占い　ザ・ハーミット

2022年8月1日（月）

・大中国の時代　次なる危機（1）新疆　核実験再開の兆候　施設拡張、専門家が衛生解析　台湾にらみ米国と応酬

　ロシアによるウクライナ侵攻は中国も揺らした。

　「次は台湾」と世界が固唾をのむ中、習近平政権が描く「大中国」はどう動くか。

　中国西部、新疆ウイグル自治区ロブノ―ル、人民解放軍の拠点で、ひそかに核実験施設の拡張工事が始まっていた。

　衛星写真解析したところ、中国が急速に核弾頭開発の増強に動いている実態が見えてきた。

　「台湾有事の恐れが強まれば、米中が核で応酬し合う危険が高まる」との指摘も。

　「冷戦以降、核兵器が使われるリスクが最も高い」。大中国の時代は次なる機器と隣り合わせでもある。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1959円］7/29～31、世論調査。

　岸田文雄内閣支持率は58％で6月調査の60％から2ポイント低下。

　内閣を「支持しない」と答えた割合は32％で6月から変わらず。

　政府の新型コロナウイルス対策について「評価する」との回答は6月の63％から56％に下がった。

　「評価しない」は36％と6ポイント上がった。

・住友不動産　<8830> ［終値3659.0円］9月から、仮想空間「メタバース」で新築分譲マンション販売を始める。

　不動産大手では初の動き。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、オンラインで契約に結びつける。

　地方や海外在住者など遠距離の需要も取り込む。

　メタバースを使ったビジネスがゲームや小売りから不動産など高額商品に広がってきた。

　凸版印刷　<7911> ［終値2256円］運営するメタバースのショッピングモール「メタパ」に、

　住宅販売拠点「メタマンションギャラリー」を開設する。

・ペロシ米下院議長7/31、アジア歴訪を正式発表。

　議員団を率いて、日本、韓国、シンガポール、マレーシアでハイレベル会合を開く。

　焦点の台湾訪問については言及せず。

・世界的な景気後退のリスクが広がるなか国際商品市況が強弱双方に分かれる二極化が進み、

　インフレ圧力の行方を不透明にしている。

　景気の先行きを占うとされる銅相場の下落が続く半面、

　ロシアが供給を絞る欧州天然ガスは上昇圧力が強く、欧州初のエネルギー高の波は世界に及びつつある。

・ロシア、プーチン大統領は7/31、極超音速ミサイル「ツィルコン」を数カ月以内に海軍に配備する考えを示した。

　フリーゲート艦に搭載し、任務海域は「安全保障上の利益に基づき選択される」とした。

・財務省は全国の税関で不正輸出の取り締まりを強化。

　軍事転用の恐れがある精密機器など工業製品を輸出する際の検査で人工知能（AI）を活用する。

　ロシアによるウクライナ侵攻では、日本企業の製品が軍事転用されていることが指摘された。

　最新技術を活用し、安全保障面で重要な製品や技術の海外流出を防ぐ。

・中国国家統計局31日、2022年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.0に。

　前月より1.2ポイント悪化し、好調・不調の境目である50を2カ月ぶりに下回る。

　中国の景気回復は一進一退の様相を呈している。

・リンテック　<7966> ［終値2331円］半導体の製造工程で使う粘着テープを5割増産する。

　吾妻工場（群馬県東吾妻町）に約45億円投じ、塗工設備などを導入。2024年からの本格稼働目指す。

・中国で住宅購入者のローン支払い拒否が続出。

　不動産会社の建設資金不払いで工事が中止、物件引き渡しのめどが立たないため。

　経営悪化に拍車がかかり、1870億ドル（約25兆円）に及ぶ不動産会社の

　外資建て債券の不履行（デフォルト）リスクが再び高まっているほか、銀行に波及する恐れもある。

　「庶民の乱」は海外投資家にとって危機の芽になっている。

・グローブライド　<7990> ［終値2271円］手掛ける「DAIWA PIER　39（ダイワピア39）」アパレル不況が叫ばれる中で話題に。

　セレクトショップ「BEAMS（ビームス）」とタッグ、2年前の春から始動。

　釣り具メーカーのアパレルブランドとして、地位築いている。

　コンセプトは「アメリカンカジュアルテイストのフィッシングウエア」。

・気象庁31日、東日本と西日本で向こう1週間程度、

　最高気温が35度以上の猛暑日となる場所があるとして、熱中症対策など健康管理への注意を呼び掛ける。

・岸田文雄首相29日、新型コロナウイルス感染の「第7波」の対応について、

　「感染対策に万全を期しながら経済社会活動を取り戻していく」と述べる。

　新型コロナの感染症法上の扱い見直しに関しては、第7波が落ち着いた後に議論する考えを示す。