占い　ザ・ハーミット

2022年10月10日（月）

・製品の需給バランスが回復。

　日本経済新聞社調査、10～12月期には自動車や電気製品など主要20品目の7割が需要満たす生産・入荷を計画。

　不足していたゲーム機などが需要をある程度満たすようになる。

　不足気味の乗用車なども状況は改善する。

　半導体不足や物流遅延で長引いた供給制約は解消に向かい始めたが、物価高で消費が減退している可能性も映し出す。

・高学歴の女性が産む子供の数が回復。

　国立社会保障・人口問題研究所の2021年出生動向基本調査、妻が大卒以上の夫婦の子供の数が1.74人と19年ぶりに上昇。

　近年働き方改革などにより生みやすくなっている。

・経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）は各国の指針となる

　新たなコーポレートガバナンス（企業統治）原則案をまとめた。

　感染症やサイバー攻撃など経営上の多様なリスクに対応するため、取締役などからなる専門委員会の設置を勧める。

・ロシア、プーチン大統領は8日、同国とウクライナ南部のクリミア半島を結ぶクリミア橋での爆発を受け、

　治安機関の連邦保安局（FSB）に橋の通行安全を確保するように命じる大統領令に署名。

　ロシア国内ではウクライナによる攻撃と断じて、厳しい報復を促す意見が出ている。

・防衛省は9日未明、北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイルを発射したと発表。

　いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下。

　北朝鮮は9/25以降、2週間で7回の異例の頻度で弾道ミサイルを発射している。

・東京カンティ（東京・品川）によると、20年の年収に対する新築マンション価格の倍率は東京で13.4倍。

　賃金が上がらない中、平均年収の7倍前後とされる「適正水準」を超えた市場で変調の兆しが見え始めている。

　その一つが購買層の変化。首都圏1都3県の新築マンションは、

　購買力のある共働き世帯「パワーカップル」らが自らの住まいを探す「実需」が支えているが、

　ここへきて投資目的の「仮需」の存在感も高まっているとの指摘もある。

　「東京都心の物件を物色する富裕層と、東京を貼られていく中間層の二極化が強まる」とも。

・2022年中国共産党大会　中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第7回全体会議（7中全会）が9日始まった。

　中国国営の新華社が伝えた。党の憲法と言われる党規約の改正案や重要人事などを議論する。

　異例の3期目入りが確実視される習近平国家主席は新体制発足をにらみ、最期の詰めをする。

・ドイツ北部で8日、通信システム障害で列車の運行が約3時間にわたり止まるなど、鉄道網で大規模な混乱が発生。

　ドイツ鉄道や政府は通信ケーブルへの破壊工作が原因とみており、警察当局が犯罪捜査に乗り出す。

・インバウンド（訪日外国人）消費回復への期待が高まっている。

　政府が11日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、

　航空大手2社の11月以降の日本向け国際線予約は3～5倍に急増。

　訪日消費は2023年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。

　円安も生かして需要を取り込めるかが試される。

・11日から国内向けの観光促進策「全国旅行支援」も始める。

　準備が間に合わなかった東京都を除く45道府県が受け入れを開始する。

　自治体独自の支援策を組み合わせるなどして需要開拓を狙う。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米国のワシントンで12日（現地時間）に開幕する。

　ロシアのウクライナ侵攻で加速した物価高やっ米欧などの金融引き締めにより、世界経済の失速が懸念されることに対して

　各国は警戒を強める姿勢を示す見通し。

　共同声明をまとめられるかは不透明。

・仏自動車大手のルノーが、日産自　<7201> ［終値471.0円］の出資比率を引き下げる検討始めた。

　ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は来日し、日産の内田誠社長と会談。

　現在43％の出資比率を、日産によるルノー株保有比率と同等に15％に引き下げる可能性も。

・石油やガスなどロシア産化石燃料の輸出先が大きく変わってきた。

　ウクライナ侵攻開始当時の2～3月と7～8月を比べると、米欧日が経済制裁で大きく減る一方、

　中国向けは2割増え、インド向けは5.7倍に、中東向けも急拡大。

　制裁の「抜け道」となり、エネルギー高騰とともにロシアの戦費調達を下支えする構図。

・10～12月、上海封鎖解除で、家電供給が大幅改善。

　10‐12月期に需要を満たす生産・入荷状況の15品目の中でも、家電製品が大きく改善している。

　薄型テレビやエアコンなどが十分満たせるようになった。

　一方、需要を満たせない5品目は建設機材や産業用ロボットといった企業向け商材で目立つ。

・TDK　<6762> ［終値4775円］工場内でのあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を支援する小型センサーを開発する。

　生産ラインの設備に取り付けるだけで運用できるのが特徴。

　各機器を経由して通信するため、設置数を増やすことで広範囲にも対応できる。

　設備の予防保全がしやすくなるため工場の生産性向上が期待できる。

　2023年10月の販売を目指し、価格や販路などを検討している。

・電子漫画の配信アプリ　利用上位ランキング　2022年（21年順位）

　1位（1位）LINEマンガ　運用会社LINEデジタルフロンティア（東京・新宿）利用率41.9％　20年　46.1％　課金率22.4％

　2位（2位）ピッコマ　カカオピッコマ（東京・港）37.3％　35.1％　課金率24.1％

　3位（4位）少年ジャンプ+　集英社（東京・千代田）23.4％　26.7％　課金率20.7％

　4位（3位）めちゃコミック　インフォコム　<4348> ［終値2005円］22.7％　27.0％　課金率39.0％

　5位（－）コミックシーモア　NTTソルマーレ　<9432> ［終値3968円］21.9％　－　課金率45.3％

　8位（15位）ebookjapan　LINEデジタルフロンティア（東京・新宿）14.0％　12.1％　課金率52.2％　

　9位（10位）Renta！　パピレス　<3641> ［終値1047円］12.3％　15.5％　課金率41.9％　

・今週の株式市場は下値を探る展開か。

　9月の米消費者物価指数（CPI）などの発表を受け、相場が不安定になる場面もありそう。

　米金融機関を皮切りに、企業の決算発表が本格化する。

　景気懸念が強まる中、業績の下方修正が出やすくなっており、市場の警戒感が高まっている。

・医療機関にサービスの対価として支払う診療報酬の改定作業を円滑化するため、

　政府は2024年度からデジタル・トランスフォーメーション（DX）を導入する方向で検討する。

　内容を反映した診療報酬点数などを自動算定できる全国共通のプログラムを導入し、負担敬遠をはかる。

　医療費の抑制にもつなげる考え。

・米アップルの最新スマートフォン「iPhone（アイフォーン）14」シリーズの売れ行きが振るわず。

　販売台数は前機種「13」、前々機種「12」の実績に対し2～5割減の水準と苦戦。

　消費者が、最低価格10万円超と高額化した新機種への出資を渋っている。

・共同通信社8、9両日実施した全国電話世論調査によると、

　岸田文雄内閣の支持率は続落し、前回9月調査比5.2ポイント減、35.0％に。

　昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新。不支持率は1.8ポイント増の48.3％。

・日本などが参画するロシア極東サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、

　ロシア、プーチン大統領は7日、管理を担う新たなロシア国営企業を設立するとした大統領令に署名。

　「サハリン2」のように、外国の参画企業は従来の権益を維持したい場合、

　新会社への出資をロシア政府に申請し、承認審査を受ける必要がある。

・全国旅行支援について、大和総研は「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」としたうえで、

　波及効果も合わせ、計8300億円の経済効果が見込めると試算。

・政府7日、静岡県の女児置き去り死事件受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し

　費用の9割を補助する方向で検討。上限は1台20万円で、対象は数万台に上る見通し。