占い　ザ・ハーミット

2022年12月20日（火）

・サイバー戦争 日本の危機（1）戦争「武力以外が8割」ウクライナ、40日前に「開戦」　日本は法整備なく脆弱。

　2/24に始まったロシアによるウクライナ侵攻はその40日ほど前に「開戦」していた。

　3波に及ぶ大規模なサイバー攻撃。

　まず1/13～14、「最悪の事態を覚悟せよ」とウクライナの70の政府機関でサイトが書き換えられた。

　2/15は国防省や民間銀行が標的になる。

　第3波は侵攻前日の2/23、政府機関や軍、金融や航空、防衛、通信など官民のインフラ全般が攻撃を受けた。

・サイバー戦争 日本の危機（1）戦争「武力以外が8割」ウクライナ、40日前に「開戦」　日本は法整備なく脆弱。

　日本に力はない。「日米同盟の最大の弱点はサイバー防衛。日本の実力はマイナーリーグ、その中で最低の1Aだ」。

　デニス・ブレア元米国家情報長官は提唱。

　元海将の吉田正紀氏は「サイバーは日米で最も格差がある。日本も能力を急速に上げるべきだ」と語る。

　「日本は攻撃者や背景を特定できない」サイバーも「専守防衛」で攻撃を感知してから対処する。

　サイバー防衛は「国の責務」とも規定していない。

　攻撃元の特定には経由したサーバーをさかのぼる「逆侵入」や「探知」が必要だが、

　不正アクセス禁止法や刑法の改正が前提になる。

　いまウクライナのような攻撃を受けても盾はない。無防備で国民の安全は守れない。

・SUBARU　<7270> ［終値2237.0円］プラグインハイブリッド車（PHV）の開発を中止。

　大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。

　電動車の品ぞろえを電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）に絞る。

　EV開発には1車種あたり数百億円かかる。

　メーカーの経営の重荷になっており、スウェーデンのボルボ・カーも投資をEVに絞り込んでいる。

・米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社のSNS（交流サイト）上で実施していた

　自らの進退に関するアンケートの結果が19日、まとまった。

　ツイッターの「トップを退くべき」との回答が過半数となった。

　マスク氏は投票結果に従う意向を示しており、退任すればガバナンス（企業統治）の不透明さが増すことになる。

　マスク氏は「ツイッターのトップから退くべきか？　投票結果に従う」と投稿、

　締め切り時間の米西部時間19日午前3時すぎまでに1700万件を超える回答「はい」が全体の57.5％、「いいえ」は42.5％。

・政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆円台前半とする調整に入った。

　22年度当初予算より6兆円以上（6％程度）増え、11年続けて過去最大を更新。

　6.8兆円と2割以上増える防衛費が押し上げる。

　税収も最大の69.4兆円を見込むが歳出増に追いつかない。

　35兆円台半ばの国債を新たに発行して穴埋めする。

・厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は19日、雇用保険料率の引き上げを了承。

　2023年4月から0.2%上げ、労使が負担する保険料率は賃金の1.35％から1.55％に上がる。

　新型コロナウイルス禍の雇用下支え策は長期化し、財源枯渇を招いた。

　労働者の料率は0.5%から0.6%に、事業主は0.85％から0.95％に、0.1％ずつ上がる。

　蓄えが底をついたままでは次の危機時に雇用保険がセーフティーネットとして機能しない恐れがある。

・スポーツのインターネット配信が世界で急拡大。

　2030年には21年の5倍にあたる12兆円規模まで膨らむとの試算も。

　日本ではサイバーエージェント　<4751> ［終値1164円］のネットテレビ「ABEMA（アベマ）」

　サッカーのワールドカップ（W杯）を無料配信し、サービス開始以来の視聴者数を記録。

　アベマは日本対スペイン戦のあった2日、1日当たりの視聴者数が1700万人超と開設以来最高に。

　日本が予選3戦を戦った3日間でみると累計の視聴者数は4100万人超。

　アベマは開設以来赤字が続く。

　W杯の無料配信で認知度を高めた一方で、収益化には課題が多い。

　サイバーの藤田晋社長も「黒字に無理やり持っていこうという考えはない」と語る。

・岸田文雄首相は2023年1月にスイスで開く世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）への出席を検討。

　ロシアによるウクライナ侵攻への対応やそれに伴うエネルギー価格の高騰などを議題とする。

　同年5月の広島市での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に

　エネルギー安全保障や脱炭素分野での途上国への支援拡大を巡る議論などの足がかりとする。

　欧州のG7参加国も訪れて各国首脳と会談する見通し。

　・防衛省は2023年度予算案で、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2100億円あまりを計上する。

　16日に決定した国家安全保障戦略などの改定で保有を明記した「反撃能力」を行使する手段になる。

　米軍再編経費などを含む防衛関係費は過去最大の6兆8千億円ほどで調整。

・日本生産性本部19日、2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルに。

　経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位。

　20年の26位からさらに順位が後退。

　他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因と。

・西村康稔経済産業相は19日、半導体産業の成長戦略を2023年半ばに改定すると述べた。

　人材育成やデータセンターなど公共インフラの整備に向けた取り組みを強化する。

　政府の継続的な支援を明確にして半導体産業への投資の活性化につなげる。

　西村氏は「来年の年央をめどに半導体・デジタル産業戦略を改定したい」と語った。

・瀬戸内海に新しい産業連関が生まれようとしている。

　つながる対象は脱炭素時代のエネルギーと期待される水素。

　「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」ための拠点が、一企業の枠を超えて集積をつくりつつある。

　水素は燃焼させても温暖化の原因となるCO2を出さない。

　しかし、天然ガスなどに比べて燃えやすく発電用のガスタービンで使うにはコントロールが難しい。

　そのためのカギとなる技術である燃焼器を三菱重工　<7011> ［終値5412円］が供給する。

　三菱重工はガスタービンの世界シェア首位。

　その開発・生産の拠点である高砂製作所で、水素の製造から燃焼まで一貫で検証する「高砂水素パーク」の整備が進む。

　高砂製作所の西隣、兵庫県姫路市に関西電力の2つのガス火力発電所がある。

　ここで使う14基のガスタービンはすべて三菱重工製だ。

　関電　<9503> ［終値1161円］は30年までに姫路地区に水素の受け入れ基地を建設し、発電所での水素混焼を開始する。

　発電にとどまらない。水素の製造から受け入れ、発電まで供給網全体に関与する。

・川崎重工　<7012> ［終値3165円］世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」の

　約130倍となる16万立方メートル級の大型船を建造する。

　関電　<9503> ［終値1161円］はこれを導入、貯蔵タンクも20倍に大型化する。

　川崎重工の橋本康彦社長は「水素を加速しなければならないのは世界の共通認識」と語る。

・日銀　<8301> ［終値24200円］19日資金循環統計、

　日銀による国債保有割合が2022年9月末に時価ベースで初めて5割を超え、過去最大となった。

　日銀は金融緩和のために長期金利をゼロ%程度に抑えこんでいるが、金利上昇圧力の高まりで国債購入が膨らんだ。

　中央銀行が財政赤字を事実上穴埋めしている状況で、財政規律の緩みなどの副作用も強まっている。

　9月末時点の国庫短期証券を除く時価ベースの国債発行残高は1065兆6139億円、日銀の保有額は535兆6187億円に。

　日銀による保有割合は50.3％と6月末の49.6％を超えて最大となった。

　10年前は約10％だったので上昇ぶりは際立つ。

・日銀　<8301> ［終値24200円］19日、2022年7-9月期の資金循環統計（速報）、

　家計の株式・投信の純流入額が7四半期連続でプラスとなり、米リーマン危機前の08年6月（14期連続プラス）以来の長さとなった。

　現預金は2四半期ぶりに減少。

　政府は少額投資非課税制度（NISA）などを通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを後押ししたい考え。

　家計の22年7～9月期の株式・投信の流入から流出を引いた純流入額は6686億円。

　投信だけの純流入額は1兆294億円と10四半期連続でプラス。一方、現金・預金は同期間に2兆6503億円減。

　個人マネーの株式や投資信託への資金流入がどの程度続くかが、

　政府が掲げる「貯蓄から資産形成へ」の胎動を占うひとつの試金石になる。

・政府、2023年度当初予算案の一般会計歳出総額を114兆円程度とする方向で調整。

　22年度当初予算の107兆5964億円を上回り、11年連続で過去最大を更新する。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）17、18両日、合同世論調査実施。

　政府が「安保3文書」に明記した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有について

　「持つべきだ」が60.6％、「持つべきでない」（32.9％）を上回った。

　岸田文雄内閣の支持率は前回調査（11/12、13両日）比1.6ポイント減の37.0％で、昨年10月の政権発足以来、最低を更新。

　下落は7カ月連続。不支持率は前回比0.3ポイント増の57.5％で、4カ月連続で支持率を上回った。