占い　ザ・ハーミット

2022年10月13日（木）

・岸田文雄内閣12日、5年間で1兆円投じる「人への投資」について3本柱で進める方針示した。

　転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、

　働き手のリスキリング（学び直し）に取り組む企業への助成拡大など挙げた。

　成長産業への労働移動を促す。

・岸田首相の発言のポイント　人への投資は「新しい資本主義」の柱。

　1.転職や副業を受け入れる企業や訓練後に非正規雇用を正規に転換する企業への支援を新設・拡充

　2.在職者のリスキリング（学び直し）から転職まで一括で支える制度を創設

　3.従業員を訓練する企業への支援金の補助率を引き上げる　

・中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第7回全体会議（7中全会）が12日閉幕。

　習近平総書記（国家主席）への忠誠を求める「二つの確立」の文言を

　党の憲法といわれる党規約に盛り込む案を了承したもよう。

　党規約の改正案は16日開幕する党大会の開幕日に正式に了承される見通し。

・外国為替市場で円安が進む。

　円相場は12日、対ドルで一時1ドル＝146円台後半まで下落、1998年8月以来24年ぶりの安値を付けた。

　日米金利差が一段と拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まった。

　政府・日銀　<8301> ［終値25000円］が再び介入に動くかが焦点に浮上。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日、小型ロケット「イプシロン」の打ち上げに初めて失敗。

　初の民間衛星を搭載しており、打ち上げを今後の受注獲得の弾みにする考え。

・いすゞ　<7202> ［終値1645円］10月中に中古トラックを新車に近い状態に再生する事業を始める。

　新車よりも安く物流会社に貸し出す。

　車体を再利用するため生産時に出る二酸化炭素（CO2）を新車に比べて9割減らせる。

　物流会社は荷主から環境負荷の低い車両の使用を求められている。

・バイデン米大統領は11日、石油輸出機構（OPEC）の盟主サウジアラビアとの関係見直しを検討すると表明。

　OPECとロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決めたことを受け、

　米国内の反発が強まっている。

　米国とサウジの1940年から続く戦略的な関係が揺らぎかねない情勢。

・石油輸出機構（OPEC）は12日公表した月報で、2022年と23年の世界の石油需要見通しを下方修正。

　非加盟のロシアなど加えた「OPECプラス」が11月から日量200万バレル減産すると決めたばかりで、

　世界経済の減速などで需要が鈍るとの認識を改めて示す。

　月報では22年の需要は前年比264万バレル増の9967万バレル。

　9月の前回予測では310バレル増とみていた。

　23年は234万バレル増の1億202万バレルとし、前月時点の270万バレル増から引き下げた。

・ロシアによるウクライナへの攻撃激化を受け、米欧はウクライナへの兵器供与を拡充する。

　12日に北大西洋条約機構（NATO）加盟国中心にした会合開き、防空システムの追加設備などウクライナの自衛力強化を討議。

・ロシアが核兵器をちらつかせ、敵対する米欧を威嚇。

　9月末に一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の4州を自国領だとし、攻撃を受けた際には核による反撃が可能と主張。

・政府は2024年秋をめどに現行の健康保険証を原則廃止する方向で最終調整する。

　マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替える。

・厚生労働省が新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に判定できる抗原検査キットについて、

　スイス製薬大手ロシュなどに増産を要請。

　要請を受け、各社が対応を進めており、今冬に3500万～4000万回分を確保できる見通し。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米国のワシントンで12日夜（日本時間13日朝）に開幕する。

　焦点の一つが債務問題。

　新興国の債務残高は国内総生産（GDP）の2.5倍。低所得国は食糧難も重なる。

　債務危機が連鎖すれば、世界経済の失速が決定的になりかねない。

・九州電力　<9508> ［終値692円］12日、川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、

　原則40年とされている運転期間の延長を求める申請書を原子力規制委員会に提出。

　運転期間を20年間延長して60年の稼働でも問題ないと判断。

　川内原発1号機は24年7月、2号機は25年11月に運転開始から40年を迎える。

　出力は両機とも89万KWで、九州の供給力の1割程度担う重要拠点。

・政府12日、医療分野のデジタル化の推進をめざす「医療DX推進本部」の初会合開いた。

　電子カルテ情報の標準化や医療情報基盤の創設といったテーマを省庁横断で進めるよう関係閣僚に指示。

　2023年春にも工程表（ロードマップ）まとめる。

・世界の市場で資金調達のハードルが上がっている。

　各国の金融引き締めによって、資金調達のしやすさを示す「金融環境指数」が2009年以来、13年ぶりの水準まで上昇。

　金融機関のドルの調達コストも上がっている。

　マネーの急収縮への警戒が強まっている。

・英イングランド銀行（中央銀行）は12日、緊急措置として導入した国債購入策について、

　予定通りとなる14日までの期限で終了するとの声明発表。

　市場の一部で求められていた期限延長を改めて否定。

・ロシアの報復、2日間でロシア軍が発射したミサイルは計110発以上。

　これまで表向き「攻撃対象外」としてきたインフラ施設を攻撃。

　電力インフラ施設が損傷、ウクライナでは電力不足が深刻化。