占い　ザ・ハーミット

2022年12月23日（金）

・政府は22日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめた。

　原子力について「将来にわたって持続的に活用する」と明記。

　廃止が決まった原子力発電所を建て替え、運転期間も現在の最長60年から延長する。

・サイバー戦争 日本の危機(4)台湾総統選へ「開戦前夜」 対中・有事対応へ猶予なし。

　中国は台湾統一という目標を掲げる。

　一連の行為は単なる機密の取得や一時的な打撃が目的ではない。政治的な意図がある工作とみなす声が多い。

　総統選で民進党政権が倒れ、親中政権ができるようサイバー攻撃や偽情報が有力な手段になる。

　台湾も身構える。唐鳳（オードリー・タン）氏が指揮するデジタル発展部は、

　23年初頭にもサイバーセキュリティーの専門部署を設立する。

　米国も台湾をめぐるサイバー戦へ備える。

　台湾に5年間で最大100億ドル（1兆3000億円）を支援する法案に中国による台湾総統選への介入を防ぐサイバー防衛協力を盛り込む。

　「臨戦態勢」に入る。

　日本は国家安全保障戦略など防衛3文書の改定を決めた。

　サイバー防衛の強化も打ち出したが、法改正や予算の手当ては23年以降になる。

　具体的な中身はこれからだ。既に台湾はサイバー戦の開戦前夜にある。日本に猶予はない。

・SBIHD　<8473> ［終値2604円］系の投資ファンド、キーストーン・パートナース（東京・千代田）

　SBI傘下の新生銀　<8303> ［終値2212円］と組み、

　不動産ローン大手のダイヤモンドアセットファイナンス（DAF、東京・千代田）を買収する方向で最終調整に入った。

　売り手はリース大手の三菱HCキャピタルで、借入金を含めた買収総額は約2000億円とみられる。

・ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会で演説し、

　米国のウクライナ支援は「世界の安全保障と民主主義への投資だ」と訴えた。

　侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し「戦争の責任を負わせよう」と呼びかけた。

　バイデン氏は会談後の記者会見で

　「ウクライナが戦場で勝っていれば、いずれゼレンスキー氏がロシア側と協議する準備ができた時にも成功できる」と言及。

　ロシアとの停戦協議をすぐには求めない考えを示した形だ。

　ただ、今回の武器の追加供与はウクライナの要求に対して満額の回答ではなかった。

　米メディアによると、ウクライナは米国の戦闘機や戦車、戦術地対地ミサイル（ATACMS）なども要請していたが含まれず、

　パトリオットは1基の供与にとどまった。

・政府は22日に取りまとめたGX（グリーントランスフォーメーション）に関する基本方針をもとに脱炭素投資を加速する。

　今後10年で官民で150兆円超を見込む。

　ただ再生可能エネルギーの大型案件は乏しく、民間資金が集まるかも見通しにくい。

　50年の脱炭素化と足元の電力供給の安定に向けた勝負の10年となるが、

　大きな金額になるだけに日本の産業競争力を高める実のある投資にする必要がある。

　政府は150兆円超の投資のうち再生エネの大量導入に約31兆円を想定。

　30年度に36～38%にする目標の達成には太陽光や風力発電を大幅に増やす必要がある。

　水素技術も脱炭素の達成には必要で、再生エネから効率よく水素を製造し、貯蔵する技術が今後のカギとなる。

　水素燃料を得やすくなれば航空機や船舶、製鉄など排出量の比較的多い産業の脱炭素化につながる。

・政府は2023年度からGX経済移行債（仮称）を発行へ。

　50年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするのに必要な150兆円超の官民の投資のうち、

　国がGX移行債で20兆円規模を調達して支出し、民間投資の呼び水にする。

　関連法案の23年の通常国会への提出を目指す。

　企業の二酸化炭素（CO2）排出に課金して削減を促すカーボンプライシングを本格的に導入し、償還財源とする。

　50年までに償還を終える。

　カーボンプライシングの2つの手法を使う。企業が排出削減できたCO2を売買する排出量取引は26年度に本格的に始める。

　33年度からは電力会社が出す排出量を国から買い取ってもらう制度に移行。まとまった財源として見込みやすくなる。

・政府は22日まとめた2023年度の経済見通しで実質成長率を1.5％とした。

　高インフレを引きずる米欧は23年に0％台に沈むとみられ、日本の伸びが上回る。

　海外より遅れていた新型コロナウイルス禍からの回復が進む想定だが、

　世界経済の落ち込みが予想より大きくなれば日本も下振れする可能性がある。

・政府は22日まとめた2023年度の経済見通しで最大の不安要因は海外景気、今回、世界経済の成長率は2.3％と想定。

　21年度は6.4％だった。22年度に歴史的な物価高と利上げで2.1％に沈んだところからほぼ横ばいとみる。

　急ピッチの利上げを進めてきた米国や欧州が軟着陸できず、本格的な景気後退に陥れば、日本への影響は一段と大きくなる恐れがある。

　ゼロコロナ政策の修正を探る中国の先行きも読めない。

・総務省は公共施設に再生可能エネルギー設備などを導入する自治体に対し、最大で費用の5割近くを支援する新たな制度を設ける。

　財源の乏しい自治体でも太陽光発電や風力発電などの設備を導入しやすくし、各地の脱炭素に向けた取り組みを後押しする。

　期間は2023年度からの3年間で、地方財政計画に事業費1000億円を盛り込む。

　対象は都道府県や市町村など約1700の自治体。

・政府は2023年度予算案の一般会計総額を114兆3800億円程度とする方向で最終調整に。

　22年度当初予算比で6兆7800億円ほど増え、過去最大。110兆円を超えるのは初めて。

　一般会計の3割を占める社会保障費は36兆8900億円程度と、高齢化による自然増で6200億円ほど増額。

　焦点だった防衛費は6兆7900億円程度と1兆4200億円ほどの急増となる。

　地方交付税は16兆4000億円程度を計上する。

　新型コロナウイルス・物価高対策予備費を4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を1兆円計上。

・経団連は22日、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を発表。

　回答した18業種162社の平均妥結額は前年比8.92％増の89万4179円で、3年ぶりの増加。

　上昇率は夏の賞与に続いて、現行方法で集計を始めた1981年以降で過去最大。

・経営者個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証」を不要にできる制度の全容が22日、判明。

　2023年3月に経営者保証が不要になる新興企業向けの融資制度を始めるほか、

　民間の銀行と政府系金融機関に不必要な経営者保証を外すように求める。

　事業再生や新興企業の育成を妨げる一因となってきた融資慣行を官民で見直す。

　スタートアップの経営者保証をなくすと融資を回収できない「焦げ付き」が発生する懸念もあるため、

　損失を補填するための費用として補正予算で約120億円を計上。

・政府・与党は少額投資非課税制度（NISA）の大幅な拡充と恒久化を決めた。

　大和証券　<8601> ［終値589円］高齢層の開拓を進め、

　野村証券　<8604> ［終値482.0円］低コスト投信の品ぞろえ強化を検討。

　インターネット証券はポイント還元などで顧客拡大を狙う。

　個人マネーを通じた日本経済の活性化が政策の大きな目的だが、海外投資の流れが強まる可能性がある。

・米検察当局は21日夜、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻につながった詐欺行為に関与した疑いで、

　同社の元最高技術責任者（CTO）のゲイリー・ワン氏と

　関連投資会社アラメダ・リサーチの元最高経営責任者（CEO）のキャロライン・エリソン氏を訴追したと発表。

　両氏は罪を認め、当局の捜査に協力しているという。

・歴史的な急変動に見舞われた2022年の市場を振り返る。

　初回は物価が安定する「グレートモデレーション（大いなる安定）」の終わり。

　各国の急速な金融引き締めを受け、暗号資産（仮想通貨）など高リスク資産が急落。

　ヘッジファンドには受難の年となった。

　株式と債券は28年ぶりの同時安となり、長期投資家も大きな痛みを被った。

　低金利が前提の従来の投資戦略が通用しなくなっている。

　株式と債券で運用する機関投資家にとっても厳しい1年だった。

・激動の22年相場で存在感を示した投資家がいる。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏。

　バークシャー株は昨年末比でプラス圏に浮上しており、3割安に沈むナスダック総合株価指数と対照的。

　優良企業を厳選し、長期目線で投資する姿勢は今も昔も変わらない。

　インフレの怖さを知る92歳の著名投資家は、相場が転換点を迎えるずっと前から、

　安定したキャッシュフローとインフレ耐性を重視してきた。

　大転換後のニューノーマル（新常態）はまだ分からない。

　投資家は22年に続き、対応に苦慮するだろう。

　混迷の時代だからこそ、ぶれないバフェット流に学ぶべき点は多い。

・ロシアが侵攻を続けるウクライナのゼレンスキー大統領の訪米は、バイデン大統領の招請で実現した。

　24日に10カ月になる紛争の長期化をにらみ、支援継続の必要性を米世論に直接訴える狙いがある。

・米連邦議会下院の歳入委員会は20日、トランプ前大統領の納税記録の概要を公開。

　大統領在任中の支払額は計110万ドル（約1億5千万円）で、最終年の2020年には支払いがなかった。

　不動産やゴルフコース事業などの損失を計上して、課税対象になる所得をゼロとしていた。

　同委は近日中に詳細な納税記録を公表する予定。

　不適切な処理が明らかになった場合は24年の次期大統領選への出馬を表明したトランプ氏にとって逆風になる可能性もある。

・中国が新型コロナウイルス対策として入国者に義務付けてきたホテルなどの専用施設での隔離を

　2023年1月からなくすとの観測が広がっている。

　3日間の行動監視や自宅隔離に緩和する案が取り沙汰されており、

　海外との往来を増やし対中投資の増加などで経済不振を立て直したい政府の思惑ものぞく。

　中国政府はゼロコロナへの抗議デモが広がった11月下旬以降、PCR検査や行動履歴の追跡アプリをなくした。

　北京などでは急速な感染拡大が続いている。

・岸田文雄首相（自民党総裁）年明けに内閣改造行う検討へ。

　内閣支持率の下落が続く中、来年1月下旬召集予定の通常国会に向け、体制整えて政権の立て直し図る狙い。

・ウクライナへの軍事支援では米国が突出。

　バイデン米大統領は21日、ウクライナに対する18億5千万ドル（約2450億円）の追加軍事支援発表。

　2月のロシアによるウクライナ侵攻からの軍事支援総額は約213億ドル（約2兆8千億円）となった。

　英国5740億円、ドイツ3220億円、ポーランド2520億円。

・ウクライナ、ゼレンスキー大統領21日、「われわれは絶対に降伏しない」

　ロシアに立ち向かう戦時指導者の覚悟を印象付けた。