占い　ザ・ハーミット

2022年5月4日（水）

・岸信夫防衛相は3日からの訪米に当たり日本経済新聞の質問に書面で回答。

　日米安全保障の目標を共有し、優先順位をすり合わせた上で、新たな戦略文書をそれぞれ策定すると表明。

　装備開発やサーバーなど新領域の作戦を一体で練り中国に戦略的に対処する。

　攻撃型無人機の着実な整備と積極的な活用を進めると強調。

・教育岩盤　揺らぐ人材立国（3）指導要領、脱「ゆとり」で膨張　かい離する理念と現場

　知識の「注入」と「活用」のどちらを重視するかで揺れ動いてきた指導要領はゆとり批判後、学習内容を削れなくなった。

　最新版は「ゆとりの再来」と評されるアクティブラーニングも取り込み分量が前回の1.5倍。

　広がる現実と指導要領の差は、教育専門家が10ねんごとに集まって作る手法の限界を示す。

　前例踏襲と内向き体質から脱し、社会の変化を先取りできる人材の育成につながる仕組みを作らなければ

　日本の教育は漂流を続けるだけ。

・英石油大手BPは3日、2022年1－3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、

　税引き前ベースで255億2000万ドル（約3兆3200億円）計上した。

　19.75％保有するロシア大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、

　同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだ。

　1－3月期の最終損益は203億8400万ドルの赤字（前年同期は46億6700万ドルの黒字）となった。

　米メキシコ湾の原油流出事故の影響で費用が膨らんだ10年4‐6月期（171億ドル）を上回り、

　四半期としては過去最大の損失になった。

　売上高は492億ドルと4割増えた。

・米国防省がアジアでの燃料や弾薬の補給体制について「紛争下での作戦を支えるには不十分だ」と分析。

　中国軍が有事にミサイル攻撃で船や航空機によるモノの動きを寸断する可能性があり、

　対策として米軍は平時から日本で燃料備蓄を増やす。

　ロシアがウクライナで補給に苦戦した教訓を踏まえ、対応を急ぐ。

・ウクライナ南東部マリウポリでは3日もロシア軍による攻撃が続き、民間人の退避が難航。

　ウクライナはロシアが住民を強制的にロシア側に連行していると主張。

　ロイター通信は同日、マリウポリ市長の話として、

　製鉄所に200人以上、市内に10万人規模の民間人が取り残されていると報じる。

・2日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが上昇（価格は下落）し、

　一時2018年12月以来3年5か月ぶりに3％台をつけた。

　3～4日開催の米連邦公開市場員会（FOMC）を前に

　米連邦準備理事会（FRB）による急ピッチな金融引き締め路線への警戒が広がり、米国債売りが加速した。

・経済産業省と米エネルギー省は脱炭素とエネルギー安全保障の両立につながる8分野で協力強化。

　技術の普及：技術の商用化に向けた取り組み

　産業の脱炭素化：鉄鋼など多排出産業の技術課題

　二酸化炭素（CO2）の回収や再利用：共同プロジェクトの検討

　省エネなど需要対策：天候で出力が変わる再生可能エネルギーへの需要側の対応

　再生可能エネ：次世代型太陽光の研究開発

　水素・アンモニア：製造過程で出るCO2を回収しつつ安価に製造する方法

　原子力：アジアや東欧の第三国での導入模索

　蓄電池や電動車：自動車の脱炭素化　

・日本が2021年に輸入した化石燃料に占めるロシアの割合は原油で4％、液化天然ガス（LNG）で9５、石炭で11％。

　資源国の米国はロシア産の化石燃料に頼っていないものの、原油高騰によるガソリンの値上げに悩ませている。

・欧州連合（EU）は2日、臨時エネルギー相理事会開く。

　ロシア側が用意した化石燃料の代金をルーブルで支払う仕組みを使えば、EUの制裁違反になるとの認識を共有した。

　欧州委員会がどんな支払い方法ならば制裁違反になるか詳細を記した指針を近く出すことも決めた。

　会合はロシアがポーランドとブルガリアへのガス供給を停止したことを受け開かれた。

・インフレ率の世代差が広がっている。

　消費者物価の10年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、70歳以上は7.3％と29歳以下の1.1％を6ポイントあまり上回る。

　現役世代が保育の無償化などの恩恵受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。

　長寿化やインフレリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。

・ドイツ・ショルツ首相2日、訪独したインド・モディ首相と会談。

　気候変動対応を中心に100億ユーロ（約1兆3700億円）規模の経済協力を盛り込んだ共同宣言を打ち出した。

　6月下旬の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にモディ氏を招待。

　ロシアと軍事協力関係にあるインドは中立的な姿勢を堅持している。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）3日の理事会で、政策金利を0.25％引き上げ、0.35％に。

　利上げは2010年11月以来、11年半ぶり。豪州では1－3月期の消費者物価指数（CPI）上昇率が約20年ぶりの高水準となった。

　インフレ抑え込みに向け、金融引き締めにかじを切る。

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（中）核の脅し　答えなき米欧　軍事介入　問われる覚悟

　核戦争となるリスクは「深刻であり、現実のものだ。過小評価すべきでない」

　ラブロス露外相は4/25、西側に核使用の脅しを突き付けた。

　オースティン米国防長官は「危険な言葉で、何の役にも立たない」と取り合わなかったが、

　プーチン露大統領は27日、ウクライナに第三国が干渉しロシアに「戦略的脅威」を与えた場合、

　その国は「対抗措置が電撃的だと知ることになる。ロシアはそのための手段を持っている」と恫喝した。

　「プーチン氏の潜在的な焦りやロシアが直面する軍事的な後退を考慮すれば、

　戦術核や低出力核兵器の使用に走る恐れを軽く考えることはできない」

　米中央情報局（CIA）のバーンズ長官はプーチン氏の発言に先立つ14日、警告。

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（中）核の脅し　答えなき米欧　軍事介入　問われる覚悟

　そもそも、露軍がウクライナに侵攻した時点で対ロ抑止に破られた。

　各エスカレートも阻止できず、プーチン氏に目標達成を許すことになれば、

　核戦力増強に走る中国が米国の介入を阻みながら、台湾の武力統一を実現しようとする際の先例となりうる。

・ロシアがウクライナへの侵攻を初めて以降、

　日本企業の一部に中国企業を見直す動きがあることが3日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかに。

　中国ビジネスを「積極的に展開したい」「これまで通り続けたい」とする企業が減少。

　中国は侵攻を非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢を取っている。

　対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、

　米国などの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まる。

・産経新聞主要企業アンケート

　新型コロナ禍での日本経済の正常化の歩みについて、企業の多くはウクライナ危機による環境変化で原則を見込む。

　国内総生産（GDP）がコロナ禍前の水準に戻る時期を2022年内と予想した企業の割合は全体（119社）の4割超で、

　昨年11～12月に実施した前回のアンケート結果の6割から大幅減少。

　GDPのコロナ禍前の水準の回復時期は「4‐6月期」約15％、「7－9月期」と「10‐12月期」がそれぞれ14％を占め、

　年内回復予想が4割超にとどまる一方、23年以降予想する和リアは約32％と倍増した。

・産経新聞主要企業アンケート

　為替相場での円安進行の評価についてはプラスとマイナスが拮抗。

　円安が業績に与える影響については、71社が「出ている」と回答。

　輸入原材料のコスト増などで圧迫されているとの回答が16社だった半面、

　輸出など通じて上向いているとした企業も18社あった。

　「その他」と回答した企業も37社。

・産経新聞主要企業アンケート

　ロシアのウクライナ後、世界的に活発化しているとされるサイバー攻撃について、

　アンケートでは約4分の1にあたる33社が侵攻以降、「サイバー攻撃が増加した」と回答。

・産経新聞主要企業アンケート

　原子力発電の再稼働への考えを尋ねたところ84社が回答し、

　このうち約2割の20社は「電力安定供給のため再稼働を急ぐべきだ」と答えた。

　「安全性に課題があるため、再稼働にも伸長であるべきだ」とした回答は16社、「再稼働すべきでない」は1社のみ。

　「その他」とする回答は最多の47社、このうち31社が自由記述で原発について意見を寄せ、

　エネルギー問題への関心の高さと、安定供給の在り方に踏み込んだ議論を求める姿勢がうかがえた。

・産経新聞主要企業アンケート

　物価高の影響を聞いたところ、全体の4分の3にあたる88社が「影響がある」と回答。

　運輸や建設、電力・ガス、電機・機械、食品、外食などの業種で目立った。

　「ない」は6社、「どちらともいえない」は17社に。、

・ウクライナ危機　侵攻「新局面」（上）自由の精神　恐れた独裁　プーチン氏、国民性見誤る

　プーチン大統領は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟希望が

　ロシアの「脅威」になるといった開戦理由を掲げている。

　しかし「プーチンが戦っているのはウクライナ人のメンタルティ（精神性）だ」との指摘も。

　「ウクライナ人は歴史的に自由を愛する個人主義の人々だ。1人の指導者に従う集団主義のロシア人とは大きく異なる」

　プーチン氏が本当に恐れているのは、自由と民主主義を信奉するウクライナが国家として成功し、繁栄すること。

　それこそがプーチン大統領独裁体制の脅威であり、今回の軍事侵攻は不可避だったと考えるウクライナ人指揮者は少なくない。

・ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ロシア側は4月末時点で100万人を超えるウクライナからの「避難民」を受け入れ、

　住居や雇用など「人道支援」を提供していると主張。

　これに対しウクライナ政府は「強制移住だ」と非難、実体は不明な点が多い。

・中国共産党が、習近平総書記（国家主席）の看板政策として昨年から進めてきた「共同富裕」を見直す動きを見せている。

　貧富の格差解消を掲げて強めた国内IT大手への締め付けについて、党指導部が方針転換を決めたと報じられた。

　習氏の長期態勢を目指す今秋の党大会に向け、政治的な安定を最優先させたとみられる。

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　犬には年間約35万円、猫には約17万円支出。

　犬、猫とも「フード・おやつ」がトップ、犬は1.8％増の6万5924円、猫は23.0％増、5万2797円。