占い　ザ・ハーミット

2022年6月17日（金）

・米連邦準備理事会（FRB）は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75％の利上げを決めた。

　インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5％の利上げ幅の変更に追い込まれた。

　今回の利上げは通常（0.25％）の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3％を超える見通し。

　失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱える耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れる。

・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長「我々は犯しうる最悪の過ちはインフレの抑制に失敗することだ」と強調。

　市場は急速な利上げによる景気後退を懸念するが、何よりインフレの封じ込めを優先する姿勢を強くにじませた。

　景気の冷え込みを警戒し、16日の米株市場でダウ工業株30種平均は一時、

　前日比800ドル近く下げ、1年5カ月ぶりに3万ドルを割り込んだ。

・パウエル議長は会見で次回の7月の利上げ幅も「0.5％が0.75％になる可能性が高い」と語った。

　遅くとも14年ぶりに3％を超えるシナリオが濃厚。

　1年間の利上げ幅は比較可能な1982年以降で最大となり、23年末には3.8％まで引き上げる。

　景気失速リスクは一段と強まる。

・スイス国立銀行（中央銀行）は16日、政策金利を従来のマイナス0.75％からマイナス0.25％に引き上げる。

　利上げはおよそ15年ぶり。「更なる利上げが必要になることは否定できない」として追加利上げを示唆。

・英イングランド銀行（中央銀行）は16日、政策金利を0.25％引き上げ年1.25％とした。

　利上げは5会合連続。世界的な利上げの波が一段と広がってきた。

・衆院選挙区画定審議会は16日、小選挙区定数の「10増10減」を反映した新たな区切り案を岸田文雄首相に勧告。

　前年同月比289選挙区のほぼ半分に当たる過去最多の改定となる。

・世界のインフレの実相（3）物価上昇、エネルギー除き0％台　日本の家計　緩まぬ財布

　企業も家計もインフレ耐性が乏しく、海外発のコストの波に立ちすくむ。

　企業は価格転嫁できないままなら国内で合理化を迫られる。

　賃上げが進まないようなら「値上げ許容度」も高まらない。

　日本経済へのデフレ圧力が再び高まる危うさもちらつく。

・燃料高が家計をさらに圧迫する。

　東京電力HD　<9501> ［終値485円］8月分の電気料金は一般的な世帯で7月比250円高い9120円前後になる。

　値上がりは12カ月連続で、この間の上げ幅は3割に達する。

　燃料高に円安も加わり、料金は秋以降も高止まりする可能性が高い。

　堅調な消費や企業活動を冷え込ませかねない。

・政府が7月に対象を全国に広げる旅行割引の支援事業「県民割」について、補助額を1日1人当たり最大1万1000円にする。

　従来より4000円増額する。

　公共交通機関を使った旅行の補助上限をこれまでの5000円から8000円に引き上げるほか、

　買い物に使えるクーポン券を平日は3000円分（休日は1000円分）にする。

・米連邦準備理事会（FRB）が利上げを加速し、市場には先行き不安が漂う。

　米債券市場の不安心理を示す「恐怖指数（予想変動率）」は、

　新型コロナウイルスのショック時を上回り、金利急騰への警戒感が強い。

　低格付け企業の破綻など米国内にも波乱の芽が生まれつつある。

・16日の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物が急落し、

　一時、同日の清算値（2万6430円）を800円下回る2万5630円まで下げた。

　スイス国立銀行（中央銀行）の大幅利上げの発表を受けて「利上げドミノ」への懸念が広がった。　

・グルメサイト「食べログ」で評価点が不当に下がり、売り上げが減少したとして、

　飲食チェーン店がサイト運営のカカクコム　<2371> ［終値2000円］に

　約6億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。

　「優越的地位の乱用」に当たると判断。カカクコムに3840万円の支払いを命じた。

・米国など世界で急拡大してきた後払い決済の「BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」に逆風が吹き始めた。

　手数料や利息のかからない分割払いが利用者の支持を集め、アップルなど参入企業が相次ぐ。

　ただ若年層の「借り過ぎ」を誘発する懸念に加え、金利上昇や景気悪化でBNPL事業者の収益悪化リスクが高まる。

　規制強化を求める声もある。

・米連邦準備理事会（FRB）が利上げ加速表明した15日、歴史的な急落を演じていた米債券相場はむしろ落ち着きを取り戻した。

　一部で浮上した1.0％という極端な利上げが遠のいたほか、2024年末にかけ利下げに転じる予想を好感した。

　だがFRBが唱える景気の軟着陸を信じているわけではない。金利安定の兆しを喜んでばかりはいられない。

・中国国家統計局16日、2022年5月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、6割超に当たる43都市で前月より値上がりした。

　平均価格も0.2％下落し、9カ月連続でマイナスとなった。

　値上がりした都市は43都市で、4月比4都市減少、値上がりした都市は25都市で7都市増加。

・米連邦準備理事会（FRB）が異例の0.75％の利上げを決めたことについて、

　パウエル議長は、沈静化しないインフレを抑え込む「決意」を強調。

　さらに物価高が悪化する兆しもあり、急ピッチな金利引き上げの継続は避けられない情勢。

　世界経済のけん引役である米国の景気悪化が、現実味を帯びてきた。

　パウエル氏は、景気の急減速を避けつつ、インフレを制御する「軟着陸」を目指すが、達成に向けた道筋は狭まっている。