占い　ザ・ハーミット

2022年5月12日（木）

・目的地を明示せずに航海するロシアのタンカーが増えている。

　日経新聞が船舶情報を分析したところ、ウクライナ侵攻以降、

　ロシア開運最大手が運営するタンカーの最大3割で寄港先が不明。

　足元でロシア産原油の海上輸出量は増え、船舶のデータを偽装し制裁の抜け道を探るロシア船があるとの見方も。

・沖縄復帰50年（上）高まる安全保障上の重要性　負担や備え、日本全体で。

　沖縄は九州、中国本土、台湾海峡、朝鮮半島からそれぞれ600～1000KMの距離。

　有事に真っ先に駆けつける機動力が必要な米海兵隊にとって、

　駐留する沖縄は東南アジアを含むインド太平洋全体を見渡す代替不可能な要衝となる。

　沖縄の負担軽減と安保の両立を目指す取り組みが岸田政権に求められる。

・きらやか銀行（山形市）など傘下に持つじもとHD　<7161> ［終値608円］

　金融機関強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入った。

　200億円規模の注入求める。地銀への公的資金注入は2014年の豊和銀　<8559> ［終値555円］行以来8年ぶりとなる。

・トヨタ　<7203> ［終値2082.0円］11日、2022年3月期連結決算、営業利益が前の期比36％増、2兆9956億円に。

　16年3月期の2兆8539億円を上回り、6年ぶりに最高を更新。

　売上高15％増、31兆3795億円。純利益も27％増、2兆8501億円で4年ぶりに最高になった。

　純利益は日本企業としてはソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値4883円］21年3月期（4兆9879億円）に次ぐ水準で、

　製造業では自ら持つ最高を更新。

・　ESG（環境・社会・企業統治）タイプ迫る「物言う株主」の圧力が一段と強まってきた。

　欧州の機関投資家3社は11日、Jパワー　<9513> ［終値1829円］に温暖化対策強化を求める株主提案。

　運用大手が共同で気候変動対応を要求するのは国内で初めて。

　仏アムンディ、英マン・グループ、HSBCアセットマネジメントの3社が共同提案した。

・半導体産業の国際団体SEMIのような戦略物質の安定供給につなげる経済安全保障推進法が11日、成立。

　ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な行動を受け、産業や技術を国家戦略として守る重要性が高まった。

　法整備が一歩前進したとはいえ米欧に比べれば出遅れており、政府はさらなる検討を急ぐ。

・米労働省11日、4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.3％となった。

　約40年ぶりの水準を更新した3月の8.5％から縮小した。

　上昇率はピークを迎えつつあるとの見方が出ているものの、住居費などの上昇圧力はなお強い。

　市場予想は8.1％の上昇だった。前月より伸びが縮むのは8カ月ぶり。

　今後、2％程度の安定的な物価上昇率に戻るには時間がかかりそう。

・トヨタ　<7203> ［終値2082.0円］11日、

　2023年3月期連結売上高が前期比5％増、33兆円、営業利益は20％減、2兆4千億円になる見通しだと発表。

　世界的な素材高を背景に原材料費が22年3月期より1兆4500億円膨らむことが響き「原価改善」と呼ぶカイゼン活動でも補えず。

　業績予想の前提となる為替レート予想こそ保守的ながら、厳しい事業環境に直面している。

・SBIHD　<8473> ［終値2862円］新潟県地盤の大光銀行　<8537> ［終値1247円］に出資し、幅広い業務で提携。

　SBI側は今回の連携を「資本提携」と位置づけており、大光銀行が9行目の提携先となる。

・新型コロナウイルス対策でリモート授業が広がった。

　デジタル端末は当初の4年計画を短縮して1年で配備を終え、公立小中学校は21年4月時点でほぼ100％で1人1台の環境が整った。

　一方、「学校の先生が使いこなして教えられるようになるには時間がかかる」との指摘も。

　研修の充実や機器の不具合のサポート体制の整備などを各省に働きかける方針。

・政府は機密情報を共有する英語圏の枠組み「ファイブ・アイズ」5カ国

　（米国、英国、豪州、ニュージーランド、カナダ）と協力拡大する。

　中国やロシアへの警戒を強める一環。

・三菱UF　<8306> ［終値726円］三井住友　<8316> ［終値3837円］みずほ　<8411> ［終値1538.0円］の3メガバンク

　ロシア向けの融資に関連し、2022年3月期決算で貸倒などに備える引当金を計約3000億円計上。

　欧米の制裁で返済能力への疑義が強まり、厳しい外貨繰りに起因した損失の想定額も膨らむ。

　ウクライナ侵攻の長期化への警戒を強めている。

・オリックス　<8591> ［終値2293.5円］11日、2022年3月期連結純利益が前の期比62％増の3121億円に。

　海外でのローンや資産運用、企業投資が好調、国内の法人営業部門も伸びる。

　会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）の売却益も寄与。

　ロシア関連で損失も発生したが、全体では大幅な増益に。

　株主優待制度を24年3月期で廃止する。配当などによる株主還元に集約。

・新興国から資金が流出している。

　新興国全体の株価指数は2021年末から17％下落、20年7月以来の低水準に沈む。

　中でも落ち込みが目立つのがエネルギー高の恩恵を受けてきた資源国。

　米国の金融引き締めと中国の都市封鎖（ロックダウン）で景気減速懸念が強まった4月から下落基調が鮮明になった。

　景気減速は資源需要を冷やす。資源高によるマネーの流れが変わり始めた。

　投資家の関心が「インフレからリセッション（景気後退）に移っている」と。

　米国主要株3指数もそろって年初来安値に沈むなど先進国の株式市場も不透明感が強い。

　業績不安から社債の利回りも急上昇（価格は急低下）。マネーは行き場を失っている。

・代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が落ち込んでいる。

　4月の主要な取引所での売買高は前年同月比で半減し、2011年11月以来の少なさに。

　足元で価格急落、法定通貨と連動するステーブルコインの裏付け資産に一部で使われるなど、

　塩漬けになっているビットコインが増えているため。

　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う米欧諸国の経済制裁で、ビットコイン口座の凍結が進んでいることも影響。

　「流動性の低下は将来性への期待低下につながる」との見方もある。

・米エネルギー情報局（EIA）は10日、2022年6～8月の発電用天然ガス価格が

　前年同期比2.2倍の100万BTUあたり8.81ドル（約1150円）になる見通し公表。

　液化天然ガス（LNG）輸出が増加していることも価格を押し上げる。

・ロシアのウクライナ侵攻で、米英の防衛当局が「露軍は精密誘導ミサイルを使いつくしつつある」との見方示す。

　侵攻の長期化に加え、対ロ制裁で輸入に依存してきた電子部品など不足し、再生産が困難に。

　ただ露軍は精密誘導弾の不足を補おうと旧式兵器の使用増やし、民間人被害がさらなる拡大も懸念される。

・世界保健機関（WHO）テドロス事務局長10日、

　新型コロナウイルス感染拡大抑え込む中国政府の「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」と批判。

　「別の戦略への移行は非常に重要だ」と述べ、方針転換を勧めた。一方中国政府は強く反発した。