占い　ザ・ハーミット

2022年7月6日（水）

・原材料価格などの高騰背景に食品の小売価格の上昇が鮮明に。

　パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇。

　一方で、値上がり品目の半分は販売額が減った。

　賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。

・成長の未来図　地で越える危機（2）海を渡らぬ日本の若者　「エラスムス世代」留学で鍛錬

　エスラムス世代‐今35周年を迎えた欧州連合（EU）域内の留学プログラムで学んだ世代。

　1000万人を超す若者が、民主主義やと多様性など共通の価値観を育んだ。

　国境を越えて学ぶ人材は成長の源泉。米国のスタートアップ企業のうち4分の1は留学生として渡米した人材が設立。

　出身国にも「頭脳還流」の恩恵がある。

　海外を目指す日本人は伸び悩み。

　2000年から19年の間に海外留学生は中国やインドが7倍、韓国も1.5倍増、日本は同期間に2割減。

　「均質な日本の人材は高い社会の効率を実現した。

　変革と革新の時代の今、その良さを生かしながら、同時に突出した真の革新性を組み込んでいくべきだ」。

　世界に飛び出す若者の背中を押すことが未来への布石となる。

・KDDI　<9433> ［終値4304円］5日、2日未明に起きた大規模通信障害が全面復旧したと発表。

　障害発生から86時間での全面復旧を宣言する異例の事態になった。

　今回の通信障害で最大3915万回線、法人には最大26万社に通信障害の影響が及んだ。

・中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」でハイテク製品での外資排除を拡大する。

　中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をするよう求める。

　外資企業。は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断をせられる。

・携帯通信網の社会のインフラとしての存在感が増す中、障害が起きた時の補償の制度の在り方が今後の焦点。

　KDDI　<9433> ［終値4304円］今回の通信障害では個人だけでなく、企業も影響を受けており、補償の難易度は増している。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値743.0円］企業の在庫を一時的に買い取り、財務負担を軽減するサービスを始める。

　企業は必要な時に、あらかじめ決められた条件で在庫を買い戻す。

　企業にとっては在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、資金を効率的に使えるようになる。

　国内の在庫規模は120兆円前後とされ、新たな資金調達手段として注目されそう。

　三菱UFJFGは在庫の買い手となる全額出資の新会社「MUFGトレーディング」を立ち上げ、新たなサービスを始める。

　在庫の買い取り額と売り戻し額の差が、新会社の収益となる。

　半導体や鉄鉱石、小麦、トウモロコシを中心に幅広い在庫の買い取りを想定。

　数年間で5000億円程度の取引につなげる計画。

・財務省5日、2021年度の国の一般会計の決算概要発表。

　企業の業績回復背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新。

　税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く。

　経済対策の規模を優先した予算編成で、借金として重くのしかかり、将来世代の負担となる。

・野村HD　<8604> ［終値503.0円］SBIHD　<8473> ［終値2656円］デジタル資産の一種であるトークンを使ったビジネスを始める。

　年内にもトークンを使ってスタートアップ企業などの資金調達を支援する検討に入った。

　トークンとはブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤として発行する。

　株式は企業のみが発行するのに対し、トークンは企業や団体、個人を問わず発行できる。

・日銀　<8301> ［終値25600円］当座預金が膨張を続けている。

　2022年3月末の残高は563兆円と1年間で約40兆円増え、過去最多。

　新型コロナウイルスに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ（コロナオペ）で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。

　仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の金利払いが必要になる。

・米大手投資ファンドのブラックストーンは日本国内で提供する個人投資家向け商品を拡充する。

　4月に野村HD　<8604> ［終値503.0円］通じて非上場の不動産ファンドの販売を開始、

　プライベートクレジット（非上場企業向け融資）など他の資産に広げる。

　金利上昇で金融市場が大きく変動する中、

　上場株や債券などに代わるオルタナティブ（代替）分野に資金を退避したい投資家の需要に応える。

・電気自動車（EV）の電池に使う非鉄金属で価格の二極化が進む。

　主原料のリチウムは昨年末比7割上昇、ニッケルやコバルトの値動きはさえず。

　中国が普及者向けにニッケルなどが不要な電池の導入を進め、EV需要の構造が変化。

　「脱炭素」で激化したバッテリーメタルの争奪戦。その本命はリチウムに定まりつつある。

・世界の投資心理が悪化。調査は1240の投資家（うち機関投資家は252）対象に6/30～7/2に実施。

　独調査会社センティックス公表した7月の「投資家信頼感指数」はマイナス14.5と、2020年6月以来およそ2年ぶりの低水準。

　米国などの金融引き締めに伴う景気後退リスクが強く意識されたほか、

　欧州などでのエネルギーの供給懸念が投資家心理を冷やした。

　ロシアのウクライナ侵攻前の2月比7月は30ポイント以上低い。

・中国版新幹線「高速鉄道」を運営する国有企業、中国国家鉄路集団の路線延伸が止まらない。

　景気底上げを目指す政府の意向をくみ、2035年に路線を現状比7話アリ増やす方針。

　ただ、無軌道な拡大で不採算路線が増え、足元のふっさい総額は120兆円に。

　今後さらに70兆円超の建設費がかかるとみられ、

　巨大国有企業が抱える「国の隠れ債務」が、中国経済のリスク要因となる懸念も。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は5日の理事会で、政策金利を0.5％引き上げ、1.35％にする。

　利上げは3会合連続で、政策金利は新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年6月（1.25％）の水準を超えた。

　中銀は金融引き締めで加速するインフレを抑制する。

・ドイツ政府は天然ガス価格の高騰で業績が悪化している独エネルギー大手ユニバーに対する

　90憶ユーロ（約1兆3千億円）規模の救済策の検討に入った。

　フランスなどもロシア産ガスの調達が不安定。多くの欧州企業のコスト高につながりかねない。

　ロシアによるガス供給の削減が欧州を揺さぶる。

　・北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は5日、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟を承認する議定書に署名。

　NATOは32カ国体制となり、第二次大戦後の欧州の安全保障体制は一変する。

　各国の手続きは1年近くかかる可能性も。

・中国が、新型コロナウイルスの感染対策としてPCR検査を「常態化」させている。

　習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の柱となっているが、

　中国全土の主要都市が検査を続ければ年間約35兆円のコストがかかるという試算も。

　中国政府は際限のない検査に歯止めをかけるような動きも見せている。