占い　ザ・ハーミット

2022年4月28日（木）

・ロシア国営ガスプロムは27日、東欧のポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したと発表。

　ロシア産ガスの輸入比率が4割と高い応酬は調達先の多様化などで依存脱却を急ぐが、依存度が高いドイツなどの動向が焦点。

・ニッポンの統治　空白の危機感（3）不測の事態　乏しい備え　

　担い手不足や農地の大規模かの遅れといった構造的な課題に正面から向き合う必要がある。

　機械化による生産性の向上、参入障壁を取り除く規制改革など取り組むべきことは山積み。

　ロシアのウクライナ侵攻は食糧危機を現実的な脅威として突きつけた。

　地道な備えを怠れば国民生活の底が抜けかねない。

・ANAHD　<9202> ［終値2407.0円］2023年3月期連結営業損益で500億円前後の黒字（前期推定1750億円の赤字）を見込んでいる。

　国内線の旅行需要が戻り、3期ぶりに黒字転換する。

　ただ、新型コロナウイルス禍は長期化しており、国際線の回復は見通しにくい。

　燃料高もコストを押し上げており、業績の本格回復には時間がかかる。

・ロシア外務省は27日、ロシアに駐在する日本の外交官ら8人を国外追放すると発表。

　日本政府がロシアの外交官ら8人を国外追放したことへの対抗措置。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策部会は27日、今後の感染拡大時の対策として4通りの考えを示した。

　会合では1.行動制限で感染抑制に重点を置くか、制限なしで社会経済活動を維持する

　2.公衆衛生・医療上の特別な対応を続けるか、特別対応を軽減するか　の2つの軸で整理した4つの選択肢併記。

・世界では日本に先行して新型コロナウイルス関連の行動規範の撤廃が続く。

　コロナ前の日常生活にほぼ戻り、飲食店やモールも活気づいている。　

　「普通の暮らし」英米先行。

・静岡銀行　<8355> ［終値821円］名古屋銀行　<8522> ［終値2903円］27日、包括業務提携結ぶと発表。

　資本提携の協議も始める。

　自動車産業でCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の動きが進む中、

　幅広い関連産業が集積する中部地方には産業転換の波が押し寄せる。

　共通の危機感を持つ両行が経営支援に向け手を携える。

・キーエンス　<6861> ［終値50320円］27日、2022年3月期の連結純利益は前の期比54％増の3033億円と3期ぶりに過去最高に。

　米中などで工場の自動化に使うセンサーの販売が伸びた。

　記者会見で「欧米やアジアで新型コロナウイルス禍で落ち込んだ設備投資の回復が鮮明。

　半導体や医薬など幅広い業種からの受注が好調だった」と強調。

　売上高40％増の7551億円、営業利益51％増、4180億円。営業利益率55.4％と4ポイント上昇。

・独検察当局27日、排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置を搭載した疑いがあるとして、

　スズキ　<7269> ［終値3926円］の独現地法人などに立ち入り捜査。

　2018年までに販売された2万2千台以上のディーゼル車が対象。

・ロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構（NATO）が東欧に配置する兵力が増えてきた。

　ロシア派ウクライナ両国に近接する8カ国のNATO軍と米軍の兵力は侵攻前と比べおよそ2.5倍に膨らんだ。

・財務省27日、4月の経済情勢報告をまとめ、全国11地域のうち北海道、東北、四国の3地域で景気判断を引き下げた。

　個人消費の回復が鈍っているため、全国の総括判断は「緩やかに持ち直している」との見方を維持。

・経済産業省はガソリン価格の高騰を抑えるため石油元売りに配る補助金について28日から1リットル当たり31.8円に。

　全国平均で168円程度に抑えることを目指す。

・新型コロナウイルス禍で低迷していたホテルや旅館市場に投資マネーが戻り始めた。

　全国の宿泊施設の着工棟数は2月まで6カ月連続で前年同月を上回り、既存物件の取引も活発になっている。

　今後見込まれる旅行需要の本格回復に備えた動きで、海外投資家の強気に姿勢が目立つ。

　足元で進む円安で海外勢の投資はますます活発化しそうだが、

　感染動向によっては旅行需要の回復が遅れ、むしろ施設の供給過多に拍車がかかるリスクもある。

・米株式市場でハイテク株の変調が強まっている。

　ナスダック総合株価指数は26日に年初来安値を付ける。

　4月に入って12％下落、月間でリーマン・ショック以来の下げ幅になる可能性が高い。

　米国は金融引き締めに動く一方、中国では都市封鎖（ロックダウン）の拡大が懸念される。

　新型コロナウイルス禍の主役として人気を集めたハイテク株は転機を迎えている。

・4月下落が大きかったのが「GAFAM」と呼ばれる巨大テック企業。

　米アマゾン・ドット・コムは5％安、米アップルは4％安。テスラも12％安。

・27日の東京株式市場でも日経平均株価は2万6386円と、2週間ぶりの安値で取引を終えた。

　リクルートHD　<6098> ［終値4747円（2.7％安）］やサイバーエージェント　<4751> ［終値1292円（5.7％安）］など

　IT（情報技術）関連株が下落。

　アジア市場でも台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子が下げた。

　背景には5/3‐4日に控える米連邦公開市場員会（FOMC）。過度の利上げが景気を冷やす「オーバーキル」への懸念。

　中国での新型コロナの感染拡大で世界経済全体の重荷になるとの懸念が高まる。

・世界の半導体業界で「台湾リスク」が一段と増している。

　米国が独占していた「設計」の分野に台湾勢が大きく食い込んできた。

　2021年売上高ランキングで、上位10社のうち初めて台湾勢が4社を占めた。

・国連グテレス事務総長26日、ウクライナに侵攻したロシアプーチン大統領とモスクワで会談。

　国連発表、東部マリウポリの製鉄所内にとどまる民間人の退避について、国連と赤十字国際委員会が関与することで原則合意。

・米ホワイトハウス26日、ハリス米副大統領（57）が同日コロナウイルス検査で陽性反応。

　症状は出ておらず、隔離しながら仕事は継続する。

　バイデン米大統領夫妻は、濃厚接触者とはみなされず。

　バイデン氏、ハリス氏ともワクチンの追加接種を2回受けている。