占い　ザ・ハーミット

2022年7月29日（金）

・日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けて共同研究を始める。

　日本が米国との窓口になる研究開発拠点「次世代半導体技術開発センター（仮称）」を年内に新設し、

　試験的な製造ラインを置く。産業技術総合研究所（産総研）や理化学研究所、東大などと協力して拠点を整える。

　2025年にも国内に量産態勢を整備できるよう目指す。

・次世代半導体技術開発センター（仮称）には企業の参加も募る。

　1.半導体の設計　2.製造装置・素材の開発　3.製造ラインの確立－の3分野で研究を進める。

　量産可能な段階に入れば国内外の企業に技術供与する。

・先端半導体の生産能力を企業別でみると台湾積体電路製造（TSMC）が先行、韓国サムスン電子、米インテルと続く。

　設計を手掛けるエヌビディアやクアルコムなどは米国に本拠地を置く。

　量産に不可欠な素材を巡っては東京エレク　<8035> ［終値46070円］SCREENHD　<7735> ［終値9600円］

　信越化学　<4063> ［終値17020円］JSR　<4185> ［終値3710円］などの日本企業が競争力を持つ。

　日米が協業しやすい面がある。

・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間28日午前（日本時間同日午後）、電話協議。

　台湾問題やロシアによるウクライナ侵攻など巡り意見を交わす見通し。

　ペロシ下院議長が8月に計画する訪台を巡って中国は強く反発しており、両国間の新たな火種になりつつある。

・人口と世界　下り坂にあらがう（4）シンガポール　学び直し2.0　生産性、先端教育で壁突破

　人口減とそれを起点にした成長の鈍化という未来が日本を含め先進国に迫る。

　縮小均衡の現実に甘んじれば国も人も前には進まない。

　デジタル化で産業構造を変え、同時に成長を縛る規制も緩める。

　学び直しを通じ人材の可能性を引き出す。

　世界の事例を見渡せばとるべき選択肢はまだ多く残っている。　

・JR東日本　<9020> ［終値6898円］28日、利用者の少ない地方の35路線の66区画すべてが2019年度に営業赤字に。

　路線別に収支を初めて発表。収支が特に厳しい区間はバスに転換する協議に入りたい考え。

　鉄道最大手も経営モデルの見直しを迫られている。

・米商務省28日発表、4-6月の実質国内総生産（GDP）速報値、前期比年率換算で0.9％減。2四半期連続のマイナス成長になった。

　世界的な資源の値上がりに伴う物価高で個人消費が減速し、急速な利上げで住宅投資が冷えた。

　国際的には実質ベースのマイナス成長が2四半期続くと「テクニカルリセッション」と呼ばれ、機械的に景気後退とみなされる。

　ただ今回は失業率が歴史的な低水準にある点が、過去の後退局面とは異なっている。

・米連邦準備理事会（FRB）は27日の米連邦公開市場員会（FOMC）で、2会合連続となる0.75％の利上げを決めた。

　記者会見したパウエル議長は物価上昇を抑制し、

　かつ景気後退も回避する軟着陸（ソフトランディング）への道が「狭くなっている」と認めた。

　次回の9月会合以降は利上げペースの減速を示唆したが、インフレが収まらない不安にも言及。

・量子コンピューターと従来型コンピューターを組み合わせる「量子・古典ハイブリッド」と呼ばれる。

　計算技術を巡るグローバルな競争が活発。

　量子コンピューターは、超電導型のほか、イオントラップ型、光電子型など複数の技術候補があり、本命を見通すのが難しい。

　いずれの場合もハイブリッド化を通じた段階的な社会実装が有効。

　「量子社会」の実現には従来技術を柔軟に組み合わせるアジャイル（俊敏）な開発戦略が肝要だ。

・米グーグルと米メタ（旧フェイスブック）の「2強」がインターネット広告市場をけん引する構図に変化の兆し。

　プライバシーほぼ規制などで包囲網が狭まり、景気減速に伴う企業の広告予算の見直しがさらなる重圧となる。

　両社の足踏みを好機とみる企業の追い上げも激しさを増してきた。

・2022年4‐6月期の米国内総生産（GDP）は金利上昇で住宅投資に急ブレーキがかり、個人消費や設備投資の息切れも鮮明に。

　米経済の冷え込みは世界経済に与える影響も大きい。

・米連邦公開市場員会（FOMC）を受け、金融市場では急速な利上げへの警戒感が後退し、

　これまでの大幅な金利上昇に備えた取引の巻き戻しが進んでいる。

　米実質成長率の2四半期連続のマイナスを受け米景気への先行き警戒感も強まり、

　円相場は一時1カ月ぶりとなる1ドル＝134円台前半まで上昇。

　28日の外国為替市場で円が対ドルで上昇。

・中国共産党28日、中央銀行政治局会議を開き、2022年下半期の経営運営方針を決めた。

　「景気回復の流れを強固なものとし最良の結果を得られるよう全力を尽くす」と打ち出したが、

　成長目標の達成には触れなかった。

　新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策などで

　通年の経済成長率目標は実現が難しくなり、党として公式に追随した形。

・コロナの感染法上の扱いが焦点になっている。

　政府は現時点では行動制限を避ける方針だが、過去最多の感染者数が続き、保険所や医療機関の業務は再びひっ迫。

　「第7波」の感染拡大がある程度収束する段階で、

　季節性インフルエンザに近い扱いにして医療と経済活動の両立を目指す動きが出てきた。

・オリエントコーポ　<8585> ［終値137円］東南アジアで中古車認定制度を創設する。

　今年度中にもインドネシアで手掛ける。

　東南アジアでは日本のような車検制度がなく、中古車の品質が保証されず中古車市場が育っていない。

　中古車市場を育成しオートローンの取扱高増加につなげる。

・東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が過去最多の4万406人報告されたと発表。

　都は医療提供体制のひっ迫を受け、自主検査により要請登録する仕組みの導入も明らかに。

・トヨタ　<7203> ［終値2125.0円］28日、

　グループのダイハツ工業と日野自　<7205> ［終値735円］含む2022年上半期（1－6月）の世界販売台数、

　前年同期比6.0％減の513万7811台に。

　ライバルであるドイツのフォルクスワーゲン（VW）の387万5100台を上回り、3年連続で上半期の世界首位が確実。