占い　ザ・ハーミット

2022年6月14日（火）

・円安　98年危機以来の水準　一時135円台前半に

　13日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル＝135円台前半まで下落。

　金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。

　円安を招く構図は当時と様変わりした。

　浮かび上がるのは産業競争力を底上げしてこなかった日本経済のもろさ。

・円は2002年1月の安値を下回り、1998年10月以来の円安水準を付けた。

　当時は日本長期信用銀行が破綻し、金融危機下の日本売りが激しかったころ。

　97年ごろから相次いだ金融危機の破綻の連鎖はなお止まらず、

　経済がデフレ局面の入り口に立ち、企業は投資を絞り、資金抑制も始まりつつあった。

　円は8月に一時147円台まで売られた。

・現在、金融システムは強さを保ち金融不安に根差す日本売りは見られない。

　一方でエネルギー価格が急騰する中円安は「輸入インフレ」に拍車をかけ、家計や企業を苦しめる。

　原油価格の国際指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は

　足元で1バレル120ドル前後で推移し、24年前の8倍。

　黒田東彦日銀総裁は13日、急激な円安を「経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

　根本的な問題は円安を生かすための産業競争力が失われている点。

・バイデン米政権は台湾への武器売却で、中国軍の上陸作戦の阻止に向けて効果的な兵器を最優先する。

　対艦ミサイルやミサイル防衛システムを優先対象に挙げた。

・国費解剖　使途の国会承諾義務　予備費のルール　20年守られず。

　政府が災害などに備えて用意した予備費に対する事後検証のルールが守られていない。

　予備費をどう使ったかを次の国会への報告が義務付けられているが、提出した国会で承諾された例は20年間なかった。

　新型コロナウイルス禍で最近は年5兆円を超す予備費が計上され、政府の裁量で使い道が決められている。

　国会のチェックが事前も事後も働かない危うさがある。

・各地の自治体で旅行者を対象にした新税を導入する動きが広がっている。

　ホテル宿泊料や公共交通の運賃に上乗せする形で徴収し、観光インフラの充実や維持管理に充てる。

　新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光需要の回復に備え、観光政策の安定財源を確保する狙い。

・開始から3カ月半となるロシア軍のウクライナ侵攻は、同国東部を中心に激しい攻防が続く。

　米欧の兵器提供が今後も続けばウクライナ軍の巻き返しが広がりそうだが、

　米欧の「支援疲れ」が顕在化すれば、軍隊の規模で勝るロシア軍が優勢に転じる可能性もある。

・外国為替相場で円が24年ぶりの水準に下落する中、13日の日経平均株価の下げ幅は836円と今年3番目となった。

　輸出への期待が株価を押し上げる過去の円安・株高とは異なる風景。

　世界の輸出額に占める日本のシェアは98年に比べ半減。

　成長への投資不足も背景にある。

・米証券取引委員会（SEC）の新規則導入から約半年間で、

　米国市場に上場する中国企業の6割にあたる150社が「上場廃止警告リスト」に入った。

　米議会はさらに上場廃止時期を2023年に早める構えで、資本市場の分断（デカップリング）が進んでいる。

　米上場の中国企業（約260社）の6割で、該当企業は今後も増える見通し。

・日銀　<8301> ［終値26300円］黒田東彦総裁は13日、参院決算委員会で、足元で急速に進む円安について

　「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

　「為替相場は経済、金融のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要」とする

　従前の立場も改めて示した。

・世界貿易機関（WTO）の閣僚会議が12日、スイス・ジュネーブで開幕。

　ロシアによるウクライナ侵攻で物流停滞や食糧不足など、

　新型コロナウイルス禍からの回復途上で新たな危機に直面する世界貿易の突破口を見出せるか。

　WTOの存在意義が問われる。

・住宅の省エネルギー化を促すための建築基準法などの改正法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立。

　全ての新築住宅と小規模ビルに2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。

・世界の企業が銀行からの資金調達を増やしている。

　米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを上げる中で、企業が融資に駆け込み、手元資金を前倒しで積み上げているため。

　米国では産業向け融資が1年前比で約2割伸びたほか、日本やユーロ圏でも増加傾向にある。

　金利水準が上がれば企業向け融資も減少に転じる可能性もある。

　・暗号資産（仮想通貨）のレンディング（融資）大手、米セルシウス・ネットワークが13日、顧客資金の出金や送金を一時停止。

　同社は「市場環境の悪化から出金を一時停止し、金利の支払いを優先する」と説明。

　仮想通貨が下落傾向にあるなか、流動性への懸念が高まり、代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は1年半ぶりの安値。

　ビットコイン価格は13日の日本時間午後7時時点で、一時、前日比14％安い2万3741ドル（320万円）。

　時価総額2位のイーサリアムも一時前日比19％安の1177ドル（16万円）。

・日銀　<8301> ［終値26300円］16～17日に開く金融政策決定会合で、

　新型コロナウイルス禍で導入した資金繰り支援策の終了の是非を議論。

・米国や欧州の債券市場で景気減速への警戒が高まる。

　米国の2年物国債利回りは13日、前週末から約0.2％上昇（価格は下落）し、一時3.2％台前半をつけた。

　14年ぶりに3％台となった10日から一段と上昇。

　ドイツの2年物国債も13日に一時1％超と、約11年ぶりの水準まで上昇。

・財務省と内閣府が13日発表した4‐6月期の法人企業景気予測調査、大企業全産業の景況感指数（BSI）がマイナス0.9に。

　マイナスは2四半期連続で、自社の景況感が「下降」したとみる企業が「上昇」を上回る状態を示す。

　「自動車・同付属品製造業」がマイナス25.4と急落、全体を押し下げた。

・共同通信社11～13日実施電話世論調査、岸田文雄内閣の支持率は56.9％で、5月の前回調査比4.6ポイント下落。

　不支持率は5.1ポイント増の26.9％に。