占い　ザ・ハーミット

2022年12月13日（火）

・政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍　の120万円に、

　一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。

　合計で年360万円の投資枠を設け、貯蓄から投資への流れを促す。

　相続・贈与制度も変更する。

　非課税になる買い付け残高に上限、生涯投資枠は1800万円（うち成長投資枠を1200万円とする）。

・与党税制調査会で所得が年30億円を超えるような富裕層対象に所得税に最低負担率導入する案が浮上。

　所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」の問題を是正すべきだとの意見が出ていた。

　超富裕層に追加負担を求め、不公平感を抑える。

・政府・与党は自動車の所得時と車検時に課す重量税を燃費性能に応じて軽減するエコカー減税について、

　2025年5月以降は事実上、ガソリンのみを動力源にする車を優遇の対象外とする方向。

　電気自動車（EV）は2回免税とする優遇を維持して普及促す。

・自民・公明両党は12日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容に合意。

　中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記することで決着。

　現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国とどう水準に強める。

・流通や外食などの労働組合が加盟するUAカイゼンは12日、

　2023年の春季労使交渉でパートの時給を50円程引き上げる執行部案をまとめた。

　昇給も含めて5％の上昇幅となり、12年のUAカイゼン結成後で最高水準となる。

・日銀　<8301> ［終値24660円］12日、11月の企業物価指数は前年同月比9.3％上昇。

　エネルギー価格に左右される電力・都市ガス・水道料金の上昇が全体を押し上げている。

　企業同士で取引するモノの値段が高騰していることで消費者物価（CPI）には引き続き上昇圧力がかかりそう。

・政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。

　勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。

　24年春の入所に間に合うように政府がシステムを整える。

・日本経済新聞社、主要30業種を対象に2023年1-3月期の産業天気図予測、電子部品・半導体や広告など4業種が悪化。

　世界景気の減速でスマートフォンやパソコン向け需要が減っているほか、世界的なインフレなども響く。

　天気図が改善するのは自動車の1業種のみ。

・米国主導で日欧なども参加する月面探査「アルテミス計画」の第1弾として打ち上げた宇宙船が

　11日（日本時間12日）月を周回して地球に帰還。

　独自に月を目指す中国に対抗し、基地建設や資源確保などに向けた取り組みを急ぐ。

・岸田文雄首相12日、GX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた提言を自民・公明両党からそれぞれ受け取る。

　公明党は次世代の革新炉を活用した原子力規制委員会発電所の建て替えに関して条件付きで容認する考えを示す。

・政府・与党は12日、防衛費増額の財源の協議を続けた。

　2024年度から段階的に増税する方向で調整。

　法人税中心に、たばこ税と東日本大震災の復興特別所得税の「枠組みを使った新税を組み合わせ年1兆円強の確保めざす。

・みずほ銀　<8411> ［終値1686.0円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1476.5円］折半出資する共同事業「Jスコア」を解消。

　個人の信用力を点数化した上で、個人がお金を借りやすくする人工知能（AI）融資の仕組みを作ろうとしたが、

　金融と技術双方をわかる専門人材の不足などで競争力を保てなかった。

・米マイクロソフト12日、英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）の株式の約4％取得。

　LSEGはデータ分析サービスをマイクロソフトバンク（SB）<9434> ［終値円］のクラウド上へ移行させ、

　LSEG側から対価として今後10年間で28億ドル以上を得る契約も結ぶ。

・中国の半導体メーカーが欧州でM&A（合併・買収）戦略の見直し迫られている。

　ドイツや英国政府が地元企業の買収を拒否するなど中国排除の動きが広がっているため。

　欧州各国は中国政府の影に神経をとがらせている。

・ロシアがウクライナのインフラ施設への攻撃を強めている。

　ウクライナ南部オデッサ州で9日夜にドローン（小型無人機）でエネルギー施設などを攻撃し、大規模な停電が続いている。

　ウクライナゼレンスキー大統領は復旧作業を急ぐ考えを強調。

　ロシア、プーチン大統領はインフラ施設への攻撃を続ける意向示している。

・あらゆるモノがネットにつながるIoT機器が2024年には世界人口の5倍の400億台に達する。

　太陽、人工衛星の衝突、時間のずれといった宇宙などから来る不足のリスクが増大。

　NEC　<6701> ［終値4660円］システムで太陽表面の大爆発に対策し、

　セイコーグループ　<8050> ［終値3030円］サーバーで「負のうるう砂」という時刻修正に伴う不具合に対応する。

・大阪ガス　<9532> ［終値2152円］国内で洋上風力発電所を拡大する。

　政府が近く公募を始める秋田県と新潟県の2カ所で三井物産　<8031> ［終値3999円］などと共同で

　事業化に必要な調査を進めるほか、今後始まる地域でも積極的に応札する考え。

・政府・与党12日、2023年度税制改正の大枠を固めた。

　少額投資非課税制度（NISA）は障害の投資上限を設け、計1500万円とする。

　燃費の良い車を優遇するエコカー減税は23年4月末が期限の現行優遇基準を同年末まで据え置く。

　一括贈与で贈与税が非課税となる特例は教育資金が5年度から3年、結婚・子育ては2年延長。

　15日にも決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

・北京市など中国の大都市中心に、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている。

　7日以降、感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策の大幅緩和が進んだ結果、

　PCR検査数が減り、当局が確認する感染者数は減少傾向にあるが、医療機関の利用者が逆に急増。

　北京では救急車の出動要請が普段の6倍に相当する3万件超に。

・岸田文雄首相が防衛力強化の財源確保のため、増税を打ち出したことについて

　閣僚である高市早苗経済安全保障相や西村康稔経済産業相が公然と異論を唱え、波紋呼ぶ。