占い　ザ・ハーミット

2022年10月25日（火）

・中国共産党大会を経て、建国の父・毛沢東と並ぶ指導者へ近づいた習近平氏。

　その政権3期目は多くの矛盾もはらみつつ「大中国」への総仕上げとなる。

　習氏の3期目は27年まで。人民解放軍の創設100年に当たり、台湾進攻能力を得ると米軍がにらむ年と重なる。

　台湾有事は今そこにある危機だ。

　中国が戦わず取るか、戦いが避けられない事態となるか。

　せめぎあいの中で米中がともに焦りを募らせれば、不測の事態が生じる現実味も高まる。

・英国新首相にリシ・スナク元財務相（42）が就任。無投票での選出が決まった。

　スナク氏は近くチャーチル国王から任命を受け、新首相に就く。

・山際大志朗経済財政・再生相24日、岸田文雄首相に辞表提出。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）巡る問題で野党から追及を受けていた。

　首相は山際氏を事実上、更迭。後任は25日に発表する。

・政府・日銀が21日実施した円買い・ドル売りの為替介入が5.5腸炎規模に達した可能性。

　日銀　<8301> ［終値25200円］24日公表した25日の当座預金残高見通しから推計。

　正式には財務省が後日発表するが、9/22実施した2.8兆円を大幅に上回り、

　円買い介入としては過去最大になった可能性がある。

・岸田文雄首相は山際大志朗経済財政・再生相を事実上更迭。

　山際氏が国会で追及された末に提出した辞表を受け入れる後手対応で政権への打撃。

　自民党は閣僚らの「辞任ドミノ」を警戒。

・岸田文雄首相24日の衆院予算委員会で、健康保険証とマイナンバーカードを一体化について

　カードを持っていない人でも保険診療を受けられる制度を用意すると表明。

・ロシアが新興を続けるウクライナで、放射性物質をまき散らすことを目的とした

　「汚い爆弾」が使用される懸念が広がっている。

　米欧はウクライナが使おうとしていると主張するロシアが自作自演で爆発され、

　攻撃されたと偽る「偽旗作戦」に身構えている。

・外国為替市場で政府・日銀と投機筋の攻防が激化。

　1ドル＝151円台後半で大規模介入に吹ききった21日に続き、

　24日にも政府・日銀が2営業日連続で介入を実施したとの観測が市場で広がっている。

　市場では150円が政府・日銀の防衛ラインとして意識され、極めて新井値動きが続いている。

・中国経済は新型コロナウイルス対応の移動制限などによる「政策不況」からの脱却に時間がかかっている。

　中国国家統計局が24日発表した7－9月の実質国内総生産（GDP）国内総生産（GDP）は前年同期比3.9％増と、

　政府が5％台と見込む潜在成長率を下回った。

　3期目の習近平政権の発足を受け香港株式市場では株安が進むなど経済運営への懸念も強まっている。

・24日の香港株式市場でハンセン指数が急落、前週末比6％安の1万5180で取引を終えた。

　23日に発足した中国新指導部で習近平総書記に権限が一段と集中し、

　経済の統制色が強まるとの懸念からアリババ集団やテンセント（騰訊控股）など主力の中国ネット株が大幅に下げた。

　中国本土市場では上海総合指数が2％安で取引を終えた。

・日立　<6501> ［終値6416円］や国立生育医療研究センターなど14社・団体が、

　人工知能（AI）を使って医師の画像処理半導体（GPU）診断などを補助するサービスを立ち上げる。

　クラウドで患者のデータをやり取りし、がんなどの診断を支援する。

　専用端末が不要で中小規模の病院でも使いやすい。

　医師不足が問題となる過疎地などでも都心部に近い医療の質の維持が期待できる。

　日立、日本マイクロソフト、BIRROGY（ビブロジー　旧日本ユニシス）<8056> ［終値3230円］など

　14者が参加する「医療AIプラットフォーム技術研究組合」が事業化する。

・政府24日、月内にまとめる総合経済対策の原案をまとめた。

　燃料価格高騰の長期化や円安に対応するため、足元のコスト圧縮と中長期の成長を両立させる企業の省エネ投資を促す。

　「企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援する」と明記。

・谷公一国家公安委員長は24日、サイバー攻撃の兆候の探知や発信元を特定する

　「アクティブ・サイバー・ディフェンス（積極的サイバー防衛）」について

　「あらゆる選択肢を排除せずに検討している」と述べた。

・経済産業省は原子力発電所の建設を促すために公的資金を設ける方針。

　初期投資に巨額な費用がかかるうえ、発電による収入も電力自由化により予測しにくくなった。

　電力会社が新規投資に踏み切れるよう事業環境を整える。

・米S&グローバルが24日発表、10月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合で47.1と前月比1.0ポイント低下。

　好不況の分かれ目となる50を4カ月連続で下回り、1年11カ月ぶりの低水準に。

　ウクライナ危機に伴う資源高で企業や家計の負担が増し、製造業の生産活動も低迷。

・金融庁は年内にも証券会社が有償の投資アドバイス（助言）業務へ参入しやすくなるよう規制を緩和する。

　投資助言・代理業の規制を緩和し、金銭や株式・債券などの貸し付けを認めるなど、証券業との兼業ハードルを下げる。

　欧米に比べて劣る投資助言の価値を高め、国民の資産形成を促進する狙いがある。

・ブリヂストン　<5108> ［終値5164円］今秋、タイヤのサブスクリプション（定額課金）事業における資金回収を自動化する。

　燃料高騰を背景に燃費の良いタイヤへのニーズ高まっていることから、タイヤのサブスクサービスの利用者が急増。

　負担が増す督促。回収業務を自動化することでコスト削減効果を見込む。

・米欧で暖房用として使う経由の価格が前年比で5割高と高値が続いている。

　欧州ではロシア産石油の禁輸が控える中、フランスでの大手製油所のストライキの影響も重なる。

　米国は欧州などへの輸出が急増したためで、在庫は10月として40年ぶりの低水準に陥っている。

・米電気自動車（EV）大手テスラの中国法人24日、中国大陸で車両を値下げする。

　多目的スポーツ車（SUV）の「モデルY」で9％、小型車「モデル3」では5％引き下げ。

　現地メーカーに対抗、値下げに踏み切る。

・政府24日、月内にまとめる総合経済対策の原案を与党会合で示す。

　物価高への対応や継続的な賃上げ、成長のための投資を重点目標とし、

　企業の生産性向上や省エネ投資を促すための支援策を盛り込む。

　総合対策の予算規模は約26兆円になると示唆。

・中国国家統計局24日、発表延期していた2022年7－9月期国内総生産（GDP　速報値）発表。

　実質で前年同期比3.9％増。上海市のロックダウン（都市封鎖）の直撃を受け

　減速した4‐6月期（0.4％増）からは持ち直したものの、長引く「ゼロコロナ」政策の影響受け回復は鈍い。