占い　ザ・ハーミット

2022年10月27日（木）

・ドイツ財務相、ロシアからのエネルギー輸入の全廃を目指す。

　エネルギー源の多様化を急ぎ、「できるだけ早く完全に」ロシア産ガスから自立すべきだと語った。

　様々なエネルギー源の調達に動くことで「ロシアからの圧力に屈しないことを明確にする」と強調。

・大中国の時代　共産党大会編　習氏の兵法（3）「化解風険」経済リスクを黙らせろ

　不良債権マグマ　規制と成長天秤　「防範化解重大風険（重大リスクを予防し取り除け）」

　「風険」は「危険」とニュアンスは異なり、結果がどう転ぶか読めない不透明なリスクを指す。

　「化解」は猛毒を取り除くような場合に用いる。国がコントロールできなくなる前にできるだけ早くリスクの芽を摘む。

　金融リスク抑制と経済産業省成長を天秤（てんびん）にかけて適切なバランスをどう見極めるか。　

・政府26日、標準的な家庭で1カ月の電気料金を2割にあたる2000円程度、都市ガスは月900円程度抑える案を与党に提示。

　月末にまとめる総合対策に盛り込む。

　家計や企業の恩恵は大きいが、対象を絞らない一律支援で財政支出が大幅に膨らむ恐れもある。　

・Jフロントリテイリング　<3086> ［終値1172円］ゲーム対戦競技「eスポーツ」事業に参入する。

　プロチームの運営企業XENOZ（ゼノス　川崎市）を買収し、

　大会やイベントを通じて百貨店が弱点とする若年層を商業施設に呼び込む。

　出資額は10億円弱、出資比率は50％強になるとみられる。

・ウクライナ紛争の長期化による兵器不足はロシアだけでなく、ウクライナに軍事支援を続ける米国も直面する課題に。

　冷戦終結に伴う軍事費抑制で米国防総省の主要取引先が1990年の10分の1に縮んだ構造要因が背景。

　武器の供給制限は米国の抑止力に直結し、中国や北朝鮮など世界の脅威に隙を与えかねない。

　米国は足元のウクライナや欧州だけでなく、

　潜在的な脅威である中国、北朝鮮、イランに対峙するための抑止力強化にも目を配る必要がある。

　「欧州危機」に焦点を当て過ぎれば、米国の力が分散して世界の安全保障に影を落とすことになる。

・政府は26日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議開いた。

　20兆円規模の政府支出に向け、二酸化炭素（CO2）排出量に応じて負担を求める

　「カーボンプライシング」を財源とする方針を示した。

　エネルギーが高騰し負担増の議論は難しい。

・2030年までの温暖化ガス削減目標が不十分な状態にある。

　国連機関が26日公表した報告書では、各国の計画を積み上げても30年の排出は10年比で10.6％増える。

　気温上昇を1.5度に抑えるなら45％減、2度なら25％減とする「パリ協定」の目標は遠い。

　ウクライナ危機で化石燃料への回帰も起き、足並みの乱れが温暖化対策に影を落とす。

・米巨大IT（情報技術）企業の成長鈍化が鮮明になってきた。

　アルファベットは2022年7－9月期の売上高が前年同期比6％増にとどまり（ユーチューブ広告減）、

　マイクロソフトも売り上げの伸び率が過去5年で最低（PC関連・ゲーム対戦競技「eスポーツ」　減収）。

　これまで収益をけん引してきたインターネット広告やパソコンなど幅広い分野の市場拡大に陰り。

・働く人のリスキリング（学び直し）を促す自民党の議員連盟が26日、党本部で初会合開いた。

　職業訓練を実施する企業への助成金増額などを年内にも提言する。

　成長分野への労働移動を促進する。

　働く人のスキル向上に連動した持続的な賃上げにつながるとの期待もある。

・政府の税制調査会は26日の総会、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手。

　燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。

　道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。

・厚生労働省の労働政策審議会分科会26日、

　給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。

　省令は11月に公布し、2023年4月施行。

　今回の省令改正により「Paypey」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座も入金先として選択できる。

・円安が政府の予算編成の波乱要因になってきた。

　2022年度の外国製の防衛整備品などに対する外貨建ての支払いは当初の想定から円換算で1574億円に上振れ。

　第2次批正予算案で追加する方向。

・25日に発足した英国のスナク新政権は、10月末までの公表予定していた中期経営計画財政計画の発表を11/17に延期。

　英政府は実効性のある財政収支の改善策の検討と閣内での確認のための延期だと説明。

・銀行の事務手続きをオンライン化し、顧客の来店不要とする動きが加速。

　みずほFG　<8411> ［終値1627.5円］2026年度までの5年間で1000億円投じ、口座解約や海外送金をネットで完結できる。

　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値709.4円］三井住友銀行　<8316> ［終値4212円］なども

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）を急ぎ、

　銀行店舗は専門的な相談などに特化した場として生まれ変わろうとしている。

・シンガポール金融通貨庁（MAS）26日、暗号資産（仮想通貨）取扱業者向けの規制強化案を公表。

　個人投資家のリスクの理解度を適切に把握し、資産を分別管理するよう義務付けるなど、投資家保護に重点を置く内容。

　MAS同様の規制が他国に広がれば、仮想通貨市場への逆風が一段と強まる。

　MASはこれまでも一般投資家の仮想通貨取引はリスクが高いと警告してきた。

・米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めの手綱を緩めるか

　米株市場では金融政策の「ピポット（転換）」期待が再び浮上。

　金利低下は株式市場にとって追い風となる一方で、企業業績への警戒は消えない。

　大型ハイテク株が株高持続のカギを握る。

・米株式市場では企業決算の公表がヤマ場を迎えている。

　すでに公表済みの2022年7－9月期決算では、7割の企業が市場予想を上回る売上高を記録、相場の下支え要因になっている。

　一方、マイクロソフトなど一部銘柄は決算発表後時間外取引で急落。

　時価総額の大きい大型ハイテク株は市場への影響力が大きく、「ピポット期待相場」の行方を左右する。

・米国テキサス州西部の天然ガス価格がゼロ付近まで急落。

　海外メディア、一部マイナスで取引された模様と。

　シェールガスの生産が好調な一方、消費地へ送るためのパイプラインなど輸送インフラが不足しているため。

　貯蔵・処理コストなど考慮するとマイナスでも売却した方が得策と生産者が判断。

・自動車の排ガス浄化触媒に使う貴金属価格に差が目立つ。

　パラジウムは世界シェア4割占めるロシア産の供給が急減し、需給ひっ迫観念から高値が続く。

　白金はロシア産シェアが少ないこともあって供給増が意識される。

・厚生労働省は、3年に1度の介護保険制度の見直しで、所得の高い65歳以上の保険料を増額する検討へ。

　年間320万円以上の所得層のうち、一定水準の人を対象。

・外国為替市場で歴史的な円安ドル高基調が続く。円安局面打開は困難。

　日本企業が貿易で用いるドル買いの実需を減らすには、製造業の国内回帰など産業構造の転換が欠かせず。

・東芝　<6502> ［終値5207円］経営再建に関し、優先交渉権を得た日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする企業連合が

　期限（11/7）までに銀行からの融資の確約を得られない見通しに。

　2兆円台後半想定する買収額に対し、JIPが見込む企業からのい出資規模も不十分と判断。