占い　ザ・ハーミット

2022年11月28日（月）

・第4の革命　カーボンゼロ　試練の先に（上）再エネ　危機下で急浸透　今年上半期二酸化炭素（CO2）2億トン排出回避

　ロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー環境が大きく変わった2022年。

　エネルギー安全保障の重要性が再確認される一方で、異常気象が相次ぎ、気候変動対策を急ぐ必要も高まっている。

　世界は試練の先を見据え、エネルギーの安定供給と脱炭素の両輪を加速させている。

　世界が安保やコストの観点から再生エネにカジを切る中、ただでさえ出遅れていた日本は引き離されかねない。

　第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）ではパリ協定の「1.5度目標」を追求していくことを再確認。

　再生エネを拡大しつつ、あらゆる手段を総動員する必要がある。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1857円］25～27日に世論調査。全国18歳以上の男女、1030件の回答。

　岸田文雄内閣の支持率は37％で10月調査（42％）から5ポイント低下。支持率の下落は6カ月連続。

　2021年10月に政権発足から最低更新、菅義偉政権末期だった21年9月（36％）以来の低さになった。

　7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で40％を割り込んだのは3回あり、最低は38％だった。

　支持しない理由のトップは「指導力がない」（45％）、2位は「政府や党の運営の仕方が悪い」（36％）。

・新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策に抗議する住民らの活動が広がってきた。

　上海市や新彊ウイグル自治区での抗議行動の映像がSNS（交流サイト）に出回った。

　同政策で経済は停滞するが感染拡大は止まらない。市民らの不満が一段と高まっている。

・人的資本の開示　有価証券報告書（有報）発行する大手企業4000社対象とし、

　2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載求める。

　上場企業の多くを占める3月期企業は早急な対応を迫られる。

・25日の一斉セール「ブラックフライデー」の結果が26日まとまる。

　インターネット通販の消費額は前年比2.3％増、91億2000万ドル（約1兆2700億円）で、伸び率は事前予想の1％を上回った。

　在庫増による値引き拡大が、物価高を警戒していた消費者の消費意欲を刺激した。

　ブラックフライデーの消費意欲が例年より大きくなり、これから年末にかけて減速感が強まる可能性もある。

　28日には米国でネット通販企業が一斉にセールスる感謝祭翌週の月曜日「サイバーマンデー」を控える。

・中国が中米エルサルバドルに同国の国債購入を打診。

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルび債務不安が浮上しているため。

　仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの破綻で苦境が深まる。

　中国は「米国の裏庭」と呼ばれた中南米への影響力を一段と強化する構え。

・米テクノロジー企業と株式市場の蜜月関係が終わりを迎えた。

　多くのテック企業は成長シナリオを前提に人材を増やし、従業員報酬は高騰した。

　投資家は株価上昇の恩恵と引き換えに大盤振る舞いを黙認したが、株安で一転。

　コストの肥大化に厳しい目を向けている。高コスト体質の放置は競争力低下の悪循環につながる。

　「けん引役」不在は相場の停滞を招く。

・サッカーワールドカップ2022年　1次リーグE組　日本はコスタリカに0-1で敗れる。

　決勝トーナメント進出は最終戦次第に。

・共同通信社26、27両日実施した全国電話世論調査、

　岸田文雄内閣の不支持率は51.6％となり、昨年10月の内閣発足以降、初めて半数を超えた。

　支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減、33.1％で過去最低を更新。

・東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件で、競争入札を落札した広告会社など9社がその後、

　本大会の実施運営事業を随時契約で受注した際、

　委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）比平均で3割増加。

・米政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー大手2社が、日本でのシェア拡大に動いている。

　5月に成立した経済安全保障推進法を受け、安保上の権威となる外国製品を基幹インフラから排除する

　事前審査の精度設計が今後進められるが、現時点では監視カメラが対象に含まれるかどうかは不透明。

　この2社は、杭州海康威数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。

　インターネットにせう族出来るネットワークカメラ（監視カメラ）の2021年の世界市場シェアは

　1位ハイクビジョン、2位ダーファで、両社で約4割を占める。

　日本市場のシェアは両社とも10％未満。

・観光庁25日、12月下旬までを対象期間としていた政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」を年明け以降も継続へ。

　旅行代金の割引き率は現行の40％から20５に引き下げる。

　上限は交通費込みの旅行商品は現行の8千円から5千円に。

　日帰り含むそれ以外の旅行は、5千円から3千円に引き下げ。