占い　ザ・ハーミット

2022年9月9日（金）

・欧州中央銀行（ECB）8日の理事会で、政策金利を0.75％引き上げプラス1.25％に決めた。

　0.75％の上げ幅はユーロが誕生した1999年以降で初。

　銀行が中央銀行に預ける際の金利（中銀預金金利）を0％からプラス0.75％に引き上げる。

　欧州ではウクライナ危機に伴う資源高で、インフレ率が年内に10％程度まで高まる可能性も出てきた。

　ECBは通常（0.25％）の3倍となる大幅利上げにより、景気後退リスクを覚悟のうえで高インフレを抑制する。

・自民党は8日、所属する国会議員と石化アイ平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点に関する調査結果発表。

　衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団側と何らかの接点があったと確認したのは179人。

・岸田文雄首相8日、10月に総合経済対策を策定すると表明。

　「物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応する」と語った。

　近く閣僚へ具体的に指示へ。

・財務省と金融庁、日銀　<8301> ［終値25200円］は8日、国際金融資本業務提携市場に関する情報交換会合（3者会合）開いた。

　神田真人財務官は急速に進む円安に関して「投機的な動きも背景にあり明らかに過度な変動だ」とけん制。

　「このような動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず必要な対応をとる準備があるある」と強調。

・防衛費を問う（4）シェルター、沖縄6施設のみ　進まぬ有事の「国民保護」

　国民保護法の施行から18年がたつ。

　脅威が近づく中で準備は不十分。

　年末にかけて防衛費の増額を議論するのと合わせて、国民保護の予算や計画でも国が前面に出て自治体と調整する必要がある。

・アップルは7日、新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）14」シリーズ4機種を16日から順次発売すると発表。　

　「物価高」「市場縮小」「米中対立」など取り巻く事業環境は厳しい。

　今回下位機種には1年前と同じ半導体を採用しコストを抑えるなど、開発・製造にも守りの姿勢が目立つ。

　14シリーズ全機種10万円を上回る。

・外国為替市場でドル高が進む。

　ドルの総合的な強さを表す名目実効為替レートは過去最高を更新。

　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ退治を最優先し、歴史的なペースで政策金利の引き上げを進めているため。

　ドル高の裏側では円安など各国・地域の通貨安が加速し、経済の不安要因になっている。

　円は7日に、1ドル＝144円台と対ドルで24年ぶりの安値を付けた。

　中国の人民元は約2年ぶりの安値圏となり、韓国やタイなどほかのアジア通貨も軒並み下落している。

・大成建設　<1801> ［終値4230円］

　建材調達から解体までのライフサイクル全体で排出する二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするオフィスビルをつくる。

　自社開発したシステムで建材などの調達や建築時などの各段階の会出量を把握し、排出量削減に取り組みやすくする。

　建設業界でもサプライチェーン（供給網）全体で脱炭素に取り組む動きが加速してきそう。

・欧州中央銀行（ECB）が2会合連続で大幅な利上げに踏み切った。

　米国と同様に急ピッチで利上げを進めるが、欧州はロシアからの天然ガス供給停止などエネルギーの問題が深刻。

　利上げでインフレを抑え込めるかどうかは予断を許さない。

　インフレと景気後退が同時に進む「スタグフレーション」のリスクが高まっている。

・政府は8日、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた

　「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末に終了すると発表。

　足元で資金需要が一巡しているのが理由。危機対応も出口に向かう。

・内閣府8日、8月の景気ウォッチャー調査、

　街角景気の2～3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数（DI）は49.4、3カ月ぶりに上昇。

　前月比上昇幅は6.6ポイントで、2021年9月以来11カ月ぶりの大きさ。調査期間8/25～31。

　現状判断指数は45.5と前月比1.7ポイント上昇、改善は3カ月ぶり。

・東京商工リサーチ8日、8月の全国企業倒産件数、492件と、前年同月比6％増。

　5カ月連続の増加で、8月としては2018年以来4年ぶりに増加。

　新型コロナウイルス禍への資金繰り支援策の効果が薄れ、低水準に抑え込まれていた倒産件数が徐々に増えつつある。

・中国の都市封鎖（ロックダウン）が商品市場に影を落とし始めた。

　自動車や半導体などに使われるアルミニウムなど非鉄金属や白金（プラチナ）をはじめとする貴金属の価格が下落。

　市場は中国経済の停滞が世界景気を冷やしかねないと警戒。

・7日の米原油先物は一時1バレル81ドル台まで下落、1月中旬以来8カ月ぶり安値に。

　各国中央銀行の積極的な利上げで世界景気が減速するとの見方が強まったほか、

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国の経済回復も鈍っているため。

・MSCI全世界株指数（ACWI）が2カ月ぶりの安値圏と低迷。

　6日まで8日連続しており、8日連続は2016年11月以来5年10カ月ぶり。

　米金融引き締めが長期化する見通しから景気の先行き懸念が強まっている。

　特に欧州はロシアからの天然ガスの供給問題など景気の不透明感が強く、北欧や東欧の軟調が目立った。

・海外勢が日本国債先物の売り持ち（ショート）を続けている。

　6月に日銀　<8301> ［終値25200円］金融政策修正観測から長期金利が上昇した局面で構築した

　売りポジションを維持するため、最終売買日が迫る期近の先物から、

　満期まで期間の長い期先の先物に乗り換える動きが活発。

　国内債券市場が再び波乱に見舞われる可能性もある。

・中国政府、住宅市場の混乱を解消するため、金融支援に乗り出す。

　不動産開発企業の資金不足で工事が止まったマンションの完成を促すため、

　政策銀行が2000億元（約4兆1000億円）の融資枠を設けた。

　政府は住宅不況が金融不安に発展しかねないとの警戒から対応を急ぐ。

・英政府は8日、家計支援を中心とする物価急騰対策発表。

　エネルギー価格の高騰に対応するため複数の対策を組み合わせて、

　10月以降に標準世帯が支払う電気・ガス代が現状より値上がりしないよう抑え込む。

　英メディアは総額で1500億ポンド（約25兆円）規模に達する可能性があるとしている