月の個別判断では、個人消費と公共投資の2項目を引き上げた。

・経済産業省21日、燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料である水素やアンモニアなどの供給に向け、

　企業の大規模な初期投資に対して政府が資金支援をする方針。

　製造、貯蔵、輸送といったサプライチェーン（供給網）づくりを一貫して支える。

・経済産業省は蓄電池産業の生産支援に向けた財政支援策をまとめた。

　国内での最先端の電池工場の建設や資源確保に向けた財政支援を強化。

　2030年の国内企業の世界生産能力を現状比で10倍程度となる600ギガワット時を目指す。

・トウモロコシの国際価格が最高値に迫っている。

　世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、

　価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給ひっ迫。

　トウモロコシは小麦やコメなどほかの穀物と比べ用途が食用から産業用まで幅広く、世界経済への影響は大きい。

　インフレを加速させる懸念も出る。

・国際スワップ・デリバティブす協会（ISDA）傘下の決定委員会は20日、

　ロシア政府が4日期日だったドル建て国債の元利金をルーブルで支払ったことについて、

　「潜在的な債務不履行（デフォルト）」にあたると判断。

　今回の認定によって、デフォルト時に元利金を受け取れる

　「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」という保険に近い商品の売り手は損失相当額の支払いを迫られそう。

・オーストラリアの石油・ガス大手サントスが二酸化炭素（CO2）を回収して地下に貯留する「CCS」で大型事業に乗り出した。

　年間1千万トン貯留できる世界最大級のプラント設計を開始。2023年にも着工の判断を下す。

・中国政府は20日、原子力発電所3カ所の建設プロジェクトの認可を出す。

　3か所それぞれ2基、合計6基建設し、総投資額は1200億元（約2兆4000億円）に達する見通し。

　2030年には原発の発電能力を現状の2倍以上に増やして「脱炭素」を加速する。

・ロシア国防省20日、核弾頭搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」の発射実験行い、成功したと発表。

　サルマトは、米ミサイル防衛（MD）網を無効化する新兵器の一つとしてロシアが開発。