占い　ザ・ハーミット

2022年9月13日（火）

・コンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。

　個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるのか。

　倍速ニッポン、タイムパフォーマンス（タイパ）志向、時間争奪戦、企業も揺らす。

　「来店が当たり前の時代は終わった。将来はネットでの購入量が過半数を占める可能性がある」

　セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値6023円］はネット注文から30分以内に届ける新たな配送網の構築を急ぐ。

　24年度には約2万店で対応可能にする。

　食品メーカーも倍速志向への対応を急ぐ。

　キッコーマン　<2801> ［終値8740円］は調理時間を減らし、調味料の軽量や洗い物の必要がない簡便調味料を年々増やす。

　日清食品　<2897> ［終値9830円］必要とされる33種類の栄養素をすべて含むカップ麺などを開発し、

　短時間で食事を終えられる「完全メシ」として攻勢をかける。

　花王　<4452> ［終値6114円］9月に時短専用柔軟剤を売り出し、新たなタイパ市場を狙う。

・倍速消費が消費者の利便と満足を本当に高めるのかは議論の余地もある。

　それでも1日24時間という限られた資源をどう有効活用するか。

　企業にとって、その解を示せるかどうかが消費の行方を左右する時代になりつつある。

・政府は新型コロナウイルスの水際対策で導入した1日当たりの入国者数上限を撤廃する調整に入った。

　個人旅行客の受け入れ解禁や短期滞在者のビザ（査証）取得免除もあわせて10月までに判断する。

　円安を受けたインバウンド（訪日外国人）消費の回復を目指す。

　バークレイズ証券によると海外との往来が本格的に再開した場合、インバウンド消費の潜在的な市場規模は6兆円規模となる。

　19年の訪日外国人消費4.8腸炎と比べて円安効果で2割以上増えることになる。

・日本コカ・コーラ　<2579> ［終値1405円］は商品開発でキリンHD　<2503> ［終値2240.5円］と連携する。

　キリンHDの独自素材「プラズマ乳酸菌」で健康飲料を開発する。

　大手飲料メーカーが競合の技術を使うのは珍しい。

・厚生労働省は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの製造販売を特例承認した。

　対象は米ファイザー製が12歳以上、米モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンを2回以上接種した人に限る。

　現在5カ月以上としている接種間隔の短縮も検討する。

・日の出の勢いだったチャイナテック企業の試練が続く。

　中国当局の統制、米国当局による制裁、海外マネー流入の急減速。3つの荒波が襲う。

　躍進TikTok（ティックトック）危うい宿命。

　この2年で米中対立は一段と強まった。テックトックが躍進するほど米国内の幅広い警戒感を呼び覚ます。

・ファーストリテイリング　<9983>［終値85190円］傘下のジーユー（GU）12日、一部商品を値上げ。

　ユニクロも商品数の約20％を値上げし、しまむら　<8227> ［終値12560円］は価格を平均3～4％引き上げる方針。

　原材料価格や物流費の高騰は続いている。為替相場は足元で24年ぶりの円安水準で、コスト上昇圧力は一段と強まる。

　価格転嫁は今後さらに広がる可能性がある。

・ウクライナ軍が東部中心に浸透したロシア軍への反転攻勢を加速させている。

　米シンクタンクの戦争研究所は11日、

　急速な反攻で東部ハリコフ州のロシア軍制圧地域の「ほぼ全域を奪還した」との戦況分析。

　ロシア国防省10日に「作戦強化を目的とした部隊の再配置を決めた」との表現で、イジュームからの撤退を事実上認めた。

・オランダは九州とほぼ同じ面積ながら、農産品の輸出で世界2位の地位。

　限りある耕作地で効率よく、付加価値の高い農産品をつくるために知恵を絞った成果。

　国土の小さい国ながら農業大国になった背景には、

　研究開発やスタートアップの育成に力を入れ、先端技術の導入をちゅうちょしない姿勢がある。

・英国のイングランド銀行（中央銀行）が過去に買い入れた国債の市場売却を早ければ9月中にも始める。

　インフレが想定を超すペースで進む中、量的な金融引き締め（QT）とその加速でも主要中銀で先陣を切る。

　金融緩和の手仕舞いに向かうのに、トラス新政権は大規模な経済・物価高対策に動く。

　価格抑制を目指す金融引き締めと、インフレの種を蒔く財政拡張の「逆行」は市場混乱の芽となりかねない。

・ミンカブ・ジ・インフォノイド　<4436> ［終値2129円］12日、

　フィンテックスタートアップのMONOインベストメント（東京・品川）と業務提携。

　金融機関向けの顧客管理や、個人投資家向けの資産形成支援で連携。

　ミンカブは個人・企業双方への提案能力を向上させる。

・円が対ユーロで下落。

　12日の外国為替市場で一時1ユーロ＝145円台後半を付け、2014年12月以来7年9カ月ぶりのお円安・ユーロ高水準。

・株式市場が創業100年前後の老舗企業に変革を迫っている。

　女性社長や海外投資家がしがらみを断って資本効率を前面に押し出し、株価上昇につなげている。

　1936年創業の昭和電線HD　<5805> ［終値1854円］長谷川隆代社長、2018年に同社初の女性社長に抜てき。

　16年3月期の最終赤字を乗り越え、新型コロナウイルス禍ただ中の22年3月期に過去最高益を実現。

　長谷川社長は就任後すぐ、稼ぐ効率を示す「投下資本利益率（ROIC）」が、

　資金調達の費用を表す「加重平均資本コスト（WACC）」を上回っているかを事業ごとにはじきだした。

　2つとも投資家が重視する指標だ。（昨日休刊日に既報）

・株式市場が創業100年前後の老舗企業に変革を迫っている。

　三ツ星ベルト　<5192> ［終値3290円］21年12月、米ダルトン・インベストメンツ系のファンドが

　同社株5%以上を保有していると把握。ダルトンはアクティビスト、いわゆる「物言う株主」として知られる。

　株主の圧力が間近に迫っていると感じた三ツ星ベルトは、初めて機関投資家へのヒアリングを実施。

　2桁近くの投資家に経営陣への意見を聞いた。

　浮かび上がったのが、中長期的なビジョンを描いて資本効率を改善することの重要性だった。（昨日休刊日に既報）

・株式市場が創業100年前後の老舗企業に変革を迫っている。

　東京製鉄　<5423> ［終値1314円］19年に取締役への株式報酬制度を導入し、「経営陣＝株主」の構図を持ち込んだ。

　電炉で生産する鋼材は二酸化炭素（CO2）の排出が少なく、脱炭素の追い風が吹いた面はある。

　だが、自動車向け鋼板の拡大といった積極策は成長重視にかじを切った表れだ。

　国内の製鉄大手は高炉から電炉への転換を進めるが、数年はかかる。

　設備投資で先行し、売上高純利益率を高めてきた東京製鉄の優位性が高まる。（昨日休刊日に既報）

・携帯電話の契約数で世界2位の規模のインドで、高速通信規格「5G」サービスが始まる。

　政府による周波数帯の入札を経て、大手財閥のリライアンス・インダストリーズ系の通信事業者などが10月にも始める。

・ウクライナは11日、ロシアによる攻撃受けた南部ザポロジエ原子力発電所の運転を停止したと発表。

　送電線が復旧し冷却作業が始まったが、災害リスクへの懸念が残る。

・英王室は10日、エリザベス女王の国葬を19日午前11時（日本時間同日午後7時）から、

　首都ロンドンのウェストミンスター寺院で行う。

　国葬当日、英国は休日となる。

　バイデン米大統領夫妻が出席、フランス、韓国、トルコの首相らも参加する見通し。