占い　ザ・ハーミット

2022年5月9日（月）

・米連邦準備理事会（FRB）が22年ぶりに0.5%の大幅利上げに踏み切った。

　「量的引き締め」も開始して、大慌てでインフレ退治に挑む。

　米国では複合要因で物価が上昇しており、金融政策は特効薬ではない。

　それでも引き締め加速に動くのは、3兆ドル（約390兆円）規模の過剰マネーを早期回収して

　「銀行システムの過熱」を防ぐ必要があるからだ。

・FRBは3月にゼロ金利を解除して、5月4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.5%の利上げを決断した。

　政策金利の引き上げ幅は0.25%が一般的。

　パウエル議長は次回会合でも0.5%の利上げに踏み切ると示唆し、異例の「倍速利上げ」でインフレ退治を急ぐ。

・米欧日など主要7カ国（G7）の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、

　同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議した。

　共同声明でG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと表明した。

　米国は取引禁止や輸出規制などの経済制裁を強化する。

・ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日を9日に迎えるのにあたり、

　一定の「戦果」を示そうと攻勢を強めている可能性がある。

　節目の日を前にG7として結束を示す狙いがある。

　議長国ドイツのショルツ首相は8日公表の談話で「侵略者と戦うウクライナを支援する」と強調し、ロシアへの圧力を強めた。

・共同声明は「ロシア産石油の段階的な輸入停止か禁止など、ロシア産エネルギーへの段階的な依存脱却に取り組む」と明記。

　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は4日、年内に停止する案を公表した。

　米国や英国、カナダは表明済みで、G7として明確に打ち出す。

・トヨタ　<7203> ［終値2276.0円］のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーターは7日、

　同国での脱炭素対応にグループ合計で480億ルピー（約810億円）を投じると発表。

　インド政府がEV（電気自動車）の普及を図るなか、

　すでに生産拠点のある南部カルナタカ州で電動車部品の製造などに取り組んでいくという。

・ANAホールディングス（HD）　<9202> ［終値2585.5円］2023年3月期に3期ぶりの最終黒字転換を目指す。

　国内線需要の回復と並んで業績改善を支えるのは新型コロナウイルス下で進めたコスト削減。

　原油高などの逆風下で同社は欧米の大手と比べてコストの再膨張を抑えている。

　一方、身をかがめながらコロナ後の需要を機動的に獲得できるかという課題も浮かぶ。

・米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で

　「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、

　日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。

　かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。

　テスラは電気自動車（EV）向けの電池でパナソニック　<6752> ［終値1167.0円］と提携するなど、日本との関わりが深い。

　マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

・米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで米長期金利の上昇が加速。

　長年、金利の天井となってきた経済の実力に見合う「中立金利」の上限を突破し、

　米株式をはじめ世界の市場を巻き込んで混乱を生んでいる。

　6日の米債券市場では4月の雇用統計がインフレ懸念を誘い10年物国債利回りは3.14%台と2018年11月以来の高さになった。

　30年債も3.2%台と同年12月以来の水準をつけた。

ロシアのプーチン大統領は、第２次世界大戦の対ナチス・ドイツ勝利を祝う５月９日の戦勝記念日に西側諸国に対し

　「終末の日」を示唆する警告を発すると見込まれている。

　対独戦勝記念日では首都モスクワにある赤の広場でプーチン氏が演説する予定。

　その後、軍隊、戦車、ロケット、大陸間弾道ミサイルなどのパレードが実施される。

・米長期金利が５日のニューヨーク市場で一時、3.1％台に上昇。

　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ加速だけでなく、中国の厳しい新型コロナウイルス対応や

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など世界の供給サイドを制約する材料が目白押しになっていることが大きく影響。

　このまま米長期金利がじりじりと上がれば、0.25％で日本の長期金利を抑え込んでいる日銀の金融政策と相まって

　円安が一段と進展しそうだ。

・ロシアのプーチン大統領は8日、第2次大戦で当時のソ連がナチス・ドイツの侵略に打ち勝ったことを祝う9日の

　対ドイツ戦勝記念日を前に旧ソ連諸国の首脳や国民にメッセージを送り、

　「人々に戦争の災禍をもたらしたナチズムの復活を許さないことが共通の義務だ」と強調した。ロシア大統領府が発表。

・土日に行ったJNNの世論調査、新型コロナウイルスの水際対策について

　「緩和すべき」と思う人が48％、「緩和すべきではない」と思う人が38％。

　日本の水際対策をめぐっては岸田総理は6月には他の主要７カ国並みに円滑な入国が可能となるよう大幅に緩和する考えを表明。

　全国18歳以上の男女2462人、有効回答1223人（49.7％） 。