占い　ザ・ハーミット

2022年11月3日（水）

・米連邦準備制度理事会（FRB）は2日、政策金利を0・75％引き上げると決めた。

　利上げ幅は従来の3倍の大きさで、6月会合以来、4会合連続。

　急ピッチの利上げによる景気後退が懸念されているが、

　引き続き記録的な物価上昇（インフレ）の抑制を優先した。

・防衛省2030年めどに音速の5倍以上のスピードで変則軌道を飛ぶミサイル「超音速誘導弾」を配備する検討へ。

　日本へのミサイル発射を思いとどまらせる抑止力として相手に反撃する手段を探る。

・ニッポンの統治「官邸1強」の後（4）退職しても役所の仕事　草刈り場の霞ヶ関

　今大量離職の危機で風穴があきつつある。

　厚生労働省の若手有志は19年、再雇用に道を開くべきだと提言。

　河野太郎デジタル相「役所を辞めて民間に行った人に『デジタル庁に来ないか』というお誘いを真剣にやっていく」と表明。

　官民がそれぞれの殻に閉じこもるのではなく互いのノウハウやニーズを吸収し合う。

　社会全体で柔軟な回転ドアの仕組みを築ければ、働く人にも組織にもメリットは大きい。

　・横浜　<7186> ［終値453円］、七十七　<8341> ［終値1776円］、北陸　<8337> ［終値880円］、

　北海道　<8337> ［終値880円］、東日本　<7186> ［終値453円］の地銀5行が共同運営する基幹システムに

　広島銀行　<7337> ［終値612円］が合流。

　広島銀はふくおかFG　<8354> ［終値2546円］との共同システム運営を解消し、2030年度めどに参加する見込み。

　クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。

　生き残りにはより大きな連合への参加が不可欠に。

・経団連2023年春季労使交渉（春闘）で、

　基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）などによる積極的な賃上げを打ち出す方針固めた。

・ロシア国防省2日、黒海の輸送回廊通じたウクライナ産穀物の輸出を可能にする合意に復帰すると発表。

　合意にウクライナ、国連とともに加わるトルコ・エルドラン大統領によると、

　回廊は現地時間2日正午（日本時間同土後6時）に再開したもよう。

　小麦供給のひっ迫感が薄れ、価格の引き下げ要因となる。

・国の予算が過大な状況に陥っている。

　2020年度と21年度は翌年度に持ち越すか、使わなかった使い残しの経費が全体の2割近くになり、

　東日本震災への対応で予算が増えた時期の2倍に迫る。

　規模ありきの経済対策には緊急性の乏しい事業が含まれ、予算がつけば既得権を生む。

　過大な予算の弊害は使い残しだけではない。

　より大きな問題は、効果の高い施策への絞り込みが出来ないことだ。

・国内製造業の業績拡大が続いている。

　2022年7―9月期の純利益は前年同期比9％増、8四半期連続で損益回復。

　為替の円安や製品値上げが収益を押し上げ、信越化学　<4063> ［終値15515円］などが大幅増益を確保。

　SUBARU　<7270> ［終値2517.5円］2日、22年7－9月期決算では、純利益が506億円と前年同期比93％増。

　TDK　<6762> ［終値4925円］為替変動の影響が営業利益を約240億円押し上げた。純利益は33％増。

　円安や価格転嫁で原材料高など吸収しきれなかった企業も相次ぐ。

　トヨタ　<7203> ［終値2014.5円］7－9月期純利益、4342億円と31％減。

　三菱電機　<6503> ［終値1303.5円］4－9月期に物流費高騰や素材高が響く。

　村田製作所　<6981> ［終値7191円］中華圏の低・中価格帯スマートフォンの落ち込みなどで純利益が6％減。

・オフィス賃料の下落が加速。

　日本経済新聞社まとめたオフィスビル賃料調査、2022年下期の東京の賃料水準は東日本大震災以来11年ぶりの下落幅になった。

　在宅勤務の定着に伴う拠点集約が続くほか、足元も世界のインフレに伴う景気不安から企業がオフィス投資に慎重。

・原子力規制委員会2日の定例委員会で、長期に運転させる原子力発電所の審査見直し案を大筋で了承。

　現行は延長認可を運転開始後40年迎えた時点で1回だけ実施。

　今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し厳しく確認する方針。

・経済産業省電力需給に応じて遠隔から出力を変えられるエアコンや温水器の普及策検討。

　電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。

・総務省は超高速通信規格「6G」など次世代の情報通信技術の研究開発を支援する基金を新設する。

　2022年度第2次補正予算案に662億円を計上する。

　基金を通じて技術革新を後押しすると同時に、民間投資を引き出す狙い。

・官民ファンドの産業革新機構（JIC）が大型案件向けの投資枠を2000億円から9000億円に増やす。

　JICは東芝　<6502> ［終値5139円］の経営再建案の入札に参加。

　東芝再建への参画を含めた大型案件に備える。

・大手証券5社の2022年4－9月期決算が2日出そろう。

　日米の株式相場の低迷を受け個人部門の収益が悪化し、

　野村HD　<8604> ［終値483.3円］など3社が最終減益、SMBC日興証券は最終赤字に転落。

　法人も株式関連の引き受けが減少。市況に左右されにくい収益体質へ残高重視、米欧勢に比べ遅れも目立つ。

　三菱UFJ証券HD　＜8306＞ ［終値702.3円］前年同期に

　米投資会社アルゲゴス・キャピタル・マネジメントとみられる取引で損失計上した反動で増益。

・広島銀行　<7337> ［終値612円］が、横浜　<7186> ［終値453円］、七十七　<8341> ［終値1776円］、

　北陸　<8337> ［終値880円］北海道　<8337> ［終値880円］、東日本　<7186> ［終値453円］の地銀5行が共同運営する

　基幹システム「MEJAR（メジャー）」に合流する動きはシステムベンダー同士の覇権争いにも直結する。

　広島銀行のシステムは日本IBM。一方「MEJAR」はNTTデータ　<9613> ［終値2132円］運営。

・防衛省2023年度から5年間対象に中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込む経費、総額48兆円前後見積もる。

　現行計画の1.7倍。国内総生産（GDP）比2％を念頭に防衛力強化目指す。