占い　ザ・ハーミット

2022年11月8日（火）

・東芝　<6502> ［終値5118円］再編案巡り、

　優先交渉権得ている国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）が正式な買収提案を出したことが7日、分かった。

　日本企業十数社が出資、足元の株価をもとにした2兆2000億円程度で全株買い取って非公開化することが軸。

　足元の株価をわずかに上回る程度の提案。（時価総額11/7時点2兆2168億円）。

・ソニーグループ　<6758> ［終値10845円］傘下のソニーは商社の包装材でプラスチックを全廃する。

　まず2023年度の居スマートフォンなどの小型商品で始め、紙箱に加え竹などで自社開発した新素材に順次切り替える。

　将来的にはテレビなど大型商品も含めてプラ使用をやめる。

　環境への姿勢が企業に一段と求められており、代替素材を巡る連携や競争が活発になりそう。

・政府・与党は2023年度の税制改正で、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じ企業などに負担を求める炭素税の導入を先送りする。

　エネルギー価格が高騰する状況で国民の負担が増える新鋭の創設は難しいと判断。

　炭素税が普及する欧州などから日本の取り組みの遅れを指摘される懸念も消えない。

・ANAHD　<9202> ［終値2978.0円］三菱UFJ銀行　<8306> ［終値703.8円］損害保険ジャパン　<8630> ［終値6235円］

　仮想空間「メタバース」上の金融サービスで提携。

　展開に当たって3社で規制や制度を検証したうえで、旅行や買い物できるANAHDのメタバース上での保険商品の提案のほか、

　現実社会での資産運用相談や商品販売の拠点としても活用していく。

　メタバース上の金融サービスで銀行や保険が業種の枠を超えて提携するのは初めて。

　新たな金融サービス開発に向けて課題も探っていく。

・米起業家イーロン・マスク氏が10/27に総額440億ドル（約6兆5000億円）で実行したツイッターの巨額買収では、

　三菱UFJFG　<8306> ［終値703.8円］26億ドル（約3800億円）、みずほ銀　<8411> ［終値1615.0円］4億ドル（約590億円）参加。

　金融機関に期待と不安を巻き起こし、荒波の船出。マスク劇場の幕はまだ下りていない。

・新興国の臥位準備銀行（中央銀行）が減少。

　韓国は10月末時点で2021年末比14％減、中国も同6％減。米国の利上げに伴うドル高でドル換算額が目減りした。

　通貨防衛のための為替介入でドル資金が減った国もある。

・米中間選挙が8日に投開票日を迎える。

　米世論調査、連邦議会下院選で野党・共和党が多数派を奪還する公算が大きい。

　与党・民主党と激しく競る上院選でも共和党が勢いを増しているものの、過半数に届くかは予断許さない。

・財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討へ入った。

　所得の酒類に関わらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。

　政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。

　所得税と社会保険料の負担率は所得5千万円超～1億円の層で28.7％と最も高い。

　所得5億円超～10億円は21.5％、50億円超～100億円では17.2％となり、300万～400万円の17.9％より低くなる。

　統計上は1億円を堺に負担率が下がる。財務相は「1億円の壁」と表現し「不公平感を是正する必要がある」と説明する。

・岸田文雄首相11日から東南アジアを訪れ20カ国・地域首脳会議（G20サミット）などに出席する。

　米欧と足並みをそろえ食料やエネルギー価格の高騰巡りロシアによるウクライナ侵攻を非難する。

　G20加盟国はロシアと関係が深い国が多く、亀裂が表面化する恐れはある。

・岸田文雄首相は11月中旬の東南アジア訪問中で中国習近平国家主席との会談を探る。

　対面での日中首脳会談は2019年12月以来、3年ほど開いていない。

　首相が掲げる「建設的で安定的な日中関係の構築」に向けた起点とする狙い。

・地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は

　海面上昇や干ばつなどによる途上国での「損失と被害（ロス＆ダメージ）」への対応を正式な議題とすることで合意。

　途上国側は温暖化の影響による損失補填で大規模な支援を求める見通し。

・証券会社が重荷提供してきた資産運用サービス、ファンドラップ市場に運用会社が直接参入しようとしている。

　三井住友DSアセットマネジメントは2023年度上期に個人向け商品を投入する。

　ニッセイアセットマネジメントなど大手も取り扱いを始めた。

　日本株で運用する投資信託の人気が凋落する中、フィンテックを活用することで中長期で保有できる金融商品としたい考え。

　手数料の高さを解消できるかが普及のカギに。

・新生銀行　<8303> ［終値2227円］7日、全国の地方銀行と組み、病院や介護事業への融資を拡充すると発表。

　2024年度末までに地銀と合算で計600億円規模を実行する。

・第一生命保険HD　<8750> ［終値2331.0円］ペット保険手掛ける大手アイペットHD　<7399> ［終値2390円］買収する。

　TOB（株式公開買い付け）で全株式取得し、来年4月上旬までに完全子会社化する。

　買い付け価格1株3550円。

・主に個人投資家からの売買注文を仲介する米ネット証券の業績が好調。

　金利上昇に伴う利ザヤ拡大がけん引役。

　2022年7―9月期決算は、チャールズ・シュワブの純利益が過去最高を記録し、

　ロビンフッド・マーケッツの最終赤字幅も前年同期比縮小。

　「ミーム株（はやり株）」急騰を象徴した、個人投資家の株取引ブームは終わった。

　逆風下で収益力の差は顕になる。株式取引というフロー収益に依存する割合をどう下げるかが課題となる。

・小麦の需給ひっ迫懸念が再び強まっている。

　一大産地の米国の乾燥の影響で2022～23年度の大幅な増産予想が崩れ、深刻な干ばつに見舞われた欧州でも作柄は大幅に悪化。

　主要輸出国の在庫は10年ぶりの低水準に落ち込む見通しで、国際価格は8月から14％上がった。

　ウクライナ産の輸出が再開されても供給不安は解消せず、世界の食糧事情の改善は遠い。

・オーストラリア大手電力会社が石炭火力発電所の閉鎖前倒しを相次ぎ打ち出す。

　脱炭素への圧力が強まっているためで、AGLエナジーは今年2度目の計画修正発表。

　当初の2045年から35年に早め、他社も20年代半ば以降、順次閉め始める。

・防衛装備庁が防衛産業から撤退する民間企業の事業承継を円滑に進めるため、

　生産設備を国が一時保有できるようにする法整備検討。

　防衛装備品のサプライチェーン（供給網）維持するとともに、

　海外企業による買収を回避し、装備品に関わる機微な情報流出を未然に防ぐ。

・歴史的な円安相場に変化の兆しが見えてきた。

　米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の引き上げ幅を縮小すると示唆したことで、市場の関心は利上げがいつ止まるかに移り始めた。

　早ければ年末にも「円安狂騒曲」が終焉するとの見方もある。

・日産自　<7201> ［終値488.5円］と仏ルノーによる資本提携関係の見直し協議難航。

　延期の公算が大きくなっている。

　ルノーと日産間で知的財産の取り扱いについて議論が平行線。