占い　ザ・ハーミット

2022年12月19日（月）

・政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万KW分の広域送電網を整備へ。

　過去10年の8倍以上のペースに高める。

　太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。

・岸田文雄首相が近くGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で整備計画を表明する。

　新たに日本海ルートで北海道と本州を結ぶ200万KWの海底送電線を設ける。

　30年度の利用開始をめざす。30年度の発電量のうち、再生エネの割合を36～38％にする政府目標の達成に必要とみている。

　九州―本州間の送電容量は278万KW増やして、556万KWにする。

　27年度までに東日本と西日本を結ぶ東西連系線は90万KW増の300万KWに、北海道―東北間は30万KW増の120万KWに、

　東北―東京エリア間は455万KW増の1028万KWに拡大する。

　巨額の費用の捻出は課題。

　北海道―本州間の海底送電線は1兆円規模の巨大プロジェクトで、九州―本州間の連系線は約4200億円を要するとみている。

　50年までの長期整備計画「マスタープラン」も22年度内にまとめる。

　50年までの全国の整備費用はトータルで6兆～7兆円に上ると見込む。

・米政府・議会は日本や欧州連合（EU）など同盟国・地域と協力し、中国による経済的な威圧行為の抑止策を検討。

　中国は巨大な経済力を外交の武器に利用する動きを鮮明にしている。

　同盟国・地域が足並みをそろえて中国に圧力をかけて、中国が対立する国に経済規制を課すのを阻止することを狙う。

・ホテルオークラ（東京・港）は2030年までに国内外で運営ホテルを現在の約2倍の150カ所に拡大する。

　東南アジアなど海外を中心に拠点数を増やす。

　新型コロナウイルス禍の収束で、国際的な観光客やビジネス客の往来が再び活発になると見込まれている。

　日本で磨いた接客力で海外展開を拡大するホテル会社が増えてきた。

・韓国軍合同参謀本部は18日、北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射したと発表。

　短距離弾より飛距離が長い「準中距離弾道ミサイル」と推定。

　日本全域が射程に入る可能性があり、防衛力強化を進める日本を威嚇する狙いがあるとみられる。

・共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施。

　岸田内閣の支持率は発足以降最低だった前回11月下旬と同じ33.1％。不支持率は0.1ポイント減の51.5％。

　・政府は小笠原諸島・南鳥島の深海にあるレアアース（希土類）泥について採掘技術の開発に着手する。

　2024年に試掘を始める想定だ。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）に不可欠な資源の国内調達を目指す。

　南鳥島周辺の海底はレアアースを高濃度で含む泥が相当量ある。

　活用する場合は水深5000～6000メートルの海底を採掘する技術を開発しなければならない。

・新型コロナウイルス下での行動制限が緩くなり、訪日外国人（インバウンド）消費や国内旅行需要が伸びる。

　水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も。

　国内旅行も回復しており、客室単価がコロナ前を超えるホテルもある。

・政府は10月11日に訪日客の個人旅行を解禁し、一部の国などを対象に短期滞在での査証（ビザ）免除措置を再開。

　日本政府観光局（JNTO）によると、10月の訪日客数は49万人と9月の2.4倍に増えた。

　新型コロナ前の19年10月と比べると2割の水準だが、韓国からの訪日客は約6割まで回復。

　東南アジアや欧米からの訪日客も増えている。

・日本百貨店協会によると10月の免税売上高は136億円。

　19年同月比47％減だったが、高島屋など百貨店大手5社の11月の免税売上高は19年同月の5～9割の水準にまで回復している。

　首都圏の三越伊勢丹の店舗では11月末から12月上旬までの免税売上高が19年同期を4％上回った。

　免税売上高の回復を後押ししているのが、ラグジュアリーブランドや高級腕時計などの高額品。

　商品によっては、円安効果で海外よりも安く買える場合があることが人気の理由。

　訪日客の1人あたり購買単価は10月時点で19万2000円と19年同月（6万5000円）の約3倍に。

・中国「ゼロコロナ」政策を事実上撤回、新型コロナウイルス感染拡大受け死者が急増している模様。

　政府の公式統計で新たな死者は「ゼロ」が続いているのに対し、葬儀場には予約殺到、新型コロナに感染した著名人の死も。

　死者が100万人近くに上るという予測も。

　中国は、予防効果が高いとされる海外製ワクチンを使っていないことも、死者の急増につながっているとみられる。

・業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁、

　2023年度に定員や非常勤職員合せて200人程度増やし、1千人規模とする方針。

　同年予算案には暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした

　新しいネットサービス「Web3.0」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比4.9％増の4950億円程度計上する。

・政府は週内にも、脱炭素社会への転換に向けた道筋を検討する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」開き

　GX実現に向けた今後10年のロードマップ（工程表）示す。

　企業に二酸化炭素（CO2）の排出に負担求める「カーボンプライシング（CP）」の導入を正式に決め、

　足元のエネルギー安定供給に向け、

　最長60年としている原発の運転期間のさらなる延長ルールなどを盛り込んだ行動計画を取りまとめる。

・ロシア軍16日、ウクライナ首都キーウを含む同国各地の電力インフラ施設などに大規模ミサイル攻撃を行った。

　ウクライナ、ゼレンスキー大統領ビデオ声明で、民間人3人死亡、電力不足により全国的に緊急停電実施したと発表。

・バイデン米政権15日、半導体大手の長江存儲科技（YMTC）など中国系の36社・団体を事実上禁輸リストに追加。

　各企業・団体への輸出を禁じる。

　YMTCの日本拠点（東京）も含まれる。

　今回の措置によって規制対象が最先端以外の半導体技術にも広がり、中国に一段の打撃を与えそう。