占い　ザ・ハーミット

2022年6月7日（火）

・国の事業の民間委託で発注先を選びの競争が働くなくなってきた。

　日経新聞調べでは、新型コロナウイルス対策を多く担った

　大手コンサル会社と広告代理店への2020年度の委託比率は21％と、前年度から10ポイント上昇。

　金額は4倍強となった。1者応札も目立ち、単価が高い特定企業への依存が強まっている。

・主な大手コンサル・広告代理店の受注額

　デトロイトトーマツ（米国）2020年度545億円（19年度比29.3倍）

　博報堂DY　<2433> ［終値1318円］233億円（123.2倍）

　三菱総合研究所　<3636> ［終値4185円］221億円（2.3倍）

　三菱UFJリサーチ＆コンサル（東京・港）　45億円（1.8倍）

　野村総合研究所　<4307> ［終値3590円］39億円（8％減）

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が　小惑星「りゅうぐう」から地球に持ち帰った

　試料（サンプル）の砂から、生命の源となるたんぱく質の材料のアミノ酸が見つかった。

　地球外から持ち帰ったアミノ酸を確認するのは初めて。

・エネルギー危機　日本の選択（中）サハリン停止の備えあるか　国際協調が磨く適応力

　サハリン2にはロシア国営ガスプロムが約50％、英シェルが約27.5％、

　三井物産　<8031> ［終値3309.0円］12.5％、三菱商事　<8058> ［終値4537円］10％出資。

　液化天然ガス（LNG）を年1000万トン生産し、日本向けには約600万トン。LNG輸入の約1割に当たる。

　価格は単位熱量当たり10ドル前後と、スポット（随時契約）価格の数分の1。輸送日数は2～3日と中東産より短い。

　日本にとって「虎の子」の権益。

　サハリン2が止まれば日本の電力は危機に直面する。

　国際エネルギー機関（IEA）は第1次石油危機を機にできた。

　石油の国家備蓄や緊急時の協調放出のルールを作り、消費国間の協調の礎を強固にしてきた。

　足りないから奪い合うのでは危機を長引かせかねない。世界有数のLNG輸入国である日本だからこそ狙える役割がある。

・政府は国や地方自治体が運営する公的年職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。

　2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2倍程度から3割超に高める。

・ENEOSHD　<5020> ［終値561.5円］電気自動車（EV）充電網の整備急ぐ。

　6日、NEC　<6701> ［終値5230円］からEV充電器の運営権を取得したと発表。

　約4600基の充電器を自社の供給網に加え、2031年3月期までに急速充電器を最大1万基設置する。

　ガソリン価格の高騰でEVへの転換が早まる中、日本最大級のEV充電網を整えて事業構造を転換する。

・ソニー　<6758> ［終値12236円］吉田憲一郎会長兼社長は6日、

　ホンダ　<7267> ［終値3327.0円］との共同出資会社通じて参入する電気自動車（EV）について、

　他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかに。

　「新会社は両社の下に置くだけでなく自立させた方が良い」と語り、他社からの出資受け入れなども検討する。

　次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたる。

　米テスラなどとの競争で優位に立ちたい考え。

・ソニー　<6758> ［終値12236円］世界のIT大手が開発をl競う仮想空間「メタバース」に関し、

　家電などハード分野で培った技術も活用して競争力を高める方針。

　吉田社長は「人間は複雑で、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）の技術は難易度が高い」とし、

　「センサーやディスプレー技術の分野で貢献する」と述べる。

　「メタバースはゲームや音楽、電子商取引（EC）などを統合する力がある」とも強調。

・米政府のウクライナへの追加軍事支援を巡り、ロシアが疑心暗鬼を深めている。

　プーチン大統領は米国が射程の長い兵器をウクライナに渡せば、新たな標的を攻撃すると威嚇。

　バイデン米政権はプーチン氏の体制保証にまで触れて配慮示し、戦線が再び拡大しかねない事態に警戒を強める。

・自民党は6日の政調全体会議で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に関する政府修正案を大筋で了承。

　骨太方針の主な修正点

　【防衛】原案　防衛力の強化期限を明示せず　修正案　「5年以内」明記

　　　　　原案　防衛費規模に関する数値目標なし　修正案　NATO「国防費GDP2％以上」例示

　【財政】原案　歳出上限の目安を示唆する記述　修正案　「重要政策の選択肢を狭めない」と追記

・気候変動問題を話し合う国連の公式交渉が6日、開幕。

　ロシアによるウクライナ侵攻で多くの国が化石燃料など足元のエネルギー確保に動いた結果、

　2022年は1％超の排出増になるとの試算もある。

・新型コロナウイルス対策の持続化給付金制度の運用のずさんさが改めて浮き彫りになっている。

　制度に精通する国税局職員が逮捕、家族ぐるみで9億円超だまし取ったとされる事件が発覚。

　デジタル化を先送りしてきたつけも回っている。　

・クレジットカード最大手三井住友カード　<8316> ［終値4000.0円］とGMOペイメントゲートウエイ　<3769> ［終値10720円］

　専用アプリ使い後払いできるサービスを2023年春までに導入する。

　クレジットカードを持っていない人でも実店舗やネット通販で決済できるようにする。

　後払い方式は米国中心に普及進み、カード最大手による参入で市場拡大に弾みも。

・日銀　<8301> ［終値27500円］黒田東彦総裁6日、現在の大規模金融緩和について「引き締めを行う状況には全くない」と強調。

　日本経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあることや資源価格の上昇による所得面への下押し圧力を理由に挙げ

　「賃金と物価がともに相乗的に上昇していく好循環を作り出す必要がある」と述べる。

・SBIHD　<8473> ［終値2643円］や三井住友FG　<8316> ［終値3982円］が出資する

　私設取引システム（PTS）運営会社、大阪エクスチェンジ（ODX）は6日、27日に営業始める。

　PTSの開業は約12年ぶり。2023年めどにデジタル証券に参入する。

・米国で信用力の低い企業の債券・融資債権から、投資マネーが流出している。

　米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めで景気後退懸念が強まり、

　財務体力の低い企業の債務不履行（デフォルト）リスクが意識され始めたため。

　低格付け企業の資金繰りが難しくなり、信用不安が一層高まる悪循環にも陥りかねない。