占い　ザ・ハーミット

2022年7月15日（金）

・岸田文雄首相14日、原子力発電所を今冬に最大9基稼働すると表明。

　国内消費電力のおよそ1割相当の電力を確保する。

　火力発電の供給能力も10基増やす。

　電気代負担を実質的に軽減する新枠組も打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。

・岸田文雄首相14日、銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」で今秋に実施すると表明。

　「卓越したリーダーシップと実行力で首相の重責を担った」と説明。

　憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり首相を務めた実績などを評価。

　国葬は全額国が負担する葬儀。首相経験者の国葬は戦後、1967年の吉田茂氏以来2例目。

・日本経済新聞社まとめた2022年夏のボーナス最終集計（6/30時点）全産業の平均支給額は前年比10.47％増、85万3748円に。

　3年ぶりに過去最高を更新。社員に手厚く還元する動きが広がった。

・参院選勝利　岸田政権の宿題　安倍氏の「防衛強化」継ぐ。

　自衛隊基地は地下施設の構築が遅れている。

　ほとんどが地上にあるためミサイル攻撃に脆弱。米軍なしでは長期にわたる戦闘には耐えられない。

　ロシアによるウクライナ侵攻は日本の課題を浮き彫りにした。

　米軍の支援に頼る前提には限界がある。

　自立した4防衛力の強化と、中国をにらんだアジアでの安保の枠組み作り。

　この2つを首相は安倍氏抜きで進めなければならない。

・韓国尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が、就任から2カ月で30％台に下落。

　自らに近い検事を重用する人事や、経済の厳しい展望が主因で、めぼしい挽回策は乏しい。

　韓国ギャラップ8日公表、尹氏の支持率は37％と、初めて不支持率（49％）と逆転。

　6月上旬の支持率は53％だった。早すぎる蜜月（ハネムーン）の終わりに政権与党は危機感強める。

・パナソニック　<6752> ［終値1119.0円］14日、米国に電気自動車（EV）用電池工場を設けると発表。

　建設費は40億ドル（約5500億円）と車載電池向けで過去最大の投資になる。

　米テスラなどに供給する。最重要顧客のテスラとの関係を深めて巻き返し目指す電池メーカー。

　米国での大型投資の成否は日本のEV産業の競争力にも直結する可能性も。

・金融庁、中部電力　<9502> ［終値1385円］系の不動産投資信託（REIT）運用会社

　エスコンアセットマネジメント（東京・港）に3カ月間の業務停止命令。

　本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、

　REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。

　REIT運用会社への業務停止命令は2007年ダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。

　エスコンアセットは中部電力傘下の日本エスコン　<8892> ［終値780円］の子会社。

・欧州連合（EU）の欧州委員会14日公表、夏の経済見通しで、

　ユーロ圏の2022年の実質成長率は2.6％と、前回2.7％から再び下方修正。

　23年は1.4％まで下がる見込み。ガス供給、先行きリスク。

・政府が8月に支援始める「節電ポイント」は、電力小売り各社が導入する節電プログラムが基礎になる。

　対策は2段階で、まずこうしたプログラムに登録した家庭に2000円相当のポイントを付与。

　秋以降は電力不足が懸念される場合に1カ月当たり5％節電すれば、さらに2000円相当のポイントを追加する案を検討する。

・国内で14日、新たに9万人超の新型コロナウイルス感染者が報告され、累計で1千万人を超えた。

　現在は流行「第7波」で今月に入って感染者数が急速に膨らんでいる。

・斉藤鉄夫国土交通相14日、7月前半の予定だった全国を対象とした新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始延期へ。

　国内で新型コロナウイルス感染が再拡大を受けたもの。

　感染状況の改善が見られれば速やかに実施する」と述べる。