占い　ザ・ハーミット

2022年11月21日（月）

・第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）20日、

　気候災害で「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設決め、閉幕。

　温暖化対策の輪に途上国をつなぎ留めたが、本丸の温暖化ガスの排出削減でめぼしい進展はなかった。

　気温上昇の加速に多止めをかける踏み込んだ対策は課題として持ち越し。

　各国には2023年末までに排出削減目標を上積みするよう求めた。

・岸田文雄首相20日、政治資金の問題が相次いで発覚した寺田稔総務相を事実上更迭。

　寺田氏が同日夜、首相公邸で辞表提出し受理された。

　後任には松本剛明元外相起用する方針。

　1カ月足らずで3人の閣僚が辞任する異例の事態になり、政権への打撃は必至。

　首相は「深くお詫びする。任命責任を重く受け止めている」と語る。

　・丸紅　<8002> ［終値1464.0円］SOMPOHD　<8630> ［終値6122円］と組み、

　製品補償をつけた中古太陽光パネルの販売を2023年度に始める。

　使用済みパネルを検査して買い取り、保険をつけて新品の半額ほどで再販売する。

　太陽光パネルは30年ほど発電できるが、災害による破損や高効率なものへの交換も多く、

　2030年代には20年の約300倍の廃棄が見込まれる。

　再利用を促し廃棄ペースの緩和につなげる。

・米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏19日、

　2021年1月に同社が永久追放したトランプ前大統領のアカウントを復活させると明らかに。

・政府はメタバース（仮想空間）における知的財産保護に向けた法整備の検討を始める。

　現行方では仮想空間における商標権や意匠権などの扱いが曖昧で企業がビジネスを展開する上でリスク要因となっている。

　21日にも官民連携会議を立ちあげる。

・第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は脱炭素化の取り組みで大きく進展せず閉幕。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の推計で、異常気象を一定程度に抑えるパリの協定の「1.5度目標」の実現には

　残り4000億トンしかガスを排出できない。

　今のままでは2030年にも超過しかねない。

・政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」で、

　フリーランスなど小規模事業者の新たな負担軽減策を設ける調整に入った。

　納税を免除されてきた事業者が課税事業者に代わる際、納税額を売り上げ時に受け取る消費税の2割に抑える。

　2023年10月から3年間の措置で円滑な制度導入目指す。

・経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングは19日、資産の売却手続き始めたと発表。

　日本法人のFTXジャパンなどが対象となる見通し。

　各国当局の優良事業を売り、債権者への弁済に充てる狙い。

・物価高で消費者の節約志向が強まる中、小売り各社が大規模販促イベントによる消費喚起に力を入れている。

　各社が米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」で値下げを相次ぎ打ち出す。

　高島屋　<8233> ［終値1694円］今年初めてブラックフライデー商戦に参入し、

　イオン　<8267> ［終値2780.0円］はセール中の値下げ商品を前年比1割増やす。

・サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会の20日開幕に合わせて、家電量販店や飲食店でもW杯商戦が始まった。

　開催地との時差も大きく、自宅での深夜観戦や録画で楽しむサッカーファンからの需要を幅広く取り込もうと各社販促に力。

　・日立建機　<6305> ［終値3080円］建設機械を購入する顧客や販売代理店への融資・リースを強化するため、

　伊藤忠商事　<8001> ［終値4170円］、リース大手東京センチュリー　<8439> ［終値4930円］と共同で米国に新会社設立へ。

　日立建機が8月に伊藤忠から出資を受けて以降、協業の第1弾となる。

・IHI　<7013> ［終値3340円］傘下企業を通じてオゾンを使って空間を除菌する新装置を開発。

　救急車の除菌作業時間を従来の3分の1に抑えられ、

　新型コロナウイルスの感染再拡大などで出動する救急車の業務効率化に寄与。

　・政権内で危惧された閣僚の「辞任ドミノ」が現実に。

　野党は首相の任命責任を追及する見込み、首相は瀬戸際の政権運営を強いられる。

・異例の頻度でミサイル発射を繰り返す北朝鮮。

　その開発・製造受託（CDMO）の資金源の一つになっているとみられるのが「暗号資産（仮想通貨）摂取」。

　北朝鮮のハッカー手段「ラザルス」が世界で暗躍。

　今年の被害額は既に数百億円超とみられる。